2428 ウェルネット 四半期報告書－第40期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

① 経営成績に関する分析

当第２四半期累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、引き続き予断を許さない状況となっております。

当社が事業ドメインとする非対面決済市場においても、インバウンドや日本国内での旅行など移動が激減するなか、特に年末年始における航空、バス、鉄道などの交通関連事業に関する影響もコロナ禍前には戻っておりません。

一方、多種多様な業種業態においてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が積極推進されており、非対面・非接触によるサービス提供や商品購入は増加しており、ITが果たすべき社会的役割も増してきております。このようなパラダイムシフトのなか、当社は「ペーパーレス化」「キッシュレス化」をキーワードに、重点施策「電子決済時代への対応」「バスＩＴ化プロジェクト・MaaS事業推進」などを推進、その文脈上にある生活密着フィンテックプラットフォーム提供を目指す活動を行っております。また、会員管理システムekaiin.comなど決済＋αを推進、札幌新本社への管理部集約による業務効率化も進めてまいりました。この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高4,452百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益385百万円（前年同期比14.4％増）、経常利益は386百万円（前年同期比8.2％増）、当第２四半期純利益は282百万円（前年同期比14.2％増）となりました。

② 当社を取り巻く環境変化と対応戦略

当社が事業ドメインとする非対面決済市場については今後も一定の伸長を見込んでおり、ペーパーレス化及び決済において、決済＋α機能の拡大、コンテンツクラウドサービスプロバイダーとの連携を推進しております。

Ａ．ペーパーレス化・キャッシュレス化における“スマホ決済”「支払秘書」

決済を銀行口座と連携するスマホで行う「支払秘書」は、８電力会社に導入済、また公金の支払いでも提携銀行が多い地域を中心として「支払秘書」で支払える案件が増加しているほか、当社がＤＸ化を推進するバス・鉄道業界でもスマホ定期・回数券決済で支払秘書を使える路線が増加しています。

2021年２月には従来電子化が進んでいなかった会員管理領域においても、請求の電子化と様々な費用の決済を「支払秘書」とクレジットカードで行える会員管理システム「ekaiin.com（e会員ドットコム）」をリリースいたしました。また、現在のワンストップ決済からさらに進んだ新機能「ノンストップ決済」開発を完了し、マーケティング活動に入っております。

一方、提携銀行は三井住友銀行、ゆうちょ銀行など36行と提携完了しましたが、一連の不正使用事件発生後、本人確認関連セキュリティ対策を完了し、再開作業を進めております。2022年１月末日現在、利用可能銀行数は15行まで回復、継続的な増加努力を行ってまいります。

Ｂ．バスＩＴ化プロジェクトを積極推進

2016年８月に開始したスマホアプリ“バスもり！”の取扱路線は、スマホチケット、スマホ回数券、スマホ定期券、スマホフリーパス、企画券など取扱券種を拡大して取り扱い路線は450を超えました。コロナ禍における需要減のなか、スマホ定期券や回数券の導入は活発です。また、当社が５年前に開発に着手したMaaSクラウドサービス「アルタイルトリプルスター」についても機能追加開発を推進しております。

「アルタイルトリプルスター」はオールインワンのチケット販売システムで、バスの座席在庫管理、予約・購入受付、チケット発券とライフサイクル管理、そして売上情報の集計と事業者間の精算処理に至るまでの一連の業務の自動化を目指すトータルクラウドサービスです。

2020年１月から函館市の市電、バス、鉄道に利用できるMaaS「DohNa!!（ドーナ！！）」を開始、その後周遊券や仙台市のMaaS事業にも拡大、2022年１月には北海道オホーツクエリアでもフリーパス販売「OkhoNavi（オホナビ）」を開始するなど、旺盛な交通業界のＤＸ需要に応えるべく、積極展開してまいります。

Ｃ．ウェルネットの主力商材「マルチペイメントサービス」の現況

非対面決済において「マルチペイメントサービス」は引き続き伸長するポテンシャルがあると見込んでおります。当社は、30年以上にわたり様々な事業者に決済サービスを採用いただいておりますが、2022年１月にはスマホ決済アプリPayPay、LINE Pay、au Pay、d払いを順次導入していくことを発表いたしました。今後は事業者・コンシューマ双方の利便性向上ニーズに応える決済ゲートウェイを目指してまいります。

Ｄ．地域貢献活動・SDGs

地域社会への貢献として、北海道の工業高等専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに設立した“ウェルネット奨学金”により多くの学生を支援しております。支援を受けた学生から多数の感謝のお手紙をいただき、従業員のモチベーション向上にもつながっております。新型コロナウイルス感染症により2020年度は全国の多くの学生が影響を受けましたが、この支援の効果もあり北海道の４高専においては経済的な困窮を理由に退学した学生０を達成したとのご報告をいただきました。この活動は今後も継続してまいります。

また、札幌市は改正建築物省エネ法に基づき良好な生活環境が確保された持続可能な都市の実現を目指すとしており、環境に配慮した建築物の普及・促進を図ることを目的として、札幌市建築物環境配慮制度（CASBEE札幌）を定めました。当社は昨年竣工した札幌新本社において既にCASBEE札幌のAランクを取得しております。

さらに、札幌新本社の竣工に伴い従業員の健康・働く環境に配慮したオフィス設計・運営により「WELL認証」のプラチナランク取得を目指します。「WELL認証」は2014年に米国で始まったビルやオフィスなどの空間を「人間の健康」の視点で評価・認証する取り組みで、日本ではまだ登録件数の少ない先進的な試みです。この取り組みは、当社の最大の資産である従業員への投資であり、ひいては生産性向上、働き方改革など企業価値の向上に繋がると考えております。

Ｅ．収益予想と株主還元

収益予想につきましては、2021年８月17日に公表した業績予想に記載のとおりであります。なお、株主様への配慮として、配当性向については50％以上とする予定です。

（２）財政状態に関する説明

① 資産、負債、及び純資産の状況

当第２四半期会計期間末における総資産は26,705百万円となりました。流動資産は19,651百万円であり、主な内訳は現金及び預金16,045百万円であります。現金及び預金には、回収代行業務に係る収納代行預り金が13,825百万円含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり、一時的に当社が保管するものであります。

固定資産は7,054百万円であり、内訳は有形固定資産4,283百万円、無形固定資産673百万円、投資その他の資産2,097百万円であります。

一方、負債合計は19,556百万円となりました。主な内訳は収納代行預り金13,825百万円であります。

純資産合計は7,149百万円となりました。主な内訳は株主資本7,091百万円であります。

（参考）現金及び預金の純額（回収代行業務に関する預り金を相殺した、正味の現預金残高）

② キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は15,965百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は6,077百万円となりました。主な増加要因は収納代行預り金の増加5,475百万円でありますが、収納代行預り金は翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり、一時的に当社が保管するものであります。収納代行預り金の増加分を除いたその他の営業活動により獲得した資金は601百万円であり、主な増加要因は税引前四半期純利益403百万円の計上によるものであります。

（参考）収納代行預り金の増減を調整した営業活動によるキャッシュ・フロー

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は220百万円となりました。主な減少要因は有形固定資産の増加による支払144百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は315百万円となりました。主な減少要因は配当金の支払額290百万円であります。

（３）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発費の発生はありません。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2022年６月期の業績予想につきましては、2021年８月17日に公表した業績予想から変更ありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、191,600株保有しております。なお、当該株式は財務諸表においては、自己株式として処理しております。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は2,331,000株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分36,700株、投資信託設定分957,400株、その他信託設定分1,336,900株となっております。

３．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は423,700株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分30,500株、投資信託設定分218,300株、その他信託設定分174,900株となっております。

４．上記のほか、自己株式が547,985株あります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（旧　資産管理サービス信託銀行株式会社)（信託Ｅ口）」191,600株（議決権の数1,916個）は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、当該株式は、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式85株が含まれております。

３．2021年10月27日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年11月11日付で自己株式29,880株を処分しております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（旧 資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）」191,600株（議決権の数1,916個）は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、当該株式は、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響は軽微であります。また、当第２四半期累計期間の損益に与える影響も軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（株式給付信託）

　当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業員と株主様の利益共有を目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」）を導入しております。

(1) 当該従業員株式所有制度の概要

当社では、現行退職金制度とは別に、従業員のインセンティブプランの一環として、会社への貢献を従業員に還元する報酬制度ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式または当社株式の時価相当の金銭を給付する仕組みです。

当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相当する当社株式を給付します。当該株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。また、信託銀行は制度加入者である当社従業員（信託管理人）の指図に基づき議決権を行使します。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額は前事業年度88,703千円、第２四半期会計期間88,703千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②　期末株式数は前事業年度191,600株、当第２四半期会計期間191,600株であり、期中平均株式数は、前事業年度191,600株、当第２四半期会計期間191,600株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　収納代行預り金

前事業年度（2021年６月30日）

　収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

当第２四半期会計期間（2021年12月31日）

　収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及現金同等物には、収納代行預り金に見合う金額（前第２四半期累計期間9,208,538千円、当第２四半期累計期間13,825,576千円）が含まれています。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（旧　資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）に対する配当金2,519千円を含んでおります。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（旧　資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）に対する配当金2,964千円を含んでおります。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

　当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

　当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たって、株式給付信託が所有する当社株式数は、自己保有株式ではないため、自己株式数に含めておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルネット株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの第40期事業年度の第２四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ウェルネット株式会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。