4346 ネクシィーズグループ 四半期報告書－第33期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。

　前第１四半期連結会計期間と収益の会計処理が異なることから、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明において、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、厳しい状況が徐々に緩和され、企業収益が改善し設備投資についても持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新たな変異株の出現により、国内外の社会経済活動への影響による下振れリスクや金融資本市場の変動等が懸念されており、今後の動向に注視が必要です。GDPの伸び率は、令和３年７月～９月に0.9％減となりました。消費者物価指数（生鮮食品は除く）は、前年同月比0.1％～0.5％の間で推移しました。

　このような状況の下、当社グループでは、「ネクシィーズ・ゼロ事業」「電力小売事業」「電子メディア事業」の３事業を展開しております。当第１四半期においては、収益認識会計基準適用と電力小売事業の原価の増加による影響がありましたが、ネクシィーズ・ゼロ事業及び電子メディア事業においては堅調に推移しております。

　これらの結果、売上高4,373百万円（前年同四半期売上高は4,975百万円）、営業利益104百万円（前年同四半期営業利益は314百万円）、経常利益106百万円（前年同四半期経常利益は316百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は6百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益は111百万円）となりました。

　当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は次のとおりであります。

［ネクシィーズ・ゼロ事業］

　ネクシィーズ・ゼロ事業では、設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の省エネルギー設備等を導入できる「ネクシィーズ・ゼロシリーズ（以下、「ネクシィーズ・ゼロ」）」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、「ネクシィーズ・ゼロ」のwithコロナ商材から主力商材であるLED照明や業務用冷蔵庫、空調等の商材へ、販売の軸足を移して営業を行ってまいりました。一方で、世界的な半導体の供給不足により業務用空調等に一部納期の遅れが生じました。その他、前連結会計年度より取扱いを始めた情報通信技術（ICT）を活用した「スマート農業」も含めた様々な農業用設備の取扱いについて、受注を開始しております。

　これらの結果、ネクシィーズ・ゼロ事業は、売上高3,106百万円（前年同四半期売上高は3,819百万円）、セグメント利益415百万円（前年同四半期セグメント利益416百万円）となりました。

［電力小売事業］

　電力小売事業では、電力小売「ネクシィーズ電力」の提供を行っております。

　当第１四半期連結累計期間においては、ネクシィーズ電力の新規契約への営業活動は抑え、ネクシィーズ・ゼロ事業へ注力してまいりました。電力市場では、燃料価格の高騰、再生エネルギーの運用コスト増加等により例年よりも仕入価格が先行して上昇傾向にありました。当社では、こうした状況に対応するため固定価格での相対取引の積極的な活用や保険会社を通じた気候変動への対応、顧客との規約の見直しを行ってまいりました。

　これらの結果、電力小売事業は、売上高544百万円（前年同四半期売上高404百万円）、セグメント損失123百万円（前年同四半期セグメント利益30百万円）となりました。

［電子メディア事業］

　電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。

　当第１四半期連結累計期間においては、収益認識会計基準等を適用したことから電子雑誌業務の売上高及び利益が減少したものの、計画に対しては順調に推移しております。自治体とのタイアップによる広告売上が順調に推移したことに加え、注力する商材を新型コロナウイルス感染症の状況に応じ柔軟に変化させております。ソリューション業務では、対面せず商品購入が可能なECサイト利用の需要増加の影響下で、「ブランジスタ物流」を中心に売上高が堅調に推移しております。

　これらの結果、電子メディア事業は、売上高776百万円（前年同四半期売上高785百万円）、セグメント利益25百万円（前年同四半期セグメント利益78百万円）となりました。

②財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は12,710百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,895百万円の減少となりました。

（流動資産）

　流動資産は8,596百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,310百万円の減少となりました。これは主に、未収入金が115百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,763百万円、リース債権が1,021百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　固定資産は4,114百万円となり、前連結会計年度末に比べて414百万円の増加となりました。これは主に、貸倒引当金が112百万円、破産更生債権等が130百万円減少した一方で、繰延税金資産が329百万円、敷金及び保証金が105百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　流動負債は7,372百万円となり、前連結会計年度末に比べて101百万円の減少となりました。これは主に、未払金が83百万円、短期借入金が50百万円、解約調整引当金が39百万円増加した一方で、賞与の支給に伴い賞与引当金が248百万円、未払法人税等が159百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　固定負債は2,726百万円となり、前連結会計年度末に比べて426百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定を除く）が412百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は2,612百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,366百万円の減少となりました。主な内訳は、収益認識会計基準等の適用や剰余金の配当等により利益剰余金が814百万円、非支配株主持分が570百万円減少した減少したことによるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が81株及び証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、当社は単元未満の自己株式を81株保有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年10月１日から令和３年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年10月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、電力小売事業の再生可能エネルギー発電促進賦課金収入については、第三者のために回収する金額に該当するため、従来は売上高として計上し、対応する再生可能エネルギー特別措置法に基づく納付金を売上原価として計上しておりましたが、当該賦課金は収益認識における取引価格に含めず、対応する納付金についても売上原価から控除しております。また、電子メディア事業の電子雑誌広告売上について、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、これまでは広告掲載の一時点で収益を認識しておりましたが、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は93百万円、売上原価は67百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ26百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は561百万円、非支配株主持分の当期首残高は588百万円減少しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りの過程につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

債権流動化に伴う買戻義務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　令和２年10月１日　至　令和２年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　令和３年10月１日　至　令和３年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　　当第１四半期連結会計期間の期首より、収益認識会計基準等を適用しております。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和２年10月１日　至　令和２年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△211百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　記載すべき重要な事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和３年10月１日　至　令和３年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△213百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の電力小売事業の売上高は67百万円、売上原価は67百万円減少しておりますが、セグメント損失（△）に与える影響はありません。電子メディア事業の売上高は26百万円減少し、セグメント利益は26百万円減少しております。

　また、前連結会計年度末より、従来は各報告セグメントに配分していなかった人件費を、各報告セグメントの営業費用に含めて記載することといたしました。このため、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましても、変更後の区分方法により作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　記載すべき重要な事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当第１四半期連結累計期間（自　令和３年10月１日　至　令和３年12月31日）

（注）その他の収益は、収益認識会計基準等の適用されないネクシィーズ・ゼロの提供により生じた収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクシィーズグループの令和３年１０月１日から令和４年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和３年１０月１日から令和３年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年１０月１日から令和３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクシィーズグループ及び連結子会社の令和３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。