| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | ユニデンホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | UNIDEN HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CFO 武藤 竜弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八丁堀二丁目12番７号 |
| 【電話番号】 | 03(5543)2812 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務本部 近藤 文洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八丁堀二丁目12番７号 |
| 【電話番号】 | 03(5543)2812 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務本部 近藤 文洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第３四半期連結累計期間 | 第57期第３四半期連結累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 15,050 | 9,546 | 19,270 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,292 | 1,217 | 1,418 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,770 | 1,332 | 3,658 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,285 | 1,476 | 4,368 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,881 | 32,653 | 32,963 |
| 総資産額 | (百万円) | 47,456 | 42,610 | 47,822 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 641.19 | 226.59 | 622.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 67.3 | 76.2 | 67.3 |
| 回次 | 第56期第３四半期連結会計期間 | 第57期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 512.22 | 127.62 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社については以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、ユニデン不動産株式会社は支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、連結の範囲から除外し、持分法適用会社に移行しております。
第２四半期連結会計期間において、ATTOWAVE CO.,LTD.の80％の株式を取得し、子会社化したことにより、連結の範囲に含めております。なお、同社は当社の特定子会社に該当しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当社グループの事業であるエレクトロニクス事業においては、CB無線機、スキャナーラジオ、レーダーディテクター、車載用モニターなどの製品を積極的に販売展開しております。現在、生産コストや販売費及び一般管理費の見直しを継続的に実施しており、不採算モデルの統廃合等による、選択と集中に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高9,546百万円(前年同四半期比36.6％減)、営業利益1,001百万円(同26.7％減)、経常利益1,217百万円(同5.8％減)となりました。
売上高をはじめ前年同四半期比において減少となっている主な要因は、前年同期に売上高6,448百万円であったユニデン不動産株式会社を持分法適用会社に移行したことによる影響があります。
また、当社保有の不動産を売却したこと等により、固定資産売却益が333百万円計上され、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,332百万円(同64.7％減)となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループでは経営体制の大幅な刷新を図ったことや、当連結会計年度からユニデン不動産株式会社を連結の範囲から除外したことなどに鑑み、従来のエレクトロニクス事業、不動産事業の区分による報告セグメントに代わり、当社グループが、エレクトロニクス事業において、グローバルに事業展開している「北米・中南米」「日本」「オセアニア」「欧州・中東」「アジアその他」の区分でセグメント情報を開示することが、より有用であるため、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更致しました。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
[北米・中南米]
主力市場となる北米において、世界的な半導体・電子部品不足や国際物流混乱の影響を受け、今後、需要拡大が見込まれている車載機器(レーダー探知機)の一部製品が減産を余儀なくされ、需要に対応できず減収となり、無線機器(GMRS無線機)についても一部製品販売終了に伴い減収となりました。一方、無線機器(海上用無線通信機)は工場での生産遅れなどが解消されたことが売り上げに寄与したことで増収となり、当第３四半期連結累計期間における本セグメントの売上高は4,896百万円(前年同四半期比0.6％増)となりました。
[オセアニア]
主力市場となるオーストラリアにおいて、半導体・電子部品の供給不足や国際貨物の大幅遅延の影響は受けたものの、新型コロナウイルス禍における無線機器(CB無線機)及びセキュリティ機器(ワイヤレス・カメラ)の増収が市場規模が縮小している電話関連機器(コードレス電話)の減収を上回り、当第３四半期連結累計期間における本セグメントの売上高は3,076百万円(前年同四半期比26.6％増)となりました。
[日本]
日本において、深刻な半導体・電子部品不足の影響を受け、セキュリティ機器(ワイヤレスカメラ・モニター)は需要に対応できず減収となりましたが、デジタル家電機器(車載用ワイヤレス・リアモニター)は自動車生産減少の中、一次的回復を受け、堅調な需要が継続し増収となりました。
また、前述の通り前年同期に売上高6,448百万円であったユニデン不動産株式会社が持分法適用会社に移行したことにより、売上高が減少しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における本セグメントの売上高は791百万円(前年同四半期比89.4％減)となりました。
[欧州・中東]
欧州・中東においては、無線機器(広域無線受信機・CB無線機)及び車載機器(レーダー探知機)はいずれも販売好調で増収となりました。当第３四半期連結累計期間における本セグメントの売上高は420百万円(前年同四半期比165.8％増)となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は20,086百万円(前期末比16,133百万円減)となりました。これは、主として商品及び製品が1,249百万円、原材料及び貯蔵品が1,050百万円、それぞれ増加し、ユニデン不動産株式会社の持分法適用会社への移行により販売用不動産が13,762百万円、配当金の支払い及び新規連結子会社ATTOWAVE CO.,LTD.株式の取得等により、現金及び預金が6,466百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は22,524百万円(同10,921百万円増)となりました。これは、ユニデン不動産株式会社の持分法適用会社への移行により同社への長期貸付金が9,291百万円増加し、また新規連結子会社の取得により、のれんが発生し無形固定資産が1,403百万円増加したこと、及び有形固定資産が２百万円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は42,610百万円(同5,211百万円減)となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は4,780百万円(前期末比283百万円減)となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が部品調達を進めたことにより833百万円増加し、未払法人税等が880百万円、１年内返済予定の長期借入金が201百万円、それぞれ支払により減少したこと等によるものです。
固定負債は、ユニデン不動産株式会社の持分法適用会社への移行により長期借入金が5,061百万円減少したこと等により、5,177百万円(同4,617百万円減)となりました。
この結果、負債合計は9,957百万円(同4,901百万円減)となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は32,653百万円(前期末比310百万円減)となりました。これは、主として利益剰余金が1,380百万円増加し、資本剰余金が配当金の支払、及び自己株式の消却により8,574百万円減少した一方、当該自己株式の消却により7,340百万円自己株式が減少したこと等によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は182百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,900,000 |
| 計 | 16,900,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,879,501 | 5,879,501 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 5,879,501 | 5,879,501 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | － | 5,879 | － | 18,000 | － | 344 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 58,356 | 同上 |
| 5,835,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 43,601 | |||
| 発行済株式総数 | 5,879,501 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 58,356 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ユニデンホールディングス株式会社 | 東京都中央区八丁堀二丁目12番７号 | 300 | － | 300 | 0.01 |
| 計 | ― | 300 | － | 300 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | 就任年月日 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役（監査等委員） | 大 里 真理子 | 1963年４月22日生 | 1986年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社 1992年６月 Kellogg School of Management卒業、MBA取得（Beta Gamma Sigma Award受賞） 1992年10月 ユニデン株式会社 入社（1997年２月退社） 1997年７月 株式会社アイディーエス 取締役 2005年７月 株式会社アークコミュニケーションズ設立 代表取締役（現任） 2018年４月 早稲田大学スポーツ科学科非常勤講師 公益社団法人日本オリエンテーリング協会副会長（現任） 公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会理事（現任） 2020年９月 当社 社外取締役 2021年６月 一般財団法人全日本野球協会 評議員 2021年11月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） | 1986年４月 | 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社 | 1992年６月 | Kellogg School of Management卒業、MBA取得（Beta Gamma Sigma Award受賞） | 1992年10月 | ユニデン株式会社 入社（1997年２月退社） | 1997年７月 | 株式会社アイディーエス 取締役 | 2005年７月 | 株式会社アークコミュニケーションズ設立 代表取締役（現任） | 2018年４月 | 早稲田大学スポーツ科学科非常勤講師 | 公益社団法人日本オリエンテーリング協会副会長（現任） | 公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会理事（現任） | 2020年９月 | 当社 社外取締役 | 2021年６月 | 一般財団法人全日本野球協会 評議員 | 2021年11月 | 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） | (注)２ | － | 2021年11月19日 | ||
| 1986年４月 | 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 1992年６月 | Kellogg School of Management卒業、MBA取得（Beta Gamma Sigma Award受賞） | |||||||||||||||||||||||||||
| 1992年10月 | ユニデン株式会社 入社（1997年２月退社） | |||||||||||||||||||||||||||
| 1997年７月 | 株式会社アイディーエス 取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 2005年７月 | 株式会社アークコミュニケーションズ設立 代表取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 早稲田大学スポーツ科学科非常勤講師 | |||||||||||||||||||||||||||
| 公益社団法人日本オリエンテーリング協会副会長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会理事（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年９月 | 当社 社外取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 一般財団法人全日本野球協会 評議員 | |||||||||||||||||||||||||||
| 2021年11月 | 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役（監査等委員） | 清 水 厚 | 1968年８月17日生 | 1992年４月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 1995年４月 公認会計士登録 2006年10月 株式会社清水国際経営研究所（現CaN Accounting Advisory株式会社）代表取締役 (現任) 2009年10月 三響監査法人（現 かえで監査法人）代表社員 2012年６月 株式会社ガーラ 監査役（現任） 2014年５月 CaN International税理士法人 社員（現任） 2017年６月 公益財団法人一橋大学後援会 監事（現任） 2021年９月 CaN International監査法人 社員（現任） 2021年11月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） | 1992年４月 | 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 | 1995年４月 | 公認会計士登録 | 2006年10月 | 株式会社清水国際経営研究所（現CaN Accounting Advisory株式会社）代表取締役 (現任) | 2009年10月 | 三響監査法人（現 かえで監査法人）代表社員 | 2012年６月 | 株式会社ガーラ 監査役（現任） | 2014年５月 | CaN International税理士法人 社員（現任） | 2017年６月 | 公益財団法人一橋大学後援会 監事（現任） | 2021年９月 | CaN International監査法人 社員（現任） | 2021年11月 | 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） | (注)２ | － | 2021年11月19日 | ||||
| 1992年４月 | 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 | |||||||||||||||||||||||||||
| 1995年４月 | 公認会計士登録 | |||||||||||||||||||||||||||
| 2006年10月 | 株式会社清水国際経営研究所（現CaN Accounting Advisory株式会社）代表取締役 (現任) | |||||||||||||||||||||||||||
| 2009年10月 | 三響監査法人（現 かえで監査法人）代表社員 | |||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 株式会社ガーラ 監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 2014年５月 | CaN International税理士法人 社員（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 公益財団法人一橋大学後援会 監事（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 2021年９月 | CaN International監査法人 社員（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 2021年11月 | 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役（監査等委員） | 中 野 智 美 | 1969年８月17日生 | 1992年４月 中央信託銀行（現 三井住友信託銀行株式会社） 入行 1999年10月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人） 入所 2007年２月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人） 入所 2013年８月 中野智美公認会計士・税理士事務所 代表（現任） 2015年６月 株式会社八千代銀行（現 株式会社きらぼし銀行） 社外監査役 2018年５月 株式会社きらぼし銀行 社外監査役 2018年６月 公益財団法人加藤山崎教育基金 監事 2021年６月 公益財団法人農林水産長期金融協会 理事（現任） 2021年11月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） | 1992年４月 | 中央信託銀行（現 三井住友信託銀行株式会社） 入行 | 1999年10月 | 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人） 入所 | 2007年２月 | 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人） 入所 | 2013年８月 | 中野智美公認会計士・税理士事務所 代表（現任） | 2015年６月 | 株式会社八千代銀行（現 株式会社きらぼし銀行） 社外監査役 | 2018年５月 | 株式会社きらぼし銀行 社外監査役 | 2018年６月 | 公益財団法人加藤山崎教育基金 監事 | 2021年６月 | 公益財団法人農林水産長期金融協会 理事（現任） | 2021年11月 | 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） | (注)２ | － | 2021年11月19日 | ||||
| 1992年４月 | 中央信託銀行（現 三井住友信託銀行株式会社） 入行 | |||||||||||||||||||||||||||
| 1999年10月 | 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人） 入所 | |||||||||||||||||||||||||||
| 2007年２月 | 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人） 入所 | |||||||||||||||||||||||||||
| 2013年８月 | 中野智美公認会計士・税理士事務所 代表（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 株式会社八千代銀行（現 株式会社きらぼし銀行） 社外監査役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 2018年５月 | 株式会社きらぼし銀行 社外監査役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 公益財団法人加藤山崎教育基金 監事 | |||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 公益財団法人農林水産長期金融協会 理事（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 2021年11月 | 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役（監査等委員） | 溝 上 聡 美 | 1972年２月２日生 | 2008年11月 旧司法試験合格 2010年８月 弁護士登録 2010年10月 橋元綜合法律事務所 入所 2012年４月 石澤・神・佐藤法律事務所 入所 2015年４月 北の丸法律事務所 入所 2019年６月 株式会社豆蔵ホールディングス 社外取締役 2020年７月 メソテース法律事務所開設 代表（現任） 2021年11月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） | 2008年11月 | 旧司法試験合格 | 2010年８月 | 弁護士登録 | 2010年10月 | 橋元綜合法律事務所 入所 | 2012年４月 | 石澤・神・佐藤法律事務所 入所 | 2015年４月 | 北の丸法律事務所 入所 | 2019年６月 | 株式会社豆蔵ホールディングス 社外取締役 | 2020年７月 | メソテース法律事務所開設 代表（現任） | 2021年11月 | 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） | (注)２ | － | 2021年11月19日 | ||||||
| 2008年11月 | 旧司法試験合格 | |||||||||||||||||||||||||||
| 2010年８月 | 弁護士登録 | |||||||||||||||||||||||||||
| 2010年10月 | 橋元綜合法律事務所 入所 | |||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 石澤・神・佐藤法律事務所 入所 | |||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 北の丸法律事務所 入所 | |||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 株式会社豆蔵ホールディングス 社外取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | メソテース法律事務所開設 代表（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 2021年11月 | 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） |
(注)１ 大里真理子、清水厚、中野智美および溝上聡美は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員）の任期は、就任の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。また、(株)東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
(2) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 常勤監査役 | 岡 咲 嘉 一 | 2021年８月６日 |
| 監査役 | 藤 本 節 雄 | 2021年９月３日 |
| 代表取締役会長 | 西 川 健 之 | 2021年11月19日 |
| 取締役 | 髙 橋 浩 平 | 2021年11月19日 |
| 取締役 | 髙 橋 純 也 | 2021年11月19日 |
| 取締役 | 大 里 真理子 | 2021年11月19日 |
| 取締役 | 関 昌 弘 | 2021年11月19日 |
| 監査役 | 黒 田 克 司 | 2021年11月19日 |
| 監査役 | 南 惟 孝 | 2021年11月19日 |
（注）当社は、2021年11月19日付で監査等委員会設置会社に移行いたしました。そのため、社外取締役大里真理子は2021年11月19日で退任し、新たに取締役（監査等委員）として同日に就任しております。
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性2名 女性3名 （役員のうち女性の比率60.0％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,281 | 9,815 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,552 | 3,080 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,165 | 2,414 | |||||||||
| 販売用不動産 | 14,378 | 615 | |||||||||
| 仕掛品 | 162 | 410 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,021 | 2,072 | |||||||||
| その他 | 666 | 1,696 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △19 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,220 | 20,086 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,473 | 1,411 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 129 | 444 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 198 | 163 | |||||||||
| 土地 | 8,266 | 8,077 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 44 | 17 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,112 | 10,114 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 1,452 | |||||||||
| その他 | 293 | 244 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 293 | 1,697 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 689 | 1,027 | |||||||||
| 長期貸付金 | － | 9,291 | |||||||||
| その他 | 520 | 405 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △12 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,196 | 10,711 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,602 | 22,524 | |||||||||
| 資産合計 | 47,822 | 42,610 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 987 | 1,821 | |||||||||
| 短期借入金 | 543 | 564 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 368 | 166 | |||||||||
| 未払費用 | 857 | 932 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,409 | 529 | |||||||||
| 賞与引当金 | 181 | 135 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 32 | － | |||||||||
| 製品保証引当金 | 16 | 16 | |||||||||
| その他 | 665 | 613 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,063 | 4,780 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,603 | 4,541 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | － | 35 | |||||||||
| リース債務 | 37 | 35 | |||||||||
| その他 | 153 | 565 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,795 | 5,177 | |||||||||
| 負債合計 | 14,858 | 9,957 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,000 | 18,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 27,969 | 19,394 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,634 | 6,014 | |||||||||
| 自己株式 | △7,339 | △1 | |||||||||
| 株主資本合計 | 43,263 | 43,407 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11,060 | △10,929 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △11,060 | △10,929 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 761 | 175 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,963 | 32,653 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,822 | 42,610 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,050 | 9,546 | |||||||||
| 売上原価 | 10,737 | 5,809 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,312 | 3,737 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,947 | 2,736 | |||||||||
| 営業利益 | 1,365 | 1,001 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 53 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 17 | |||||||||
| 為替差益 | － | 97 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 0 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 1 | 16 | |||||||||
| その他 | 7 | 58 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10 | 244 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 46 | 11 | |||||||||
| 為替差損 | 9 | － | |||||||||
| 寄付金 | 14 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 7 | － | |||||||||
| その他 | 5 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 83 | 27 | |||||||||
| 経常利益 | 1,292 | 1,217 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,817 | 333 | |||||||||
| その他 | － | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,817 | 336 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 29 | － | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 31 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 63 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,046 | 1,551 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 884 | 116 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1 | 90 | |||||||||
| 法人税等合計 | 886 | 207 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,159 | 1,344 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 389 | 11 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,770 | 1,332 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,159 | 1,344 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △12 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 132 | 143 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 5 | △10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 125 | 132 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,285 | 1,476 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,895 | 1,463 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 389 | 13 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、ユニデン不動産株式会社は支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、ATTOWAVE CO.,LTD.の80％の株式を取得し、子会社化したことにより、連結の範囲に含めております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外したユニデン不動産株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当社は以前から当該会計基準に合致した会計処理を行っておりましたため、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 280 | 百万円 | 105 | 百万円 |
| のれんの償却額 | － | 百万円 | 95 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 資本剰余金 | 1,234 | 210.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月30日付で自己株式434,463株の消却を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ7,340百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が19,394百万円、自己株式が△１百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 消去又は全社 | 合計 | ||||||
| 北米・中南米 | 日本 | オセアニア | 欧州・中東 | アジアその他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,867 | 7,455 | 2,429 | 158 | 139 | 15,050 | － | 15,050 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | 3,934 | － | － | 3,538 | 7,473 | △7,473 | － |
| 計 | 4,867 | 11,390 | 2,429 | 158 | 3,678 | 22,523 | △7,473 | 15,050 |
| セグメント利益 | 511 | 687 | 60 | 26 | △2 | 1,283 | 81 | 1,365 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,283 |
| セグメント間取引消去等 | 81 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,365 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 消去又は全社 | 合計 | ||||||
| 北米・中南米 | 日本 | オセアニア | 欧州・中東 | アジアその他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,896 | 791 | 3,076 | 420 | 362 | 9,546 | － | 9,546 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 6,381 | － | － | 4,440 | 10,821 | △10,821 | － |
| 計 | 4,896 | 7,172 | 3,076 | 420 | 4,802 | 20,367 | △10,821 | 9,546 |
| セグメント利益 | 489 | 226 | 352 | 63 | 78 | 1,210 | △209 | 1,001 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,210 |
| セグメント間取引消去等 | △209 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,001 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「アジアその他」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間にATTOWAVE CO., LTD.の発行済株式の80％を取得したことにともない、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間の「アジアその他」セグメントにおいて1,538百万円です。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間において、当社グループでは経営体制の大幅な刷新を図ったことや、当連結会計年度からユニデン不動産株式会社を連結の範囲から除外したことなどに鑑み、従来のエレクトロニクス事業、不動産事業の区分による報告セグメントに代わり、当社グループが、エレクトロニクス事業において、グローバルに事業展開している「北米・中南米」「日本」「オセアニア」「欧州・中東」「アジアその他」の区分でセグメント情報を開示することが、より有用であるため、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更致しました。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||||
| 北米・中南米 | 日本 | オセアニア | 欧州・中東 | アジアその他 | 計 | |
| 無線通信・応用機器 | 4,834 | 26 | 2,310 | 407 | 104 | 7,682 |
| 電話関連機器 | 31 | 7 | 580 | － | － | 618 |
| デジタル家電機器 | － | 608 | － | － | － | 608 |
| その他 | 30 | 149 | 186 | 13 | 257 | 636 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,896 | 791 | 3,076 | 420 | 362 | 9,546 |
| 外部顧客への売上高 | 4,896 | 791 | 3,076 | 420 | 362 | 9,546 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 641円19銭 | 226円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,770 | 1,332 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,770 | 1,332 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,879,886 | 5,879,236 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
ユニデンホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
監査法人アリア 東京都港区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 茂 木 秀 俊 | ㊞ |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 中 康 之 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニデンホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニデンホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。