| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 櫻島埠頭株式会社 |
| 【英訳名】 | SAKURAJIMA FUTO KAISHA,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松岡 眞 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市此花区梅町１丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 06（6461）5331（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 谷本 祐介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市此花区梅町１丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 06（6461）5331（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 谷本 祐介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期第３四半期連結累計期間 | 第80期第３四半期連結累計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,419,081 | 3,167,024 | 4,507,156 |
| 経常利益 | (千円) | 214,681 | 196,005 | 171,736 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 231,317 | 176,637 | 189,632 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 335,439 | 214,757 | 513,301 |
| 純資産額 | (千円) | 4,131,330 | 4,486,569 | 4,309,192 |
| 総資産額 | (千円) | 6,584,380 | 6,917,465 | 7,150,924 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 154.08 | 117.66 | 126.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 62.7 | 64.9 | 60.3 |
| 回次 | 第79期第３四半期連結会計期間 | 第80期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 27.22 | 70.75 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、第１四半期連結累計期間より「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（以下、「収益認識会計基準等」という）を適用したことに伴い、当第３四半期連結累計期間における売上高及び売上原価は、前年同期と比較して大きく減少しております。そのため、以下の経営成績に関する説明は、売上高及び売上原価については増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が徐々に緩和され、またワクチン接種が進んだことなどにより、企業活動や個人消費が持ち直す動きが見られましたが、秋口以降新たな変異株の出現によるコロナ感染症の再拡大が懸念されるなど、今後も経済の先行きが見通せない厳しい状況が続くと想定されます。一方、世界経済は、中国を始めとし、景気対策や経済活動規制の緩和が進む米国・欧州において、経済活動の正常化へ向けた動きが見られますが、新たなコロナ変異株の感染拡大に対する懸念は払拭できず、また原材料価格の高騰や半導体の供給不足などの影響には、引き続き留意が必要な状況にあります。
このような情勢のもと、当社グループは、競争力のある事業基盤を形成し、全てのステークホルダーへの貢献を継続して達成することを目標とする中期経営計画「New Sakurajima for 2022」（2020年度～2022年度）に基づき、中長期的な視点に立った各種施策の検討を進めてまいりました。同計画の実現に向け、引続き人材育成に注力しつつ、「機動的な設備投資推進による既存事業の更なる展開」、「産業構造の変化に対応した新規ビジネスの発掘」、「地場産業と一体となる連携事業の育成」などの戦略に取り組んでまいります。
上記の事業活動を踏まえ、当第３四半期連結累計期間の売上高は、3,167百万円（前年同期は3,419百万円）となりました。
売上原価は、設備修理費などの増加により、2,722百万円（前年同期は2,942百万円）となりました。また、販売費及び一般管理費は、人材投資に伴う人件費の増加はありましたが、経費節減に努めた結果338百万円となり、前年同期並みとなりました。
当第３四半期連結累計期間の営業利益は、106百万円となり、前年同期に比べ30百万円、22.4％の減少となりました。経常利益は、受取配当金などを収受し196百万円となり、前年同期に比べ18百万円、8.7％の減少となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した特別利益（損害保険金）がなくなったため、前年同期に比べ54百万円、23.6％減少し、176百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
（ばら貨物セグメント）
ばら貨物については、コロナ感染症の影響を受け一部貨物の荷動きは低調でしたが、電極用コークスや燃料用の石炭の取扱数量が増加したことから、ばら貨物セグメントの売上高は1,993百万円（前年同期は1,845百万円）となりました。ばら貨物セグメントの営業利益は77百万円となり、前年同期より39百万円、101.4％の増益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は５百万円となります。
（液体貨物セグメント）
液体貨物については、燃料用の石油製品の荷動きが好調に推移した結果、液体貨物セグメントの売上高は813百万円（前年同期は773百万円）となりました。液体貨物セグメントの営業利益は246百万円となり、前年同期より11百万円、4.3％の減益となりました。
（物流倉庫セグメント）
物流倉庫については、収益認識会計基準等を適用した影響や、コロナ感染症の影響により冷蔵倉庫が扱う水産品などの取扱数量が減少したことにより、物流倉庫セグメントの売上高は343百万円（前年同期は784百万円）となりました。物流倉庫セグメントの営業利益は19百万円となり、前年同期より54百万円、73.8％の減益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は337百万円となります。
（その他のセグメント）
その他のセグメントの売上高については、売電事業により、前年同期並みの16百万円となりました。その他のセグメントの営業利益は前年同期並みの６百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は6,917百万円となり、前連結会計年度末に比べて233百万円減少しました。これは当社敷地の借地料に係る前払費用（流動資産その他）が増加するなどしたものの、借地料の支払や長期借入金の返済などにより現金及び預金が減少したことなどによるものです。
負債合計につきましては、修繕費等に係る未払費用（流動負債その他）の減少や、長期借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べて410百万円減少し、2,430百万円となりました。
純資産合計につきましては、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて177百万円増加し、4,486百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに決定した主要な設備
の増築計画は次の通りです。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | ||||||||
| 提出会社 | 本社埠頭(大阪市此花区) | ばら貨物 | ばら貨物倉庫の新設等 | 630 | ― | 自己資金・借入金他 | 2022年３月 | 2022年９月 | ― |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,540,000 | 1,540,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,540,000 | 1,540,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | ― | 1,540,000 | ― | 770,000 | ― | 365,161 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 38,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,970 | ― |
| 1,497,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 4,300 | |||
| 発行済株式総数 | 1,540,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,970 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が40株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 櫻島埠頭株式会社 | 大阪市此花区梅町１―１―11 | 38,700 | ─ | 38,700 | 2.51 |
| 計 | ― | 38,700 | ─ | 38,700 | 2.51 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,331,992 | 865,611 | |||||||||
| 売掛金 | 403,876 | 456,039 | |||||||||
| リース投資資産 | 977,535 | 907,755 | |||||||||
| 有価証券 | 30,000 | - | |||||||||
| 貯蔵品 | 49,397 | 66,119 | |||||||||
| その他 | 57,902 | 254,150 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,791 | △7,595 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,842,913 | 2,542,080 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,103,970 | 1,070,701 | |||||||||
| その他 | 635,379 | 638,565 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,739,350 | 1,709,267 | |||||||||
| 無形固定資産 | 295,987 | 294,897 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,750,943 | 1,902,887 | |||||||||
| その他 | 521,730 | 468,332 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,272,674 | 2,371,219 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,308,011 | 4,375,384 | |||||||||
| 資産合計 | 7,150,924 | 6,917,465 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 192,072 | 176,693 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 258,584 | 221,114 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,988 | 5,553 | |||||||||
| 賞与引当金 | 36,588 | 23,854 | |||||||||
| その他 | 435,933 | 289,316 | |||||||||
| 流動負債合計 | 936,166 | 716,532 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,264,488 | 1,115,775 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 269,944 | 289,186 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 57,176 | 54,048 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,637 | 4,183 | |||||||||
| 資産除去債務 | 27,719 | 27,972 | |||||||||
| その他 | 281,599 | 223,197 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,905,565 | 1,714,363 | |||||||||
| 負債合計 | 2,841,732 | 2,430,895 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 770,000 | 770,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 365,161 | 365,161 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,567,562 | 2,706,819 | |||||||||
| 自己株式 | △55,723 | △55,723 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,646,999 | 3,786,257 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 662,192 | 700,312 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 662,192 | 700,312 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,309,192 | 4,486,569 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,150,924 | 6,917,465 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,419,081 | 3,167,024 | |||||||||
| 売上原価 | 2,942,574 | 2,722,168 | |||||||||
| 売上総利益 | 476,507 | 444,856 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 338,940 | 338,077 | |||||||||
| 営業利益 | 137,566 | 106,779 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 208 | 337 | |||||||||
| 受取配当金 | 63,055 | 65,298 | |||||||||
| 固定資産税還付金 | 2,167 | 28,596 | |||||||||
| その他 | 31,298 | 11,390 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 96,730 | 105,622 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,036 | 13,701 | |||||||||
| 遊休設備費 | 4,643 | 2,694 | |||||||||
| その他 | 935 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,615 | 16,396 | |||||||||
| 経常利益 | 214,681 | 196,005 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 1,534 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 4,887 | 333 | |||||||||
| 受取保険金 | 55,983 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 60,870 | 1,867 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 14,798 | 1,339 | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,798 | 1,339 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 260,753 | 196,533 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 32,806 | 17,599 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,370 | 2,296 | |||||||||
| 法人税等合計 | 29,435 | 19,896 | |||||||||
| 四半期純利益 | 231,317 | 176,637 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 231,317 | 176,637 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 231,317 | 176,637 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 104,121 | 38,120 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 104,121 | 38,120 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 335,439 | 214,757 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 335,439 | 214,757 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、物流倉庫セグメントにおける一部の荷役作業について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、ばら貨物セグメント及び物流倉庫セグメントにおける一部の入出庫作業料について、従来は顧客に約束した財又はサービスを一体として会計処理しておりましたが、別個の財又はサービスとして識別する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が７百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の売上高が343百万円、売上原価が340百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ２百万円減少しております。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
|---|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 191,755千円 | 189,140千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 30,025 | 20.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 30,025 | 20.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| ばら貨物 | 液体貨物 | 物流倉庫 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,845,085 | 773,455 | 784,030 | 3,402,571 | 16,510 | 3,419,081 | ― | 3,419,081 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,845,085 | 773,455 | 784,030 | 3,402,571 | 16,510 | 3,419,081 | ― | 3,419,081 |
| セグメント利益 | 38,497 | 257,690 | 73,848 | 370,036 | 7,102 | 377,138 | △239,572 | 137,566 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。
２ セグメント利益の調整額△239,572千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| ばら貨物 | 液体貨物 | 物流倉庫 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる取引 | 1,993,950 | 813,044 | 258,466 | 3,065,461 | 16,284 | 3,081,745 | ─ | 3,081,745 |
| その他の収益 | ─ | ─ | 85,279 | 85,279 | ─ | 85,279 | ─ | 85,279 |
| 外部顧客への売上高 | 1,993,950 | 813,044 | 343,745 | 3,150,740 | 16,284 | 3,167,024 | ─ | 3,167,024 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 計 | 1,993,950 | 813,044 | 343,745 | 3,150,740 | 16,284 | 3,167,024 | ─ | 3,167,024 |
| セグメント利益 | 77,529 | 246,523 | 19,349 | 343,402 | 6,939 | 350,341 | △243,561 | 106,779 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。
２ セグメント利益の調整額△243,561千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ばら貨物」の売上高は5,722千円減少、セグメント利益は3,631千円減少し、「物流倉庫」の売上高は337,906千円減少、セグメント利益は637千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 154円08銭 | 117円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 231,317 | 176,637 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 231,317 | 176,637 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,501,274 | 1,501,260 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
櫻島埠頭株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 井 啓 仁 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 竹 徹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている櫻島埠頭株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、櫻島埠頭株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。