8030 中央魚類 四半期報告書－第75期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の

　期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等

　については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以

下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。

これに伴い、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較して大きく減少して

おります。

そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第３四半期連結累

計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま

す。

(１)業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウィルス感染症による緊急事態措置が解除された10月以降、宿泊、飲食店等のサービス業に改善がみられました。しかしながら欧米を中心に全世界で新型コロナウィルス感染症の感染者増加が続いており、日本でもオミクロン株の感染が確認されるなど、依然、予断の許さない状況が続きました。

　こうした状況下、当社グループの中核事業である水産物卸売事業においては、海水温の上昇に起因すると思われる漁場の変化、赤潮による漁業被害等により一部天然魚種の不漁による価格高騰や、好調な海外マーケットを反映した水産物の高騰、コロナ感染症の影響による輸入製品の搬入遅延などがありましたが、業務筋向けの販売は徐々に回復し、量販店向け、高級品等の海外市場向けの売上は引き続き順調に推移しました。冷蔵倉庫事業は、在庫数量は減少しましたが入出庫の増加、業務効率化の効果もあり順調に推移しました。

　その結果、当社グループの売上高は94,509百万円、営業利益は1,890百万円（前年同期比38.9％増）、経常利益2,040百万円（前年同期比29.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は921百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

セグメントの業績は以下の通りであります。

（水産物卸売事業）

　当第３四半期連結累計期間においては、収益認識会計基準等の適用により受託品売上、センター物流業務等の収入が減額となり、売上高88,776百万円、セグメント利益は930百万円（前年同期比96.5％増）となりました。

（冷蔵倉庫事業）

　当第３四半期連結累計期間においては、収益認識会計基準等の適用により配送取扱手数料売上が減額となりましたが、量販店向けの市販用商材を扱う物流センターが好調に推移した結果、売上高は4,965百万円、セグメント利益は586百万円（前年同期比24.5％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

　当第３四半期連結累計期間においては、前期における物件売却による賃貸収入減、修繕費の増加により、売上高は409百万円、セグメント利益は334百万円（前年同期比12.7％減）となりました。

（荷役事業）

　当第３四半期連結累計期間においては、顧客への配送業務が増加したことにより、売上高は357百万円、セグメント利益は40百万円（前年同期比10.5％増）となりました。

(２)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金の減少1,490百万円、受取手形及び売掛金の増加11,259百万円、商品及び製品の増加2,144百万円、有形固定資産の増加1,693百万円、長期貸付金の減少1,853百万円などにより、11,278百万円増の80,133百万円となりました。

負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金の増加8,935百万円、短期借入金の増加1,650百万円などにより、10,205百万円増の51,815百万円となりました。

　純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上921百万円、剰余金の配当による減少239百万円、その他有価証券評価差額金の増加59百万円などにより、前連結会計年度末に比べ1,072百万円増加し28,317百万円となりました。

(３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に

ついて重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　（連結の範囲の重要な変更）

　　　　第２四半期連結会計期間において重要性が増したため、株式会社豊海を連結の範囲に含めております。

　　　（持分法の範囲の重要な変更）

　　　　第２四半期連結会計期間において全株式を譲渡したため、東京北魚株式会社を持分法の適用の範囲から除いて

　　　おります。

（会計方針の変更）

　　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　　　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

　　　　う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点

　　　　で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益認識することといたしました。

　　　　　これにより、水産物卸売事業における委託販売取引、帳合取引、センター物流業務の収入などにつきまして

　　　　は、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、これらは代理人取引にあたるた

　　　　め、収益を純額（手数料相当額）で認識しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりまし

　　　　た、リベートおよび販売促進費の一部等を売上高から控除しております。

　　　　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って

　　　　おります。経過的な取扱いでは、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合に

　　　　累積的影響があれば、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減することになっておりますが、当該期

　　　　首残高に与える影響はありません。

　　　　　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は63,784百万円減少、売上原価は63,750百万円減少、販売費及

　　　　び一般管理費は34百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益につきましては影響ありませ

　　　　ん。また、収益認識会計基準等を適用したことにより第１四半期連結会計期間から発生するリベート等に係る

　　　　「契約負債」につきましては、金額的な重要性が低いことから流動負債の「その他」に含めて表示しておりま

　　　　す。

　　　　　なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方

　　　　法による組替えを行っておりません。

　　　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　　　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

　　　　う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計

　　　　基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基

　　　　準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与

　　　　える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収

　　　益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更し

　　　ております。

　　　　当該変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の「水産物卸売事業」の売上高が

　　　63,297百万円減少し、「冷蔵倉庫事業」の売上高が486百万円減少しております。なおセグメント利益に

　　　与える影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を収益の認識別に分解した金額は、以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人和宏事務所 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央魚類株式会

社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月

31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ

ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ

た。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め

られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央魚類株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及

び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点

において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ

た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責

任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し

ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入

手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財

務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を

作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適

切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続

企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期

連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ

て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続

を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度

の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認

められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか

結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期

連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな

い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、

四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で

きなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸

表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる

事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人

の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要

な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並

びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを

講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。