| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | サイジニア株式会社 |
| 【英訳名】 | Scigineer Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 吉井 伸一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区浜松町一丁目22番５号 |
| 【電話番号】 | 050-5840-3147 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 石塚 雅一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町一丁目22番５号 |
| 【電話番号】 | 050-5840-3147 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 石塚 雅一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第２四半期連結累計期間 | 第17期第２四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年７月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年７月１日至 2021年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 625,858 | 1,095,235 | 1,393,747 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △84,085 | 73,906 | △43,694 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △84,997 | △1,094,437 | △55,197 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △84,997 | △1,094,437 | △55,197 |
| 純資産額 | (千円) | 250,390 | 1,557,573 | 280,189 |
| 総資産額 | (千円) | 436,447 | 2,766,597 | 515,438 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △20.15 | △172.65 | △13.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.6 | 55.8 | 51.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △128,304 | △23,414 | △89,752 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,043 | 1,114,161 | △13,184 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | 40,397 | 24,999 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 192,207 | 1,376,762 | 245,617 |
| 回次 | 第16期第２四半期連結会計期間 | 第17期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △4.76 | 12.22 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
３．当社は、2022年２月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、ECサイト内検索、商品レビュー、OMO(オー・エム・オー=Online Merges with Offline)などを始めとするデジタルマーケティングソリューションの提供を行うZETAの株式を株式交換により取得し、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策により国内でのワクチン接種が進み、2021年12月末時点の新規感染者数が463名と激減し終息に向かうかと思われましたが、2022年１月初旬より新規感染者の急激な増加傾向が見られ、１月21日には政府より東京都を含む16都県にまん延防止等重点措置が適用されるなど、今後の経済活動の回復には引き続き不透明感が漂っております。
当社グループの手掛けるデジタルマーケティングソリューション事業領域は、国内のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進によるデジタル化の加速や、リモートワークの普及による巣ごもり消費現象などが追い風となり、2021年10-11月でのネット広告費は前年同月比で20%以上増加（出典：経済産業省「４大既存メディア広告とインターネット広告の推移」2022年１月10日更新版）し、前年に引き続き高成長を維持しております。
このような環境のなか、当社グループの当第２四半期連結累計期間においては、「ネット広告サービス」は新型コロナウイルス感染症に対応する消費財等の広告需要が拡大したこと、並びに首都圏不動産需要の高まりを受けて広告配信案件が増加したことで、売上高が前年同期を大きく上回りました。「CX改善サービス」については、ZETA株式会社(以下「ZETA」という。)の損益が当第２四半期連結会計期間から連結されたことにより、業績が大きく改善しました。ZETAは、自社ライセンスである「ZETA CXシリーズ」を通じて、ユーザーに良質な購買体験(CX)を提供することに多くの実績を有し、優良企業の運営するECサイトへの商品検索エンジンの採用は増加傾向にあるなど、今後もさらなる事業の拡大が見込まれます。
当社とデクワス株式会社(以下「デクワス」という。)の単体四半期間別営業利益は、前2021年６月期第３四半期より継続して黒字の拡大基調にあり、これにさらにZETAの損益が加わったことで、今後ますますグループ全体の収益力が向上していくことを見込んでおります。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,095,235千円（前年同期比75.0％増）、営業利益は77,071千円（前年同期は86,154千円の損失）、経常利益は73,906千円（前年同期は84,085千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、ZETAの子会社化により発生したのれんの減損損失の計上により1,094,437千円（前年同期は84,997千円の損失）となりました。
なお当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
② 財政状態
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より1,382,330千円増加し、1,869,485千円となりました。その主な内訳は、主にZETAの連結子会社化により現金及び預金が1,131,144千円、売掛金が238,281千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より860,586千円増加し、888,869千円となりました。その主な内訳は、主にZETAの連結子会社化によりのれんが785,208千円発生したことによるものであります。
（繰延資産）
当第２四半期連結会計期間末における繰延資産は、ZETAの連結子会社化により第１四半期連結会計期間より発生し、8,241千円となりました。その内訳は、ZETAの社債発行費によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より382,135千円増加し、588,624千円となりました。その主な内訳は、主にZETAの連結子会社化により契約負債（前連結会計年度は前受収益及び前受金の一部）が58,502千円増加したことや、１年内返済予定の長期借入金及び１年内償還予定の社債が206,838千円、買掛金が37,107千円、未払金が34,814千円、未払費用が34,618千円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は前連結会計年度末より591,639千円増加し、620,399千円となりました。その主な内訳は、主にZETAの連結子会社化により長期借入金及び社債が589,336千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より1,277,383千円増加し、1,557,573千円となりました。その主な内訳は、主にZETAの連結子会社化により資本剰余金が2,363,170千円増加したことや、のれんの減損損失により利益剰余金が1,094,437千円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末より1,131,144千円増加の1,376,762千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、23,414千円（前年同期は128,304千円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失1,090,516千円、減損損失1,169,963千円、売上債権の増加額174,188千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、1,114,161千円（前年同期は3,043千円の支出）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が1,128,178千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、40,397千円となりました。主な要因は、社債の発行による収入97,340千円があった一方で社債の償還による支出が42,000千円あったことによるものであります。
なお、前年同期においては、財務活動による資金の増減はありませんでした。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は120千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
(注) 2021年12月22日開催の取締役会決議により、2022年２月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は12,000,000株増加し、24,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,172,056 | 6,344,112 | 東京証券取引所(マザーズ) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,172,056 | 6,344,112 | ― | ― |
(注) １ 提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２ 2021年12月22日開催の取締役会決議により、2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式総数は3,172,056株増加し、6,344,112株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日(注１) | 300 | 3,172,056 | 220 | 809,611 | 220 | 3,161,131 |
(注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年12月22日開催の取締役会決議により、2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式総数は3,172,056株増加し、6,344,112株となっております。
(5) 【大株主の状況】
| 2021年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ソフトバンク株式会社 | 東京都港区湾岸１丁目７番１号 | 630,863 | 19.88 |
| 合同会社アイ・アセットマネジメント | 東京都港区六本木４丁目９番２号 | 537,500 | 16.94 |
| 株式会社レッドポイント | 東京都目黒区八雲３丁目６番７号 | 250,000 | 7.88 |
| 吉井 伸一郎 | 東京都杉並区 | 224,035 | 7.06 |
| 北城 恪太郎 | 神奈川県横浜市青葉区 | 122,180 | 3.85 |
| ＷＭグロース３号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区麹町３丁目２番地 | 95,625 | 3.01 |
| 森川 和之 | 東京都世田谷区 | 92,500 | 2.91 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 68,536 | 2.16 |
| 細羽 強 | 広島県福山市 | 57,500 | 1.81 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 51,700 | 1.62 |
| 計 | － | 2,130,439 | 67.16 |
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,170,100 | 普通株式 | 3,170,100 | 31,701 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 普通株式 | 3,170,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,956 | 普通株式 | 1,956 | － | － |
| 普通株式 | 1,956 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,172,056 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 31,701 | － |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 245,617 | 1,376,762 | |||||||||
| 売掛金 | 153,219 | 391,501 | |||||||||
| 仕掛品 | - | 634 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 546 | 509 | |||||||||
| 前払費用 | 70,418 | 99,308 | |||||||||
| その他 | 18,494 | 2,525 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,142 | △1,757 | |||||||||
| 流動資産合計 | 487,155 | 1,869,485 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | - | 34,869 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | - | 785,208 | |||||||||
| その他 | - | 248 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | - | 785,457 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 28,283 | 68,542 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,283 | 888,869 | |||||||||
| 繰延資産 | - | 8,241 | |||||||||
| 資産合計 | 515,438 | 2,766,597 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 77,962 | 115,070 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 4,174 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 114,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,550 | 95,388 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,960 | 8,167 | |||||||||
| 前受収益 | 55,802 | - | |||||||||
| 契約負債 | - | 114,304 | |||||||||
| その他 | 64,213 | 137,519 | |||||||||
| 流動負債合計 | 206,489 | 588,624 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | - | 327,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 22,450 | 284,786 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,309 | 6,333 | |||||||||
| その他 | - | 2,279 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,759 | 620,399 | |||||||||
| 負債合計 | 235,249 | 1,209,023 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 800,961 | 809,611 | |||||||||
| 資本剰余金 | 797,961 | 3,161,131 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,331,031 | △2,425,468 | |||||||||
| 株主資本合計 | 267,891 | 1,545,275 | |||||||||
| 新株予約権 | 12,297 | 12,297 | |||||||||
| 純資産合計 | 280,189 | 1,557,573 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 515,438 | 2,766,597 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 625,858 | 1,095,235 | |||||||||
| 売上原価 | 545,905 | 709,760 | |||||||||
| 売上総利益 | 79,953 | 385,475 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 166,107 | ※１ 308,404 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △86,154 | 77,071 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 462 | - | |||||||||
| 助成金収入 | 2,078 | 244 | |||||||||
| その他 | - | 51 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,542 | 296 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | - | 1,682 | |||||||||
| 為替差損 | 473 | 763 | |||||||||
| その他 | - | 1,015 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 473 | 3,461 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △84,085 | 73,906 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 4 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | - | 5,535 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 5,540 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※２ 347 | ※２ 1,169,963 | |||||||||
| 特別損失合計 | 347 | 1,169,963 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △84,432 | △1,090,516 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 565 | 4,133 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | △212 | |||||||||
| 法人税等合計 | 565 | 3,920 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △84,997 | △1,094,437 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △84,997 | △1,094,437 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △84,997 | △1,094,437 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △84,997 | △1,094,437 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △84,997 | △1,094,437 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △84,432 | △1,090,516 | |||||||||
| 減価償却費 | - | 3,376 | |||||||||
| 減損損失 | 347 | 1,169,963 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 20,133 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | - | △5,535 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 424 | - | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △4 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 62 | 614 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △463 | △1 | |||||||||
| 支払利息 | - | 1,682 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 9,183 | △174,188 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,741 | 22 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,158 | 28,097 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,082 | 19,542 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △13,046 | △290 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △17,163 | △7,088 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △19,592 | △6,220 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △2,439 | △1,016 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 1,500 | 1,932 | |||||||||
| 前払金の増減額（△は増加） | 2,251 | 16,200 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | - | 1,061 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △7,400 | 99 | |||||||||
| その他 | 3,584 | 1,434 | |||||||||
| 小計 | △127,684 | △20,701 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 369 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | - | △1,678 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △995 | △1,130 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 5 | 94 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △128,304 | △23,414 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △347 | △13,962 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 69 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | - | ※2 1,128,178 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2,696 | △228 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | - | 105 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,043 | 1,114,161 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △12,498 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △19,557 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | - | △42,000 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | - | 97,340 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | - | △188 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | - | 17,300 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | - | 40,397 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △131,347 | 1,131,144 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 323,555 | 245,617 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 1,128,178 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 192,207 | ※1 1,376,762 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、ECサイト内検索、商品レビュー、OMO(オー・エム・オー=Online Merges with Offline)などを始めとするデジタルマーケティングソリューションの提供を行うZETAの株式を株式交換により取得し、連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」）等を第１四半期連結累計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受収益」及び「前受金」の一部は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を掲載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積もりについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積もりにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年12月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 613 | 千円 | 23,186 | 千円 |
| 業務委託費 | 37,919 | 〃 | 10,694 | 〃 |
| 役員報酬 | 22,110 | 〃 | 52,220 | 〃 |
| 給料手当 | 40,162 | 〃 | 81,088 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 62 | 〃 | 403 | 〃 |
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日)
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
① 減損損失を認識した主な資産の内訳
| 場所 | 用途 | 減損損失 | |
| 種類 | 金額（千円） | ||
| データセンター（東京都品川区） | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 347 |
| 合計 | 347 | ||
② 減損を認識するに至った経緯
当社グループの主要な資産において、パーソナライズ・アドサービスの採算性を中心に償却期間と販売計画について精査し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて将来の回収可能性を検討した結果、有形固定資産に係る減損損失（347千円）を特別損失として、計上いたしました。
③ 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングの方法は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、重要な遊休資産、処分予定資産を除き、会社別にグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
① 減損損失を認識した主な資産の内訳
| 場所 | 用途 | 減損損失 | |
| 種類 | 金額（千円） | ||
| 本社（東京都港区） | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 598 |
| データセンター（東京都千代田区） | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 2,641 |
| 本社（東京都港区） | － | のれん | 1,166,723 |
| 合計 | 1,169,963 | ||
② 減損を認識するに至った経緯
当社グループの事業用資産については、ネット広告サービスの採算性を中心に償却期間と販売計画について精査し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて将来の回収可能性を検討した結果、減損損失（3,239千円）を特別損失として、計上いたしました。
また、ZETAを株式交換により完全子会社化した際に、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上いたしました。取得原価は交付株式数に企業結合日の当社株価を乗じて算定しておりますが、株式交換合意公表後から企業結合日までの期間において当社株価が上昇したため、取得原価は当初想定していたよりも多額になりました。その結果、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となり、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて将来の回収可能性を検討した結果、減損損失（1,166,723千円）を特別損失として計上しました。
③ 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングの方法は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、重要な遊休資産、処分予定資産を除き、会社別にグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
のれんの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値の算定にあたっては将来キャッシュ・フローを18.7％で割り引いて算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 192,207千円 | 1,376,762千円 |
| 現金及び現金同等物 | 192,207 | 1,376,762 |
※2 当第２四半期連結累計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにZETAを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにZETAの取得価額とZETA取得による収入（純額）との関係は次の通りであります。
| 流動資産 | 1,217,289千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 72,529〃 |
| 繰延資産 | 6,086〃 |
| のれん | 1,972,065〃 |
| 流動負債 | △325,082〃 |
| 固定負債 | △581,373〃 |
| 企業結合直前に保有していた株式の時価 | △6,995〃 |
| 株式の取得価額 | 2,354,520千円 |
| 株式交換による当社株式の交付額 | 2,354,520〃 |
| 現金及び現金同等物(取得による収入） | 1,128,178千円 |
(株主資本等関係)
当社は、2021年７月１日付でZETAを株式交換により完全連結子会社化したことにより、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が2,354,520千円増加いたしました。また同累計期間において新株予約権の行使により、資本金が8,650千円、資本剰余金が8,650千円増加いたしました。その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が809,611千円、資本剰余金が3,161,131千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「デジタルマーケティングソリューション事業」のみであり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「インターネットマーケティング支援事業」としていたセグメント名称を、「デジタルマーケティングソリューション事業」に変更しております。当該変更は名称のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは「デジタルマーケティングソリューション事業」のみの単一セグメントであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
| デジタルマーケティングソリューション事業 | |
|---|---|
| CX改善サービス | 307,303 |
| ネット広告サービス | 708,378 |
| OMO推進サービス | 62,310 |
| その他 | 17,244 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,095,235 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,095,235 |
(注） 第１四半期連結累計期間よりサービスの名称を変更いたしました。その結果「パーソナライズ・レコメンド
サービス」を「CX改善サービス」に、「パーソナライズ・アドサービス」を「ネット広告サービス」に、「ソリューションビジネス」のうち「デジタルナレッジマネジメントサービス」を「OMO推進サービス」に、それ以外を「その他」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △20.15円 | △172.65円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △84,997 | △1,094,437 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △84,997 | △1,094,437 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,218,372 | 6,338,868 |
(注) １．当社は、2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式分割）
当社は、2021年12月22日開催の取締役会決議に基づき、投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、次のとおり株式分割を行っております。
(1) 株式分割の割合及び時期
2022年２月１日付で、2022年１月31日現在の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株に付き２株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
普通株式3,172,056株
(3) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
サイジニア株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 野 木 幹 久 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 間 愛 雄 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイジニア株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイジニア株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。