| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 弁護士ドットコム株式会社 |
| 【英訳名】 | Bengo4.com,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内田 陽介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木四丁目１番４号 |
| 【電話番号】 | 03-5549-2555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松浦 啓太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木四丁目１番４号 |
| 【電話番号】 | 03-5549-2555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松浦 啓太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第３四半期累計期間 | 第17期第３四半期累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,806,112 | 5,000,973 | 5,318,075 |
| 経常利益 | (千円) | 225,746 | 839,575 | 182,261 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 111,313 | 520,373 | 64,661 |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△) | (千円) | △936 | 16,480 | 7,032 |
| 資本金 | (千円) | 439,608 | 439,667 | 439,608 |
| 発行済株式総数 | (株) | 普通株式22,263,000 | 普通株式22,264,500 | 普通株式22,263,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,243,157 | 2,716,715 | 2,196,505 |
| 総資産額 | (千円) | 2,836,680 | 3,769,112 | 3,102,313 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.00 | 23.37 | 2.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 4.99 | 23.31 | 2.90 |
| １株当たり配当額 | （円） | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 79.0 | 72.0 | 70.8 |
| 回次 | 第16期第３四半期会計期間 | 第17期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 1.98 | 10.58 |
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大前に比べて低い水準で推移するものの、ワクチンの普及等に伴い感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで回復が見込まれます。感染症の影響が収束することに伴い経済活動の回復が期待されるものの、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびにWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は5,000百万円（前年同期比31.4％増）、営業利益833百万円（前年同期比274.4％増）、経常利益839百万円（前年同期比271.9％増）、四半期純利益520百万円（前年同期比367.5％増）となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（メディア事業）
メディア事業では、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営を行っております。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めました。その結果、2021年12月における月間サイト訪問者数は1,016万人（前年同月比14.7％減）、当第３四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が22,044人（前年同月比5.2％増）、そのうち、弁護士支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,171人（前年同月比0.8％減）、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が172,797人（前年同月比7.1％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,835百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は1,156百万円（前年同期比23.3％増）となりました。
（IT・ソリューション事業）
IT・ソリューション事業では、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行っております。
「クラウドサイン」では、積極的な人材採用による開発体制・営業体制の強化および各種媒体への広告出稿等を通じて、ユーザビリティの向上、認知度の向上、および顧客基盤の拡大に努めました。その結果、当第３四半期会計期間の契約送信件数は1,153,499件（前年同期比61.1％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,165百万円（前年同期比91.2％増）、セグメント利益は309百万円（前年同期は205百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は3,769百万円となり、前事業年度末と比較して666百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金、売掛金、およびソフトウエア仮勘定が増加したこと等によるものであります。
（流動資産）
当第３四半期会計期間末の流動資産は、2,910百万円となり、前事業年度末と比較して492百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が増加（前事業年度末比324百万円増加）および売掛金が増加（前事業年度末比152百万円増加）したこと等によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末の固定資産は858百万円となり、前事業年度末と比較して174百万円の増加となりました。これは主にソフトウエア仮勘定が増加（前事業年度末比92百万円増加）およびソフトウエアが増加（前事業年度末比44百万円増加）したこと等によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末の流動負債は1,052百万円となり、前事業年度末と比較して146百万円の増加となりました。これは主に未払金が減少（前事業年度末比172百万円減少）、未払法人税等が増加（前事業年度末比277百万円増加）、および未払消費税等が増加（前事業年度末比46百万円増加）したこと等によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末の固定負債はありません。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は、2,716百万円となり、前事業年度末と比較して520百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が増加(前事業年度末比520百万円増加)したこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,264,500 | 22,264,500 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,264,500 | 22,264,500 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | ― | 22,264,500 | ― | 439,667 | ― | 405,361 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 200 | 普通株式 | 200 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であります。 |
| 普通株式 | 200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 22,247,100 | 普通株式 | 22,247,100 | 222,471 | 同上 |
| 普通株式 | 22,247,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 17,200 | 普通株式 | 17,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 17,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 普通株式 22,264,500 | 普通株式 | 22,264,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 22,264,500 | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 222,471 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)弁護士ドットコム株式会社 | 東京都港区六本木四丁目１番４号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | 就任年月日 | |
| 代表取締役会長 | 元榮 太一郎 | 1975年12月14日 | 2001年10月 | アンダーソン・毛利法律事務所（現：アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）入所 | （注） | 4,881,100 | 2021年12月17日 |
| 2005年１月 | 元榮法律事務所（現：弁護士法人Authense法律事務所）設立 | ||||||
| 2005年７月 | オーセンスグループ株式会社（現：当社）設立当社代表取締役就任 | ||||||
| 2013年２月 | 弁護士法人Authense法律事務所代表社員就任（現任） | ||||||
| 2014年３月 | TIM株式会社（現：Authense Holdings株式会社）設立代表取締役就任 | ||||||
| 2016年７月 | 参議院議員（現任） | ||||||
| 2017年６月 | 当社代表取締役会長就任 | ||||||
| 2020年９月 | 財務大臣政務官就任 | ||||||
| 2021年10月 | Authense Holdings株式会社代表取締役就任（現任）Authense Consulting株式会社設立代表取締役就任（現任） | ||||||
| 2021年12月 | 当社代表取締役会長就任（現任） | ||||||
（注） 取締役の任期は、就任の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)および第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,457,980 | 1,782,658 | |||||||||
| 売掛金 | 774,315 | 926,737 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,264 | 1,316 | |||||||||
| 前払費用 | 194,376 | 207,316 | |||||||||
| 未収入金 | 8,789 | 12,995 | |||||||||
| その他 | 431 | 4,500 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,583 | △25,281 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,417,573 | 2,910,243 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 33,931 | 48,610 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 24,801 | 26,437 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 58,732 | 75,047 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 316,908 | 361,629 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 79,654 | 171,991 | |||||||||
| 特許権 | 333 | 298 | |||||||||
| 商標権 | 417 | 361 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 397,314 | 534,281 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,472 | 8,472 | |||||||||
| 関係会社株式 | 49,000 | 49,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 98,551 | 111,727 | |||||||||
| 長期前払費用 | 10,809 | 10,498 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 61,858 | 69,841 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 228,691 | 249,540 | |||||||||
| 固定資産合計 | 684,739 | 858,868 | |||||||||
| 資産合計 | 3,102,313 | 3,769,112 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 611,059 | 438,570 | |||||||||
| 未払費用 | 55,644 | 40,492 | |||||||||
| 未払法人税等 | 28,372 | 305,492 | |||||||||
| 未払消費税等 | 84,662 | 131,634 | |||||||||
| 前受金 | 77,911 | 104,844 | |||||||||
| 預り金 | 48,157 | 31,081 | |||||||||
| その他 | ― | 282 | |||||||||
| 流動負債合計 | 905,807 | 1,052,397 | |||||||||
| 負債合計 | 905,807 | 1,052,397 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 439,608 | 439,667 | |||||||||
| 資本剰余金 | 405,302 | 405,361 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,350,496 | 1,870,869 | |||||||||
| 自己株式 | △371 | △652 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,195,035 | 2,715,245 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,469 | 1,469 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,196,505 | 2,716,715 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,102,313 | 3,769,112 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,806,112 | 5,000,973 | |||||||||
| 売上原価 | 581,827 | 795,691 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,224,285 | 4,205,282 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,001,767 | 3,372,146 | |||||||||
| 営業利益 | 222,517 | 833,135 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 55 | |||||||||
| 受取手数料 | ― | 3,611 | |||||||||
| 助成金収入 | ― | 1,695 | |||||||||
| 雑収入 | 3,226 | 1,099 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,231 | 6,461 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 雑損失 | 2 | 22 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2 | 22 | |||||||||
| 経常利益 | 225,746 | 839,575 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 714 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 9,947 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 19,062 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 29,724 | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 196,021 | 839,575 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 84,654 | 327,184 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 53 | △7,983 | |||||||||
| 法人税等合計 | 84,708 | 319,201 | |||||||||
| 四半期純利益 | 111,313 | 520,373 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識会計基準等の適用による損益およびセグメント情報に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定および会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
| 減価償却費 | 117,429 | 158,604 |
(持分法損益等)
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2021年12月31日) | |
| 関連会社に対する投資の金額 | 49,000 | 49,000 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 49,288 | 65,768 |
| 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失の金額(△) | △936 | 16,480 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| メディア | IT・ソリューション | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,673,451 | 1,132,660 | 3,806,112 | ― | 3,806,112 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,673,451 | 1,132,660 | 3,806,112 | ― | 3,806,112 |
| セグメント利益又は損失(△) | 937,687 | △205,872 | 731,814 | △509,297 | 222,517 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△509,297千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△509,297千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| メディア | IT・ソリューション | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,835,490 | 2,165,482 | 5,000,973 | ― | 5,000,973 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,835,490 | 2,165,482 | 5,000,973 | ― | 5,000,973 |
| セグメント利益 | 1,156,620 | 309,661 | 1,466,282 | △633,146 | 833,135 |
(注) １．セグメント利益の調整額△633,146千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△633,146千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、従来、インターネットメディア事業の単一セグメントとして、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、経営管理区分の見直しおよびサービスを販売する市場または顧客の類似性・関連性に基づき、第１四半期累計期間より、報告セグメントを「メディア事業」「IT・ソリューション事業」の２つのセグメントに変更することといたしました。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(収益認識関係)
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| メディア | IT・ソリューション | 計 | ||
| 弁護士支援サービス | 1,777,881 | ― | 1,777,881 | 1,777,881 |
| 有料会員サービス | 442,133 | ― | 442,133 | 442,133 |
| 税理士支援サービス | 450,650 | ― | 450,650 | 450,650 |
| 広告その他サービス | 164,825 | ― | 164,825 | 164,825 |
| IT・ソリューションサービス | ― | 2,165,482 | 2,165,482 | 2,165,482 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,835,490 | 2,165,482 | 5,000,973 | 5,000,973 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 2,835,490 | 2,165,482 | 5,000,973 | 5,000,973 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | ５円00銭 | 23円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 111,313 | 520,373 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 111,313 | 520,373 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,260,853 | 22,263,369 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ４円99銭 | 23円31銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 68,018 | 65,342 |
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2022年１月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
（１）取得する株式の種類 ：当社普通株式
（２）取得する株式の総数 ：200,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.9％）
（３）株式の取得価額の総額：500,000,000円（上限）
（４）取得する期間 ：2022年１月31日～2022年３月31日
（５）取得の方法 ：東京証券取引所における市場買付け
３．自己株式の取得結果
（１）取得した株式の種類 ：当社普通株式
（２）取得した株式の総数 ：101,000株
（３）株式の取得価額の総額：499,557,000円
（４）取得期間 ：2022年２月１日～2022年２月８日
（５）取得方法 ：東京証券取引所における市場買付け
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
弁護士ドットコム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 矢 治 博 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 井 慎 吾 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている弁護士ドットコム株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第17期事業年度の第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、弁護士ドットコム株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。