8072 日本出版貿易 四半期報告書－第81期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第80期及び第80期第３四半期連結累計期間並びに第81期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、個人消費、企業収益、雇用情勢などに持ち直しの動きがみられるものの、変異株が内外経済に与える影響やインフレ懸念に伴う金融資本市場の変動など注視すべき要素も多々あり、経済活動が円滑な回復基調に乗るまでの環境には至っていないように思われます。

　当社グループにおける出版物・雑貨等の輸出事業は、音楽ソフト、語学書、文具・雑貨類はネット事業者向けを中心とし好調に推移、特に文具・雑貨類はリアル店舗からの注文も復活し売上に寄与したほか、北米を中心とする図書館も平常運営に移行し図書の発注がされるようになった結果、増収となりました。また、洋書・メディアの輸入事業は、英語学習書、日本語学習書、日本文化紹介書のいずれも販売が振るいませんでしたが、K-POPは新譜、旧譜の受注が極めて好調に推移したことに加え、ネット事業者向けの販売、洋楽、代理店商品なども好調に推移したことから増収となりました。

　利益面では、原価率の悪い販売チャネルの売上が増加したため、売上総利益率は若干悪化したものの増収効果により売上総利益額は増加、対して経費は売上増に伴う変動費の増加、営業体制強化を目的とした人件費の増加要因などにより増加しましたが、売上総利益の増加額を下回る金額に抑制できたため、営業利益は増益となりました。

　営業外損益に大きく影響を与える為替につきましては、前第３四半期連結累計期間が２千７百万円の為替差損であったのに対し、当第３四半期連結累計期間は輸出ではドル高の影響を受け、１千６百万円の為替差益を計上、営業外損益における大きなプラス要因となり、経常利益を押し上げました。

　その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高72億８千２百万円（前年同四半期比29.5％増）、営業利益２億３千６百万円（前年同四半期比333.5％増）、経常利益２億７千２百万円（前年同四半期比683.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億８千４百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益１千６百万円）となりました。

　当第３四半期連結累計期間のセグメントの業績は以下のとおりであります。

（出版物・雑貨輸出事業）

　音楽ソフトにつきましては、ネット事業者向けに開示アイテムを強化したことによる受注増、東アジアを中心に新規顧客を獲得、アナログレコードも受注増など好調に推移、また、語学書、文具、雑貨につきましても提案の強化により受注増となりました。加えて北米を中心とする大学図書館からの受注も平常に戻りつつあることから増収となりました。

　利益面では、原価率の高い販売チャネルの売上シェアが増大、経費も人件費、システム関連費用などの増加により増加したものの、増収の効果は大きく増益となりました。

　その結果、当部門の売上高は16億５千３百万円（前年同四半期比44.2％増）、営業利益は１億９百万円（前年同四半期比231.8％増）となりました。

（洋書事業）

　新型コロナウイルス感染症の影響によりオンライン授業が拡大、結果的に英語学習書の受注低迷につながっているように思われます。加えて、実質的な鎖国状態が続いているため、留学生向けの日本語学習書、外国人観光客向けの英文書の売上も低迷、代理店を務める科学誌も売上減少に歯止めがかからないなどマイナス要因が大きく、新規取引先の拡大やオンライン英会話の生徒数拡大などでは補えず、減収となりました。

　利益面では、原価率の高い販売チャネルの販売不振の影響で原価率が改善、対して経費は運賃、業務委託費用を始めとする変動費の削減に加え、営業活動をオンライン中心に切り替え、出張経費等の圧縮に努めたことで、営業損失は減少いたしました。

　その結果、当部門の売上高は９億４千４百万円（前年同四半期比9.0％減）、営業損失は６千６百万円（前年同四半期の営業損失７千７百万円）となりました。

（メディア事業）

　前年の衛生関連商品や「鬼滅の刃」関連商品の特需が消失したマイナス要因があったものの、主力商材である輸入CDにつきましては、K-POPが新譜、旧譜の受注ともに極めて好調に推移いたしました。K-POPは既存店舗の売上も好調でありますが、取扱店舗の数も増加しており売上増に寄与しております。また、ネット事業者向けの販売も好調、代理店商品の受注も増加しており、増収となりました。

　利益面では、K-POPの価格競争の激化、ウォン高が続いたことによる利ザヤの低下、利益率の低い販売チャネルの売上増などの要因により原価率が悪化、増収に伴う変動費の増加もありましたが、増収効果が大きく営業利益は増益となりました。

　その結果、当部門の売上高は39億２千６百万円（前年同四半期比37.6％増）、営業利益は１億８千６百万円（前年同四半期比53.1％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

　本社でのテナント事業は、満室稼働が継続しており、大きな修繕費用も発生していないことから堅調に推移いたしました。

　その結果、当部門の売上高は５千４百万円（前年同四半期比3.4％減）、営業利益は３千１百万円（前年同四半期比4.3％減）となりました。

　　財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億３千５百万円減少し49億５千１百万円となりました。

　これは主に流動資産で受取手形、売掛金及び契約資産（受取手形及び売掛金）が12億６千５百万円、前渡金が２億１千７百万円、商品及び製品が２億２千万円減少した一方、返品資産が４千９百万円増加したことが要因です。

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億１千５百万円減少し、30億５千万円となりました。

　これは主に流動負債で支払手形及び買掛金が12億７千５百万円、契約負債（前受金）が２億２千万円、長期借入金が７千７百万円減少した一方、返金負債が５千６百万円増加したことが要因です。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は19億１百万円となり前連結会計年度末に比べ１億７千９百万円増加しております。

　親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が１億８千４百万円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が２千万円減少しております。

　以上の結果、自己資本比率は38.4％（前連結会計年度末は26.5％）となり11.9ポイント増加しております。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）　当第３四半期会計期間末の自己株式数は2,603株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

  　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

（１）代理人取引

　　一部の取引について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識する方法に変更しております。

（２）着荷基準

　　船積基準で収益認識する輸出取引のうち一部取引について、着荷基準で認識する方法に変更しております。

（３）返品見込み額

　　売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上しておりました「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品の売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しております。返品されると見込まれる商品の対価を「返金負債」として「流動負債」へ、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を「返品資産」として「流動資産」へ表示しております。

　  収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　　この結果、当第３四半期累計期間の売上高は33,258千円、売上原価は30,031千円、それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は3,226千円、それぞれ減少しております。また利益剰余金の当期首残高は6,103千円減少しております。

　　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」並びに「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間よりそれぞれ「受取手形、売掛金及び契約資産」並びに「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

当社の売上高のうち、洋書事業で扱う英語教科書は季節的変動が著しく、第４四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当に関する事項

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当に関する事項

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△56,250千円はセグメント間取引消去△654千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△55,596千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△69,093千円はセグメント間取引消去△12,781千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△56,312千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人 保森会計事務所 東京都港区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本出版貿易株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本出版貿易株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。