| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ソフィアホールディングス |
| 【英訳名】 | SOPHIA HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 飯塚 秀毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目15番12号 |
| 【電話番号】 | 045(548)6205 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務担当 兼 管理部ゼネラルマネージャー 大内 貴裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目15番12号 |
| 【電話番号】 | 045(548)6205 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務担当 兼 管理部ゼネラルマネージャー 大内 貴裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第３四半期 連結累計期間 | 第47期第３四半期 連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,423,852 | 8,664,923 | 11,384,096 |
| 経常利益 | (千円) | 493,962 | 627,591 | 749,208 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 391,308 | 443,591 | 501,871 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 391,725 | 449,340 | 502,239 |
| 純資産額 | (千円) | 1,275,305 | 1,835,092 | 1,385,751 |
| 総資産額 | (千円) | 8,644,332 | 8,532,733 | 8,607,718 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 145.53 | 164.98 | 186.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 14.8 | 21.5 | 16.1 |
| 回次 | 第46期第３四半期連結会計期間 | 第47期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 72.84 | 72.47 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
（その他）
SOPHIA ASIA-PACIFIC,LIMITEDは、第２四半期連結会計期間において清算結了しております。また、株式会社エムオーは、当第３四半期連結会計期間において清算結了しております。
この結果、当社グループは、当社及び当社グループ会社19社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、感染者数も減少傾向となり、経済活動の改善に向けた動きがみられました。一方で、新たな変異株が発生する等、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
当社グループが事業活動を展開するインターネット関連事業及び通信事業におきましても、新型コロナウイルス感染症の長期化により、外出をしないことを前提とした新しい生活様式の広がりや、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用したサービスへの需要は高まる一方、企業の戦略的ＩＴ投資の景気後退に伴う影響・動向については、予断を許さない状況になっております。また、調剤薬局及びその周辺事業におきましても、ワクチン接種が徐々に進展しつつあるなか、個人消費は弱いながらも持ち直しの兆しがみられる一方、新たな変異株の発生により収束は見通せず先行きは不透明な状況にあります。
当社グループにおきましては、引き続き感染防止策や衛生管理をしっかりと行いながら営業を継続し、サービスの提供に努めました。インターネット関連事業、通信事業におきましては、ＳＥＳ事業、システム受託開発、セキュリティ製品販売、ＡＳＰサービスやホスティングサービスを中心に、サービスの機能強化並びにシェア獲得によるビジネスの拡大に注力してまいりました。また、第１四半期連結会計期間に株式会社ニシムラ事務機の事業の一部を譲り受け、事務用品販売事業・クリニック開設支援事業を開始するなど、持続的な事業基盤の更なる強化を図っております。また、調剤薬局及びその周辺事業におきましては、引き続き、事業運営における業務の効率化による経費削減の推進に特に力を入れてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績としましては、売上高が8,664百万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。利益面におきましては、営業利益620百万円（前年同四半期比21.7％増）、経常利益627百万円（前年同四半期比27.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益443百万円（前年同四半期比13.4％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
［インターネット関連事業］
ＩＣＴ（情報通信技術）を活用したサービスへの需要の高まりにより、大手SIerを中心に、システム受託開発案件や、ＳＥＳ事業が堅調に推移しました。また、第１四半期連結会計期間に譲り受けた事務用品販売事業も順調に立ち上がっており、インターネット関連事業の成長に寄与しております。利益面につきましては、外注業務の内製化等による収益力の向上に注力した結果、売上高は896百万円（前年同四半期比25.8％増）、セグメント利益は72百万円（前年同四半期比24.6％増）となりました。今後、事務用品販売事業と既存システム受託開発とのシナジー創出に取り組んでまいります。また、技術者の採用・育成に注力しシステム受託開発やＳＥＳ事業の更なる拡大、収益向上を図ります。
［通信事業］
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴うテレワーク等の普及によりＭＶＮＯ（※１）の支援サービス等が堅調に推移しました。また、ＦＶＮＯ（※２）は、第２四半期連結会計期間に着信課金サービス（※３）のサーバ設備メンテナンス、移行を行ったことで一時的に減収減益となりましたが、当第３四半期連結会計期間で通信量を回復させたことにより、売上高は2,548百万円（前年同四半期比5.6％増）、セグメント利益は327百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。今後、ＢＣＰ並びにパンデミック対策システム、IoT機器及びサービスの運営・販売、５Ｇネットワーク技術を用いた新しいサービスの実現に向けた取り組みを行ってまいります。
［調剤薬局及びその周辺事業］
調剤薬局及びその周辺事業において、医療機関への受診抑制は徐々に緩和の傾向が見られるものの、新型コロナウイルス感染症拡大・長期化の影響により事業環境は依然として不透明です。当第３四半期連結累計期間の売上高は、第１四半期連結会計期間に不採算店舗を譲渡したことにより、前年同期比でほぼ横這いとなりましたが、既存店の処方箋枚数の回復や、販管費の削減に努めたこと等により、売上高は5,267百万円（前年同四半期比0.9％減）、セグメント利益は300百万円（前年同四半期比13.4％増）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループにおける薬局総数は、2021年11月に１店舗出店し56店舗となりました。今後も新規出店等により、当事業を拡大してまいります。
［その他］
その他には海外事業及び経営コンサルティング事業が含まれておりますが、海外事業を行っていたSOPHIA ASIA-PACIFIC,LIMITEDは、第２四半期連結会計期間において清算結了しております。また、経営コンサルティング事業を行っていた株式会社エムオーは、当第３四半期連結会計期間において清算結了しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間において売上高はありません（前年同四半期も売上高はありません）。なお、セグメント損失は０百万円（前年同四半期はセグメント損失３百万円）となりました。
(※１) Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から 借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。
(※２) Fixed Virtual Network Operatorの略。自社で固定回線のネットワークを持たず、他の事業者から借りてあるいは再販を受けて固定通信サービスを提供する事業者。
(※３) 着信トラフィック集客によりキャリアからインセンティブを受け取るビジネスモデル。
財政状態においては、次のとおりであります。
(資産の状況)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ74百万円減少し、8,532百万円となりました。これは主として、のれんの減少によるものであります。
(負債の状況)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ524百万円減少し、6,697百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少によるものであります。
(純資産の状況)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ449百万円増加し、1,835百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経営環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。長期資金需要につきましては、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。短期資金需要につきましては、金融機関からの短期借入を基本としております。また、Ｍ＆Ａにかかる資金需要につきましては、主に金融機関からの長期借入金で調達しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,800,000 |
| 計 | 8,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,737,720 | 2,737,720 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,737,720 | 2,737,720 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | ― | 2,737,720 | ― | 2,358,000 | － | 652,986 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 48,900 | （自己保有株式） | 普通株式 | 48,900 | ― | ― | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 48,900 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,684,800 | 普通株式 | 2,684,800 | 26,848 | ― | ||
| 普通株式 | 2,684,800 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,020 | 普通株式 | 4,020 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 4,020 | ||||||
| 発行済株式総数 | 2,737,720 | 2,737,720 | ― | ― | |||
| 2,737,720 | |||||||
| 総株主の議決権 | ― | 26,848 | ― | ||||
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ソフィアホールディングス | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目15番12号 | 48,900 | － | 48,900 | 1.78 |
| 計 | ― | 48,900 | － | 48,900 | 1.78 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役 | 山田 淳 | 2021年８月25日 |
（注）山田 淳は、辞任により退任いたしました。
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性比率
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,117,609 | 2,126,566 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,537,489 | ― | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ― | 1,648,465 | |||||||||
| 商品及び製品 | 512,035 | 556,967 | |||||||||
| その他 | 56,822 | 100,934 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △413 | △601 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,223,542 | 4,432,332 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 417,359 | 442,417 | |||||||||
| 減価償却累計額 | ※1 △284,422 | ※1 △300,938 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 132,936 | 141,478 | |||||||||
| 土地 | 133,512 | 133,512 | |||||||||
| リース資産 | 63,532 | 31,422 | |||||||||
| 減価償却累計額 | ※1 △62,141 | ※1 △30,995 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,390 | 427 | |||||||||
| その他 | 466,518 | 458,810 | |||||||||
| 減価償却累計額 | ※1 △411,240 | ※1 △389,056 | |||||||||
| その他（純額） | 55,278 | 69,753 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 323,117 | 345,172 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,584,403 | 3,318,832 | |||||||||
| ソフトウエア | 9,907 | 8,602 | |||||||||
| その他 | 5,234 | 6,591 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,599,546 | 3,334,025 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 79,731 | 75,735 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 239,043 | 202,629 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 110,769 | 117,499 | |||||||||
| その他 | 66,393 | 57,703 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34,426 | △32,365 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 461,511 | 421,202 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,384,175 | 4,100,400 | |||||||||
| 資産合計 | 8,607,718 | 8,532,733 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,057,731 | 2,168,657 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※3 890,713 | ※3 842,274 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 57,200 | 57,200 | |||||||||
| リース債務 | 3,671 | 2,700 | |||||||||
| 未払金 | 139,616 | 148,823 | |||||||||
| 未払法人税等 | 152,991 | 60,904 | |||||||||
| 預り金 | 30,327 | 42,192 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,735 | 1,687 | |||||||||
| その他 | 100,923 | 110,847 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,440,911 | 3,435,288 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 149,400 | 92,200 | |||||||||
| 長期借入金 | ※3 3,562,616 | ※3 3,100,641 | |||||||||
| リース債務 | 2,676 | 903 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 106 | 690 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,192 | 4,548 | |||||||||
| その他 | 61,063 | 63,368 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,781,055 | 3,262,352 | |||||||||
| 負債合計 | 7,221,966 | 6,697,640 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,358,000 | 2,358,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 652,887 | 652,887 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,557,189 | △1,113,598 | |||||||||
| 自己株式 | △62,196 | △62,196 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,391,501 | 1,835,092 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,749 | ― | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △5,749 | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 1,385,751 | 1,835,092 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,607,718 | 8,532,733 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,423,852 | 8,664,923 | |||||||||
| 売上原価 | 5,604,478 | 5,692,392 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,819,374 | 2,972,531 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,309,204 | 2,351,592 | |||||||||
| 営業利益 | 510,169 | 620,938 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 221 | 199 | |||||||||
| 受取配当金 | 14 | 6 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 2,822 | 2,180 | |||||||||
| 補助金収入 | 3,664 | 13,549 | |||||||||
| その他 | 21,739 | 14,093 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28,462 | 30,028 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 36,314 | 21,939 | |||||||||
| 借入手数料 | 2,521 | 30 | |||||||||
| 為替差損 | 295 | 79 | |||||||||
| その他 | 5,536 | 1,326 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 44,668 | 23,376 | |||||||||
| 経常利益 | 493,962 | 627,591 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | 5,881 | 5,737 | |||||||||
| その他 | 184 | 59 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,066 | 5,797 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,796 | 86 | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩損 | ― | 5,749 | |||||||||
| その他 | 10 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,806 | 5,836 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 498,223 | 627,552 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 153,888 | 146,963 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △46,973 | 36,997 | |||||||||
| 法人税等合計 | 106,914 | 183,961 | |||||||||
| 四半期純利益 | 391,308 | 443,591 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 391,308 | 443,591 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 391,308 | 443,591 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 416 | 5,749 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 416 | 5,749 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 391,725 | 449,340 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 391,725 | 449,340 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この結果、収益認識会計基準等の適用による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 (時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたSOPHIA ASIA-PACIFIC.LIMITEDを、清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社エムオーを、清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。
２ 当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| 当座貸越極度額 | 300,000 | 千円 | 300,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | ― | ― | ||
| 差引額 | 300,000 | 300,000 | ||
※３ 財務制限条項
前連結会計年度(2021年３月31日)
長期借入金983,600千円（１年内返済予定の長期借入金202,800千円を含む）について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりです。
①各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持
すること。
②各事業年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益を２期連続で損失としないこと。
③各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表における借入依存度を70％以下に維持すること。
なお、ここでいう借入依存度とは、有利子負債の合計金額を総資本の金額及び受取手形割引高（電子記録債権割引高を含む。）の合計金額で除した比率をいい、有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債（転換社債を含む。）、長期借入金、社債、新株予約権付社債（転換社債を含む。）及び受取手形割引高（電子記録債権割引高を含む。）をいう。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日)
長期借入金831,500千円（１年内返済予定の長期借入金202,800千円を含む）について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりです。
①各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
②各事業年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益を２期連続で損失としないこと。
③各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表における借入依存度を70％以下に維持すること。
なお、ここでいう借入依存度とは、有利子負債の合計金額を総資本の金額及び受取手形割引高（電子記録債権割引高を含む。）の合計金額で除した比率をいい、有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債（転換社債を含む。）、長期借入金、社債、新株予約権付社債（転換社債を含む。）及び受取手形割引高（電子記録債権割引高を含む。）をいう。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 59,262千円 | 47,232千円 |
| のれんの償却額 | 289,261千円 | 279,571千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| インターネット関連事業 | 通信事業 | 調剤薬局及びその周辺事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 703,121 | 2,413,008 | 5,307,723 | 8,423,852 | ― | 8,423,852 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,979 | 1,539 | 6,845 | 18,364 | ― | 18,364 |
| 計 | 713,101 | 2,414,547 | 5,314,568 | 8,442,217 | ― | 8,442,217 |
| セグメント利益又は損失(△) | 58,466 | 313,058 | 264,930 | 636,455 | △3,828 | 632,627 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び経営コンサルティング事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 636,455 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △3,828 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 全社損益(注) | △122,458 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 510,169 |
(注) 全社損益は、主に提出会社に係る損益であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「インターネット関連事業」セグメントにおいて、2020年８月１日に株式会社藤井の株式を新規取得し、同社を
連結子会社としました。
また、2020年10月１日に株式会社RetailXの株式を新規取得し、同社を連結子会社としました。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては34,405千円であります。
(注)株式会社藤井は、2020年８月１日付けで株式会社ソフィアテックに社名変更しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| インターネット関連事業 | 通信事業 | 調剤薬局及びその周辺事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 884,944 | 2,519,899 | 5,260,080 | 8,664,923 | ― | 8,664,923 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,956 | 28,964 | 7,118 | 48,038 | ― | 48,038 |
| 計 | 896,900 | 2,548,863 | 5,267,198 | 8,712,962 | ― | 8,712,962 |
| セグメント利益又は損失(△) | 72,860 | 327,765 | 300,362 | 700,988 | △203 | 700,785 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び経営コンサルティング事業を含んでおります。
なお、海外事業を営んでいた香港の現地法人である「SOPHIA ASIA-PACIFIC,LIMITED」は、第２四半期連結会計期間において清算結了し、清算結了までの損益計算書を連結しております。
また、経営コンサルティング事業を営んでいた「株式会社エムオー」は、当第３四半期連結会計期間において清算結了し、清算結了までの損益計算書を連結しております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 700,988 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △203 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 全社損益(注) | △79,846 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 620,938 |
(注) 全社損益は、主に提出会社に係る損益であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「インターネット関連事業」セグメントにおいて、のれんの金額に重要な変動が生じております。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるソフィア総合研究所株式会社における株式会社ニシムラ事務機からの事業譲受によりのれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては14,000千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| インターネット関連事業 | 通信事業 | 調剤薬局及びその周辺事業 | 計 | ||
| インターネット関連のシステム開発 | 530,752 | ― | ― | 530,752 | 530,752 |
| データセンターの運用・保守 | 162,742 | ― | ― | 162,742 | 162,742 |
| 不動産仲介事業者向けサービス | 190,754 | ― | ― | 190,754 | 190,754 |
| 移動通信サービス（MVNO） | ― | 180,215 | ― | 180,215 | 180,215 |
| 固定通信サービス（FVNO） | ― | 2,339,304 | ― | 2,339,304 | 2,339,304 |
| 調剤医薬品等の販売 | ― | ― | 5,159,418 | 5,159,418 | 5,159,418 |
| その他 | 693 | 379 | 100,661 | 101,734 | 101,734 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 884,944 | 2,519,899 | 5,260,080 | 8,664,923 | 8,664,923 |
| 外部顧客への売上高 | 884,944 | 2,519,899 | 5,260,080 | 8,664,923 | 8,664,923 |
収益の認識時期別の内訳
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| インターネット関連事業 | 通信事業 | 調剤薬局及びその周辺事業 | 計 | ||
| 一時点で移転される財 | 237,796 | 2,470,747 | 5,224,730 | 7,933,274 | 7,933,274 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 647,147 | 49,152 | 35,349 | 731,649 | 731,649 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 884,944 | 2,519,899 | 5,260,080 | 8,664,923 | 8,664,923 |
| 外部顧客への売上高 | 884,944 | 2,519,899 | 5,260,080 | 8,664,923 | 8,664,923 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 145円53銭 | 164円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 391,308 | 443,591 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 391,308 | 443,591 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,688 | 2,688 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社ソフィアホールディングス
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 直 人 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 田 憲 三 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフィアホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフィアホールディングス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。