| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | ＳＭＣ株式会社 |
| 【英訳名】 | SMC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙田 芳樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5207-8271(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 太田 昌宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5207-8271(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 太田 昌宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期第３四半期連結累計期間 | 第63期第３四半期連結累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 391,891 | 542,438 | 552,178 |
| 経常利益 | (百万円) | 109,866 | 195,651 | 171,827 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 77,487 | 139,019 | 121,790 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 99,319 | 167,254 | 182,059 |
| 純資産 | (百万円) | 1,325,769 | 1,507,330 | 1,379,987 |
| 総資産 | (百万円) | 1,464,711 | 1,700,429 | 1,539,871 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 1,164.93 | 2,103.96 | 1,831.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 90.3 | 88.4 | 89.4 |
| 回次 | 第62期第３四半期連結会計期間 | 第63期第３四半期連結会計期間 | ||
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | ||
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 469.15 | 737.80 | |
(注)１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間よりセグメント情報の記載方法を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から同年12月31日まで)においては、各国の経済活動がコロナ禍から回復に向かい、製造業全般において設備投資意欲が回復いたしましたが、半導体不足を含むサプライチェーンの混乱、原材料価格及び物流コストの高騰に加え、オミクロン株による感染再拡大など、先行きの不透明な状況が続きました。
自動制御機器の需要は、半導体関連は、中国・日本を中心に北米・欧州・アジアなど各地域とも引続き高水準となりました。自動車関連は、半導体等部品不足の影響はありましたが、EV・二次電池関連の需要が伸長いたしました。工作機械関連は、海外向けを中心に総じて堅調に推移いたしました。医療機器関連、食品機械関連、その他の業種向けはコロナ後の新たな省人化・自動化需要などもあり、好調でありました。
このような環境下において当社グループは、部品の供給不足による生産影響を回避するための様々な努力を継続しつつ、需要の伸長に対応した製品供給能力の確保と持続可能なBCP(事業継続計画)に基づく生産の複線化に向けて、積極的な設備投資に努めました。また、省エネルギー性能に優れ、小型・軽量化を進めた新製品の開発、グローバル連携による積極的な販売活動の推進などの課題に引続き取り組みました。
この結果、当社グループの売上高は542,438百万円(前年同四半期比38.4％増)となり、主に増収効果から営業利益は175,203百万円(同65.5％増)となりました。受取利息は減少したものの、前年同四半期の為替差損が円安により為替差益に転じ、経常利益は195,651百万円(同78.1％増)、税金等調整前四半期純利益は195,600百万円(同78.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は139,019百万円(同79.4％増)となりました。
自己資本四半期純利益率(ROE)は、前年同四半期に比べて3.7ポイント上昇して9.7％となりました。
(資産)
資産合計は、1,700,429百万円(前連結会計年度末比160,558百万円増)となりました。
現金及び預金は、利益の獲得により、674,116百万円(同44,825百万円増)となりました。
受取手形及び売掛金は、増収に伴って増加し、205,028百万円(同30,094百万円増)となりました。
棚卸資産は、旺盛な需要に対応するため、原材料を中心に戦略的に在庫を積み増したため、280,234百万円(同31,482百万円増)となりました。
有形固定資産は、利益剰余金の増加に伴い増加した現金及び預金を充当して、グループ管理機能向上を目的とした本社建設のための用地取得やさらなる需要の取り込みのための積極的な設備投資を行ったことにより、249,057百万円(同50,516百万円増)となりました。
(負債)
負債合計は、193,098百万円(前連結会計年度末比33,215百万円増)となりました。
支払手形及び買掛金は、増収に伴って増加し、65,982百万円(同21,891百万円増)となりました。
(純資産)
純資産は、四半期純利益の獲得による利益剰余金の増加を主因として、1,507,330百万円(前連結会計年度末比127,342百万円増)となりました。
以上の結果、自己資本比率は88.4％となり、前連結会計年度末に比べ約１ポイント減少いたしました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定についても、重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、17,422百万円(前年同四半期比13.3％増)であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(5) 設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の主要な設備投資計画には記載のなかった新たな設備投資として、当社の新本社建設用地(30,038百万円)の取得を行いました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行っておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 67,369,359 | 67,369,359 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 67,369,359 | 67,369,359 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | － | 67,369 | － | 61,005 | － | 72,576 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
「議決権の状況」については、当第３四半期会計期間末日現在の株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2021年９月30日)現在の株主名簿に基づき記載しております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,291,500 | － | 単元株式数は100株です。 |
| 完全議決権株式(その他) (注)１ | 普通株式 | 66,029,100 | 660,291 | 単元株式数は100株です。 |
| 単元未満株式 (注)２ | 普通株式 | 48,759 | － | － |
| 発行済株式総数 | 67,369,359 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 660,291 | － | |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」には、取締役に対する株式報酬のための「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式2,600株(議決権26個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」の普通株式の株式数には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ＳＭＣ株式会社 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 | 1,291,500 | － | 1,291,500 | 1.91 |
| 計 | － | 1,291,500 | － | 1,291,500 | 1.91 |
(注) 上記のほか、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式が2,600株あり、会計上は自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役執行役員総務部長兼人事担当 | 取締役執行役員総務部長 | 磯江 敏夫 | 2021年11月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 629,291 | 674,116 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 174,934 | 205,028 | |||||||||
| 有価証券 | 11,256 | 11,536 | |||||||||
| 商品及び製品 | 112,131 | 121,883 | |||||||||
| 仕掛品 | 21,314 | 24,462 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 115,306 | 133,888 | |||||||||
| その他 | 33,470 | 28,388 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △751 | △673 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,096,953 | 1,198,631 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 81,450 | 88,157 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 38,515 | 40,320 | |||||||||
| 土地 | 38,812 | 68,768 | |||||||||
| その他（純額） | 39,761 | 51,810 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 198,540 | 249,057 | |||||||||
| 無形固定資産 | 11,389 | 13,920 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 72,383 | 72,224 | |||||||||
| 保険積立金 | 145,373 | 151,001 | |||||||||
| その他 | 16,719 | 17,153 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,488 | △1,558 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 232,987 | 238,820 | |||||||||
| 固定資産合計 | 442,917 | 501,798 | |||||||||
| 資産合計 | 1,539,871 | 1,700,429 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 44,091 | 65,982 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,465 | 7,399 | |||||||||
| 未払法人税等 | 30,029 | 28,037 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,055 | 8,489 | |||||||||
| 引当金 | － | 1,787 | |||||||||
| その他 | 39,402 | 42,706 | |||||||||
| 流動負債合計 | 118,043 | 154,402 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,323 | 4,033 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 286 | 263 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 57 | 54 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,674 | 6,834 | |||||||||
| その他 | 25,497 | 27,509 | |||||||||
| 固定負債合計 | 41,839 | 38,695 | |||||||||
| 負債合計 | 159,883 | 193,098 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 61,005 | 61,005 | |||||||||
| 資本剰余金 | 73,335 | 73,335 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,277,198 | 1,376,313 | |||||||||
| 自己株式 | △59,139 | △59,138 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,352,399 | 1,451,515 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,404 | 12,645 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,056 | 38,932 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 842 | 744 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 24,304 | 52,321 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,283 | 3,493 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,379,987 | 1,507,330 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,539,871 | 1,700,429 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 391,891 | 542,438 | |||||||||
| 売上原価 | 204,912 | 267,588 | |||||||||
| 売上総利益 | 186,979 | 274,850 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 81,107 | 99,647 | |||||||||
| 営業利益 | 105,871 | 175,203 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,425 | 4,905 | |||||||||
| 為替差益 | － | 12,166 | |||||||||
| その他 | 2,792 | 3,724 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,218 | 20,796 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 132 | 139 | |||||||||
| 売上割引 | 262 | － | |||||||||
| 為替差損 | 3,344 | － | |||||||||
| その他 | 483 | 210 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,223 | 349 | |||||||||
| 経常利益 | 109,866 | 195,651 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 594 | 227 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 40 | 243 | |||||||||
| その他 | 9 | 26 | |||||||||
| 特別利益合計 | 644 | 497 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 54 | 8 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 296 | 303 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 5 | － | |||||||||
| 減損損失 | － | 214 | |||||||||
| その他 | 238 | 22 | |||||||||
| 特別損失合計 | 595 | 547 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 109,915 | 195,600 | |||||||||
| 法人税等 | 32,546 | 56,411 | |||||||||
| 四半期純利益 | 77,369 | 139,188 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △118 | 169 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 77,487 | 139,019 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 77,369 | 139,188 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,098 | 1,263 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 19,042 | 26,894 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △190 | △92 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 21,950 | 28,065 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 99,319 | 167,254 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 99,280 | 167,036 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 39 | 218 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で計上しております。また、従来は、「販売費及び一般管理費」に計上しておりました販売促進費の一部及び「営業外費用」に計上しておりました「売上割引」は、「売上高」より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、一部の連結子会社の税金費用については当該見積実効税率に代えて法定実効税率により計算し、繰延税金資産については回収見込額を合理的に見積り、その範囲内で計上しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 13,684 | 百万円 | 15,095 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 13,303 | 200 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月13日取締役会 | 普通株式 | 13,303 | 200 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年11月13日取締役会の決議による「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 19,823 | 300 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月12日取締役会 | 普通株式 | 19,823 | 300 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金０百万円がそれぞれ含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社グループは「自動制御機器事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは従来、報告セグメントの「自動制御機器事業」と報告セグメントに含まない「その他」に区分しておりましたが、前連結会計年度に「その他」に区分されている連結子会社でありました東洋運輸倉庫株式会社の全株式を売却したことにより、「その他」の区分はなくなりました。
この変更により、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるセグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
| 仕向地別売上高 | 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年12月31日） |
|---|---|
| 日本 | 131,316 |
| 米国 | 60,626 |
| 中国 | 144,338 |
| アジア(中国を除く) | 95,619 |
| 欧州 | 88,311 |
| その他 | 22,225 |
| 売上高合計 | 542,438 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 1,164円93銭 | 2,103円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 77,487 | 139,019 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 77,487 | 139,019 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 66,516 | 66,075 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期連結累計期間1,538株、当第３四半期連結累計期間2,739株)。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に関する事項について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実、資本効率の向上を目的とするものであります。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 普通株式
② 取得し得る株式の総数 770,000株(上限)
③ 株式の取得価額の総額 50,000百万円(上限)
④ 取得期間 2022年２月16日から2022年３月24日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
(1) 2021年11月12日開催の取締役会において、第63期事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の中間配当に関し次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額………………19,823百万円
１株当たりの金額……………………………300円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日……2021年12月１日
(注)１ 2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行いました。
２ 中間配当による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2) 上記のほかには特記すべき事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
ＳＭＣ株式会社
取締役会 御中
清 陽 監 査 法 人
東京都港区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 斉藤 孝 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 乙藤 貴弘 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中山 直人 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＭＣ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＭＣ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年２月14日開催の取締役会において、自己株式取得に関する事項について決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。