3691 デジタルプラス 四半期報告書－第18期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

（１）継続企業の前提に関する重要事象等

 当社グループは、2017年９月期以降、営業損失を計上する状況が続いておりましたが、2018年９月期より開始した抜本的な経営改革を推し進め、2021年９月期においては、2021年９月期第４四半期連結会計期間（2021年７月１日～９月30日）では、連結営業利益において10,633千円の黒字化を達成、そして2021年９月期連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益も33,389千円の黒字化を達成と一定の成果を得ることができました。

当第１四半期連結累計期間におきましても連結営業利益で5,107千円と黒字で推移しています。

さらに、2021年11月22日付の第８回新株予約権の行使により120,000千円の資金を調達したこと及び2021年11月30日付で払込み金額の合計で94,923千円の第三者割当増資を実施したことにより手元の運転資金は拡充されております。
　これらの活動により、当第１四半期連結会計期間における資産合計は1,493,111千円、そして負債合計は434,842千円となり自己資本比率は70.8％となっており、健全な財務体質は維持されております。また、今後の運転資金に必要な現預金は確保しております。

以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年10月１日～2021年12月31日）におけるわが国の経済は、ワクチン接種が進み、2021年10月１日より全国的に緊急事態宣言が解除され、個人の行動制限の緩和により日本経済に回復の光が差し始めたように思われたところ、依然として、予断の許さない一進一退の状況が続いております。

新型コロナウイルスの影響により、在宅時間が増え、人との接触を回避する行動を余儀なくされていることから、人々のライススタイルが徐々に変化し、インターネットで気軽に楽しめる動画配信サービスなどのデジタルコンテンツのサービスの利用が主流となるほか、非接触という価値を持つ多くのキャッシュレスサービスが推進されるなど、一般消費者が利用するサービスにおいても大きな変化をもたらしました。

当社グループを取り巻く市場においては、引き続きインターネット広告の成長は顕著であり、巣ごもり需要により、EC市場が成長したこと、及び一般消費者のネット通販利用の増加などにより、インターネット広告へのシフトが進み、2021年度のインターネット広告市場は前年度から更なる成長を遂げて、2兆4,370億円まで拡大する見込みと発表されております。また、2024年度には約3.3兆円まで拡大すると予測されるなど、今後も更なる市場の拡大が予想されております。

コロナ禍によるライフスタイルの変化から、キャッシュレスが浸透し、2020年度の国内コード決済市場規模は6兆1,216億円まで拡大しており、2021年度には7兆8,537億円にまで到達する見込みと発表されるほか、一部調査においては９割以上がキャッシュレス決済を利用すると回答するなど、今後のフィンテック市場においても更なる成長が見込まれると考えております。

このような状況において、当社グループは10年後も成長し続ける生産性の高い新たな事業モデル創出を目的とするGAFAメディア戦略を推進する「GAFAメディア事業」、コロナ過における非接触型マーケティング支援ツールとしてデジタルギフト®のサービスを中心に展開する「フィンテック事業」の2つの事業を中心に展開をしております。

GAFAメディア戦略においては、成長市場に当社の保有するテクノロジー、リソースをかけあわせ、高い収益性を実現する新たな事業モデルの構築を目指し、メディア買収、メディア運営、及びメディアの新規立ち上げを行っております。フィンテック事業においては、加速するDX化の波を受けオンライン上ですべてのフローを対応できるデジタルギフト®サービスを中心にマーケティング分野におけるDX支援サービスを推進しております。

当連結会計年度におきまして、Afterコロナに適応したサービス展開を推進すべく、「GAFAメディア事業」「フィンテック事業」の２つのセグメントを中心として、積極的に資金・人材の投資を行い、利益最大化を実現すべく、事業強化を推進しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は143,937千円（前年同四半期比322.3％増）、営業利益は5,107千円（前年同四半期営業損失は94,610千円）となり、経常利益は3,462千円（前年同四半期経常損失は87,582千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,886千円（前年同四半期比97.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下の通りであります。

ａ．GAFAメディア事業

10年後も成長し続ける生産性の高い新たな事業モデル創出を目的として、インターネット分野の成長を牽引するGAFAトラフィックを活用した利益性の高い新規メディア事業の買収、立ち上げを推進しております。当第１四半期におきましては、買収したオンラインエンターテイメントコンテンツの紹介メディア、及び格安SIMの比較メディアに加えて、新たに債務整理に関する情報をまとめた紹介メディアを自社で立ち上げ、運営を開始いたしました。今後も利益最大化を目的としたメディア買収を進めつつ、新規メディアの立ち上げ、及び事業の強化を積極的に進めてまいります。

以上の結果、GAFAメディア事業の売上高は105,903千円（前年同四半期比357.3％増）、セグメント利益62,019千円（前年同四半期比1,191.2％増）となりました。

ｂ．フィンテック事業

国内のキャッシュレス化の浸透、在宅ワークの拡大、副業解禁などにより個人の稼ぎ方がより多様化する社会的背景の中で、現金以上に価値のあるポイントが利用できる報酬支払インフラの構築を目指し、事業を運営してまいりました。当第１四半期においては、RealPayの運用ノウハウを活かし、提供を開始しておりますデジタルギフト®・サービスにおいて、サービス強化をすべくプロダクト開発を推進するほか、10兆円とも言われている国内ギフト市場に向けたサービス認知度向上をすべく「デジタルギフト®」の商標を取得するなど、事業成長を目的としたサービス強化をメインに投資を行ってまいりました。今後は加速するDX化の波を受け、デジタルギフト®を軸としたマーケティング分野におけるDX支援サービスを更に推進し、利用クライアント数の増加を推進してまいります。

以上の結果、フィンテック事業の売上高は38,034千円（前年同四半期比247.9％増）、セグメント利益は6,890千円（前年同四半期はセグメント損失4,798千円）となりました。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、主に当社グループを取り巻く事業環境にあり、(1)経営成績の状況に記載のとおりであります。

(3) 財政状態の状況

当第１四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、209,135千円増加し、1,088,990千円となりました。これは主として、現金及び預金が、新株予約権の行使及び第三者割当による新株式発行の払込などにより123,300千円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて、14,139千円減少し、404,121千円となりました。これは主として、のれんが19,458千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、194,995千円増加し、1,493,111千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、22,311千円減少し、434,842千円となりました。これは主として、未払金が40,234千円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が11,680千円及びポイント引当金が40,804千円減少したことによるものであります。

この結果、総負債は、前連結会計年度末に比べて、22,311千円減少し、434,842千円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、217,307千円増加し、1,058,268千円となりました。これは主として、新株予約権の行使及び第三者割当による新株式発行の払込などにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ107,547千円増加し、さらに親会社株主に帰属する四半期純利益が2,886千円となり黒字で推移していることにより利益剰余金が増加したことによるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、システム投資、人材確保、借入金の返済等であります。また、その資金の源泉といたしましては、営業活動等によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金及び新株の発行等により、必要とする資金を調達しております。

なお、当第１四半期連結累計期間における有利子負債の残高は226,300千円であり、他方、現金及び現金同等物の残高は725,041千円となっており資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

(8) 従業員数

①連結会社の状況

当第１四半期連結累計期間において、提出会社グループの従業員数に著しい変動はありません。

②提出会社の状況

当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい変動はありません。

(9) 重要な会計方針及び見積り

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から会計方針の変更を行っております。詳細は「第４経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」をご参照ください。

３ 【経営上の重要な契約等】

（資本業務提携及び第三者割当増資による新株式発行）

当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、株式会社ダブルスタンダード(以下、「ダブルスタンダード」といいます。)、株式会社Wiz(以下、「Wiz」といいます。)、及び株式会社リンクエッジ(以下、「リンクエッジ」といいます。)との間で資本業務提携契約の締結（以下、「本資本業務提携」といいます。）及びダブルスタンダード、Wiz、及びリンクエッジ（以下、併せて「戦略的パートナー」といいます。）を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当」といいます。）に関し決議し、2021年11月30日に払込が完了しております。

１．本資本業務提携の目的及び理由

当社は、抜本的な経営改革において一定の成果を得たことに伴い、新たな飛躍に向けて戦略的なパートナーを模索しておりました。

このような環境において、「GAFAメディア事業」及び「フィンテック事業」の２つのセグメントを中心として、その成長をさらに加速させ、当社グループの企業価値の向上を図るにあたり、本第三者割当による資金調達を実施し、さらなる成長事業分野への資本投下を優先的に実施し、早期の事業拡大を目指してまいります。また、本第三者割当は戦略的パートナーとの間における業務提携を前提とするものであり、お互いのリソースを掛け合わせ、相互の企業価値を拡大すべく、戦略的な提携関係を構築してまいります。

２．資本業務提携の内容

（１）業務提携の内容

①ダブルスタンダードとの業務提携内容

当社は、ダブルスタンダードとの間で、当社グループが運営する「フィンテック事業」において、以下に掲げる事項等について、提携及び協力関係を構築いたします。

・顔認証活用型eKYCの本人確認ツールとの連携による「RealPayギフト」※のオンライン販売時（法人・個人事業主）における与信等の迅速且つ適切なチェック手法の開発、本人確認による不正受け取り防止、及び「RealPay」を活用した資金移動サービスの推進等

・「RealPayギフト」をご利用いただいたご利用者様の位置情報・利用先・時間帯等（以下、「ビッグデータ」という。）とダブルスタンダードが有する技術力を掛け合わせ、企業向けのビッグデータを活用したサービスの展開及び「RealPayギフト」を活用したマーケティング支援強化の推進等

・ダブルスタンダードの強みであるインバウンドセールスの知見を活かしたマーケティング戦略の展開、並びに「RealPayギフト」及び「RealPay」のブランド価値の向上の推進等

②Wizとの業務提携内容

当社は、Wizとの間で、当社グループが運営する「フィンテック事業」において、以下に掲げる事項等について、提携及び協力関係を構築いたします。

・Wizが提供する販売促進商品とRealPayギフトとの連携による共同での事業展開の推進等

・Wizが活用するクラウドワーカーに対して「RealPay」及び「RealPayギフト」を通じた報酬提供の推進等

・Wizの高い営業力を活用したRealPayギフトの営業体制の構築の推進等

③リンクエッジとの業務提携の内容

当社は、リンクエッジとの間で、当社グループが運営する「GAFAメディア事業」において、以下に掲げる事項等について、提携及び協力関係を構築いたします。

・リンクエッジが提供するアフィリエイトASP事業との既存取引を強化し、「漫画大陸」、「すーちゃんモバイル比較」へ掲載する広告の仕入れ価格及び条件面の関係強化による収益の増加を推進

・新規メディアの立上げ・運営における連携強化の推進

※2022年１月において、サービス名称を「RealPayギフト」から「デジタルギフト」に変更しております。

（２）資本提携の内容

当社がダブルスタンダード、Wiz、及びリンクエッジに対し、第三者割当により新株を発行し、ダブルスタンダード、Wiz、及びリンクエッジがその総数を引き受けます。

３．資金の使途

払込金額の総額94,923,000円から発行諸費用の概算額を差し引いた差引手取概算額93,353,000円の具体的な使途は以下のとおりです。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。 

　（第８回新株予約権）

（注）当社は、行使価額修正条項付第８回新株予約権、及び行使価額修正条項付第９回新株予約権を発行しておりましたが、当第１四半期会計期間において、残存する行使価額修正条項付第８回新株予約権、及び行使価額修正条項付第９回新株予約権の全てを取得及び消却する手続きを行っております。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使により発行済株式総数が増加しております。

（注２）資本業務提携による第三者割当増資により発行済株式総数が増加しております。

（注３）2020年11月26日に提出した有価証券届出書に記載した「手取金の使途」について重要な変更が生じております。2021年11月22日付で第８回新株予約権の一部行使がなされたこと、行使価額修正条項付第８回新株予約権の取得及び消却並びに行使価額修正条項付第９回新株予約権も取得及び消却を決議していることから、資金使途を変更しております。資金使途の変更の内容は次の通りであります。変更箇所には下線を付しております。

（変更前）

（変更後）

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注１) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。「単元未満株式」には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

(注２) 「（2）新株予約権等の状況」「（4）発行済株式総数、資本金等の推移」に記載のとおり、第三者割当増資及 び新株予約権の行使により発行済株式総数が増加し、2021年12月31日現在の発行済株式総数は3,689,600株であります。

② 【自己株式等】

2021年12月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当該会計基準の適用による当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しており、前連結会計年度末の見積り及び仮定の設定について、現時点で重要な影響を与えるものではないと判断し、変更をおこなっておりません。

ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況の変化によって判断を見直した結果、当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年10月１日　至  2020年12月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結累計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2021年10月１日　至  2021年12月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結累計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、2021年11月22日付で、行使価額修正条項付第８回新株予約権が行使されました。また、2021年11月30日付で、株式会社ダブルスタンダード、株式会社Wiz及び株式会社リンクエッジから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が107,547千円、資本準備金が107,547千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が157,547千円、資本剰余金が1,586,773千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2020年10月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．フィンテック事業のセグメント利益の額の算定にあたっては、ポイント引当金戻入額を当該事業セグメントの費用に含めております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　ＧＡＦＡメディア事業セグメントにおいて、株式会社プルチーノ及びNico Inc.からの事業譲受によりのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、389,174千円であります。 

当第１四半期連結累計期間(自  2021年10月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、事業セグメントの利益又は損失に与える影響はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2022年２月１４日

株 式 会 社 リ ア ル ワ ー ル ド

　取　締　役　会　御　中

ＰｗＣ京都監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リアルワールドの2021年１０月１日から2022年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１０月１日から2021年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１０月１日から2021年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リアルワールド及び連結子会社の2021年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・   　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・   　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・   　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・   　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。