4259 エクサウィザーズ 四半期報告書－第7期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

３．当社は、第６期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第６期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．当社は、2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年８月28日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。

２【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社エクサウィザーズ）及び子会社５社により構成されており、具体的には、（１）個別企業を顧客とし、そのデジタル・AI化を推進し産業・社会革新を図るAIプラットフォーム事業と、（２）広範な顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウェアを提供するAIプロダクト事業を展開しております。

　当第３四半期連結累計期間における各セグメントに関わる主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜AIプラットフォーム事業＞

　2021年４月23日付でエクスウェア株式会社の全株式を取得し完全子会社化したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

＜AIプロダクト事業＞

　2021年５月17日付で株式会社VisionWiz（100%出資）を、2021年５月31日付で株式会社エクサホームケア（51%出資）を、それぞれ設立したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　2021年９月20日付で青島愛克薩老齢服務科技有限公司の持分を全て譲渡したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」とのミッションの下、AIプラットフォーム事業においては、顧客課題解決を通じて、様々な業界の産業・社会課題を発見し、その革新を実現し続けることをめざして事業を推進しています。またAIプロダクト事業においては、広範な顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウエアを提供し、社会課題を解決することをめざして事業を推進しています。

当社グループが事業を展開するデジタル・トランスフォーメーション（DX）及びAI活用に係る領域では、DXの推進にむけての企業投資意欲が高まっており、AIプラットフォーム事業、AIプロダクト事業の双方で顧客企業から旺盛な新規受注が期待できる良好な事業環境が継続しています。

（経営成績）

売上高

　当第３四半期連結累計期間における売上高は3,287,530千円となりました。AIを用いたDX支援やAIプロジェクトによるイノベーション創出案件を多数の大手企業と取り組んだことにより、長期継続顧客（注１）を中心に顧客単価が向上しました。また、子会社化したエクスウェア株式会社（以下、エクスウェア）の売上高を2021年５月より取り込んでいます。

売上原価、売上総利益

　当第３四半期連結累計期間における売上原価は1,251,334千円となりました。主な要素は人件費等であり、またエクスウェアの子会社化により同社の人件費を取り込んでいます。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上総利益は2,036,195千円、売上総利益率は61.9％となりました。

販売費及び一般管理費、営業損益

　当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は2,393,452千円となりました。主な要素は人件費等、業務委託費、研究開発費となります。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失は357,256千円となりました。

営業外損益、経常損益

　当第３四半期連結累計期間の営業外収益は59,798千円となりました。主な要素は助成金収入となります。また、営業外費用は54,830千円となりました。主な要素は上場関連費用となります。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経常損失は352,287千円となりました。

特別損益、親会社株主に帰属する四半期純損益

　当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は398,115千円となりました。特別損益の主な要素は中国子会社の株式持分を譲渡し業務終了することに伴う関連費用として計上した、関係会社整理損39,436千円等となります。

　また、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、法人税等の合計として11,896千円計上したことにより、395,500千円となりました。

（注）

１.AIプラットフォーム事業において、当社が4四半期以上連続で契約している顧客（exaBase コミュニティに
　 よる収益等を除く）

（セグメント業績）

AIプラットフォーム事業

　当第３四半期連結累計期間においては、機械学習・深層学習及び統計学などを用いた画像・データ解析技術等を活用したAIプロジェクトによるイノベーション創出を多数の大手企業と取り組みました。AIを用いたDX支援に関する企業の強いニーズも後押しとなり、長期継続顧客を中心に顧客単価が向上しました。

　この結果、売上高は2,863,780千円、売上総利益は1,892,351千円、売上総利益率は66.1％、営業利益は401,494千円、売上高に占める長期継続顧客売上の比率は69.2％となりました。

AIプロダクト事業

　当第３四半期連結累計期間においては、既存プロダクトの販売拡大に加え、AIプラットフォーム事業によって得られた知見をもとに、新たなサービス開発にも取り組んでまいりました。

　DX AIプロダクト群では、企業のDX人材の発掘・育成のための「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」、データ活用・分析のための「exaBase 予測・分析」を中心に導入企業数が増加しました。

　ソーシャルAIプロダクト群では、「CareWiz トルト」「CareWiz ハナスト」が、それぞれのパートナー企業との協業により、販売拡大が進みました。

　一方で、組織拡大に伴う人員増加、プロダクトの開発に係る先行投資に伴い人件費等が増加しました。

　この結果、売上高は423,749千円、売上総利益は143,844千円、売上総利益率は33.9％、営業損失は758,751千円となりました。

（財政状態）

資産

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は7,583,141千円となり、前連結会計年度末に比べ3,896,960千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資等により現金及び預金の増加3,196,238千円、エクスウェアの新規連結に伴いのれんの増加225,210千円及び事業規模の拡大に伴う売掛金の増加199,599千円によるものであります。

負債

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,190,722千円となり、前連結会計年度末に比べ112,164千円減少いたしました。これは主に、エクスウェアの新規連結ならびに事業規模拡大に伴う未払費用の増加94,808千円、未払金の増加65,317千円その他流動負債の増加55,295千円及び退職給付に係る負債の増加47,781千円等があった一方で、短期借入金の返済による減少500,000千円があったことによるものであります。

純資産

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は6,392,419千円となり、前連結会計年度末に比べ4,009,125千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,170,899千円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.6％から83.4％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は241,170千円です。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績及び財政状態の分析については、前述の「（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社サービスを新規開発、拡大していくための開発人員の人件費及び顧客獲得のための広告宣伝費であります。これらの資金需要に対しては、自己資金、金融機関からの借入、社債及びエクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　（注）１．当社株式は、2021年12月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。

　　　　　２．2021年12月22日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行により、発行済株式総数が4,000,000株増加しております。

　　　　　３．2022年１月１日から2022年１月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が15,000株増

　　　　　　　加しております。

　　　　　４．「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ

　　　　　　　り発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　　発行価格　　　　　  1,150円

　　　引受価額　　　　 1,082.45円

　　　資本組入額　　　　541.225円

　　　払込金総額　　　4,329,800千円

　２．新株予約権の行使による増加であります。

　３．2022年１月１日から2022年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が15,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ750千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

　　　　載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま

　　　　す。

①【発行済株式】

(注)2021年12月22日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）により、発行済株式総数が4,000,000

　　株増加しておりますが、上記株式数及び議決権の数はこれらの株式発行前の数値を記載しております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度に係る定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）新任役員

　（注）2021年９月30日の就任日から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（2）退任役員

（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　 男性9名、女性1名（役員のうち女性の比率10％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、エクスウェア株式会社の株式を取得したこと、株式会社VisionWiz及び株式会社エクサホームケアを新たに設立したことから、連結の範囲に含めております。

　第２四半期連結会計期間において、青島愛克薩老齢服務科技有限公司の持分譲渡に伴い、連結の範囲から除外しました。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日公表分。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第30号　2018年３月30日公表分）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、当社グループは、請負契約等について、契約で定めた検収等が完了した時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総工数に対する発生工数の割合（インプット法）により算出しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針の遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える重要な影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2021年12月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2021年12月22日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行4,000,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,164,900千円増加しております。

　　また、当第３四半期連結累計期間における新株予約権の行使による新株の発行を含めて、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が2,270,899千円、資本剰余金が5,056,248千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

AIプラットフォームセグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に、エクスウェア株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において225,210千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純

　　　　　損失であるため、記載しておりません。

　　　２．当社は、2021年８月28日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。期首に当該

　　　　　株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクサウィザーズの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エクサウィザーズ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。