【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ |
| 【英訳名】 | OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉 﨑 康 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市東浜町１番地 |
| 【電話番号】 | 06-6413-3310 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事経営企画部長 井 田 義 和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市東浜町１番地 |
| 【電話番号】 | 06-6413-3310 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事経営企画部長 井 田 義 和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期 第３四半期累計期間 | 第25期 第３四半期累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 11,206 | 20,129 | 17,053 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △1,984 | △1,135 | △2,843 |
| 四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | △4,189 | △1,166 | △5,083 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 | (百万円) | － | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 8,739 | 8,739 | 8,739 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 36,800 | 36,800 | 36,800 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,576 | 28,465 | 29,708 |
| 総資産額 | (百万円) | 80,110 | 78,965 | 77,743 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額(△) | (円) | △113.84 | △31.69 | △138.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 38.2 | 36.0 | 38.2 |
| 回次 | 第24期 第３四半期会計期間 | 第25期 第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △33.08 | △6.32 |
(注)１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 当社は、関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項はありません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社の事業内容に重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当事業年度の第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言等が解除された事により一部業界では持ち直しの動きが見られるも、依然として厳しい状況が続く業界もあり二極化が継続しております。
また、世界的な部材不足や物流停滞といった供給面での制約が生じていることや、新たな変異株の急速な感染拡大の影響もあり、国内外経済の今後の先行きは依然として予測し難い状況が続いております。
当社チタン事業におきましては、航空機用途向けが主体である輸出スポンジチタンの売上高は航空需要が未だ回復途上であるものの、段階的な回復基調にあり前年同期比１０３．５％増となりました。
また、一般産業用途向けが主体の国内スポンジチタンの売上高も回復基調にあり、同６６．７％増となりました。結果、チタン事業の売上高は１７，４３９百万円（前年同期比９０．０％増）となりました。
高機能材料事業では、半導体関連需要は依然として好調を継続している中でスパッタリングターゲット用高純度チタンは引き続き堅調に推移し、球状チタン粉末の販売増と合わせ、売上高は２，３７８百万円（前年同期比３２．４％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は、２０，１２９百万円（前年同期比７９．６％増）となりました。
損益につきましては、前期に引き続き全社を挙げた収益改善策を実施したことや、チタン事業における売上高の増加並びに為替相場が円安基調で推移したこと等の好転要因はあったものの、製品在庫圧縮を目的としたスポンジチタンの減産を継続している事や、原材料価格の高止まりや輸出向けコンテナコストの上昇等の悪化要因もあり営業損失は１，３２８百万円（前年同期は２，１０３百万円の損失）、経常損失は１，１３５百万円（前年同期は１，９８４百万円の損失）、四半期純損失は１，１６６百万円（前年同期は４，１８９百万円の損失）となりました。
| (参考)事業別売上高 | (単位：百万円) | ||||
| 当第３四半期累計期間 | 前第３四半期累計期間 | 増減率（％） | |||
| チタン事業 | 国 内 | 5,598 | 3,358 | 66.7 | |
| 輸 出 | 11,840 | 5,819 | 103.5 | ||
| 計 | 17,439 | 9,178 | 90.0 | ||
| 高機能材料事業 | 2,378 | 1,797 | 32.4 | ||
| その他 | 311 | 230 | 34.9 | ||
| 合 計 | 20,129 | 11,206 | 79.6 | ||
（注）その他欄に記載の売上高は、生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫の売却によるものです。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
①資産
当第３四半期会計期間末の総資産の残高は、７８，９６５百万円と前事業年度末と比べ１，２２１百万円増加いたしました。これは、棚卸資産が減少したものの現金及び預金、売掛金が増加したことが主な要因であります。
②負債
当第３四半期会計期間末の負債の残高は、５０，５００百万円と前事業年度末と比べ２，４６４百万円増加いたしました。これは、買掛金及びその他(未払消費税)が増加したことが主な要因であります。
③純資産
当第３四半期会計期間末の純資産の残高は、２８，４６５百万円と前事業年度末と比べ１，２４２百万円減少いたしました。これは、四半期純損失により利益剰余金が減少したことが主な要因であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は、５４８百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において経営上の重要な契約等の決定・締結又は契約内容の変更等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 125,760,000 |
| 計 | 125,760,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) （2021年12月31日） | 提出日現在 発行数(株) （2022年２月14日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 36,800,000 | 36,800,000 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 36,800,000 | 36,800,000 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | － | 36,800,000 | － | 8,739 | － | 8,943 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
| （2021年９月30日現在） | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 36,790,000 | 367,900 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 36,800,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 367,900 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
| （2021年９月30日現在） | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ | 兵庫県尼崎市東浜町１番地 | 1,300 | － | 1,300 | 0.00 |
| 計 | － | 1,300 | － | 1,300 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (2021年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,523 | 12,130 |
| 売掛金 | ※２ 7,377 | 11,103 |
| 商品及び製品 | 15,723 | 12,942 |
| 仕掛品 | 1,987 | 2,062 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,920 | 4,674 |
| その他 | 1,447 | 207 |
| 貸倒引当金 | △3 | △3 |
| 流動資産合計 | 40,976 | 43,117 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 9,560 | 9,180 |
| 機械及び装置（純額） | 8,629 | 8,193 |
| 土地 | 14,823 | 14,823 |
| 建設仮勘定 | 651 | 617 |
| その他（純額） | 430 | 446 |
| 有形固定資産合計 | 34,096 | 33,261 |
| 無形固定資産 | 532 | 636 |
| 投資その他の資産 | 2,138 | 1,949 |
| 固定資産合計 | 36,767 | 35,847 |
| 資産合計 | 77,743 | 78,965 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (2021年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,195 | 3,381 |
| 短期借入金 | 3,500 | 21,700 |
| 未払金 | ※３ 1,171 | ※３ 1,099 |
| 未払法人税等 | 24 | 43 |
| 設備関係支払手形 | 2 | － |
| 設備関係未払金 | 496 | 503 |
| 賞与引当金 | 232 | 53 |
| その他 | 356 | 1,408 |
| 流動負債合計 | 7,979 | 28,190 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 36,500 | 18,800 |
| 資産除去債務 | 1,465 | 1,483 |
| 退職給付引当金 | 1,973 | 1,908 |
| その他 | 117 | 117 |
| 固定負債合計 | 40,056 | 22,310 |
| 負債合計 | 48,035 | 50,500 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,739 | 8,739 |
| 資本剰余金 | 8,943 | 8,943 |
| 利益剰余金 | 11,941 | 10,727 |
| 自己株式 | △10 | △10 |
| 株主資本合計 | 29,614 | 28,400 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 93 | 65 |
| 評価・換算差額等合計 | 93 | 65 |
| 純資産合計 | 29,708 | 28,465 |
| 負債純資産合計 | 77,743 | 78,965 |
(2)【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
| 売上高 | 11,206 | 20,129 |
| 売上原価 | 10,231 | 18,321 |
| 売上総利益 | 974 | 1,807 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,077 | 3,136 |
| 営業損失（△） | △2,103 | △1,328 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 6 | 6 |
| 為替差益 | － | 149 |
| 不用品売却益 | 201 | 93 |
| 受取賃貸料 | 33 | 28 |
| 補助金収入 | 23 | － |
| 雇用調整助成金 | 23 | 128 |
| 事業撤退損失引当金戻入益 | 124 | － |
| その他 | 9 | 19 |
| 営業外収益合計 | 421 | 426 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 88 | 131 |
| 為替差損 | 134 | － |
| 休止固定資産減価償却費 | 23 | 62 |
| 割増退職金 | 46 | 36 |
| シンジケートローン手数料 | 2 | 1 |
| その他 | 6 | 1 |
| 営業外費用合計 | 303 | 233 |
| 経常損失（△） | △1,984 | △1,135 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 107 | 29 |
| 特別損失合計 | 107 | 29 |
| 税引前四半期純損失（△） | △2,091 | △1,165 |
| 法人税等 | 2,097 | 0 |
| 四半期純損失（△） | △4,189 | △1,166 |
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用）
年間の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関しましては、前事業年度に対し一時差異、経営環境等に著しい変化がある場合においてはその影響を加味しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、輸出販売取引について、顧客との契約条件に基づき、財又はサービスを顧客に移転し履行義務が充足された時点で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は206百万円減少し、売上原価は213百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ6百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は48百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度末に行った、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りに重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
１ 偶発債務
（１）従業員の住宅資金借入債務に係る連帯保証債務
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当第３四半期会計期間 （2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| 88百万円 | 70百万円 |
（２）原料の購入予約契約
貸借対照表に計上している原材料以外で、当社に所有権の移転していない購入予約品は以下のとおりであります。なお、購入予約契約の終了時に未購入残高がある場合、契約先から第三者への転売状況によっては、当社に損失が発生する可能性があります。
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当第３四半期会計期間 （2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| －百万円 | 1,130百万円 |
※２ 売上債権の流動化
当社は、売上債権の流動化を行っており、当第３四半期会計期間末の残高は以下のとおりであります。
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当第３四半期会計期間 （2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| 売上債権譲渡残高 | 1,926百万円 | －百万円 |
※３ 債務引受契約
未払金残高のうち債務引受契約により支払期日を延長している未払金残高であります。
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当第３四半期会計期間 （2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| 未払金 | 1,058百万円 | 982百万円 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | 当第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,916百万円 | 1,899百万円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月28日 取締役会 | 普通株式 | 183 | 5.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注２） | 合計 | |||
| チタン事業 | 高機能材料事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,178 | 1,797 | 10,975 | 230 | 11,206 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 9,178 | 1,797 | 10,975 | 230 | 11,206 |
| セグメント利益又は損失(△) | △2,510 | 187 | △2,323 | 220 | △2,103 |
（注）１ セグメント利益又は損失の合計額と四半期損益計算書上の営業損失とに差異は生じておりません。
２ その他欄に記載の売上高及びセグメント利益は、生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫の売却によるものです。
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注２） | 合計 | |||
| チタン事業 | 高機能材料事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,439 | 2,378 | 19,818 | 311 | 20,129 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 17,439 | 2,378 | 19,818 | 311 | 20,129 |
| セグメント利益又は損失(△) | △962 | △593 | △1,555 | 227 | △1,328 |
（注）１ セグメント利益又は損失の合計額と四半期損益計算書上の営業損失とに差異は生じておりません。
２ その他欄に記載の売上高及びセグメント利益は、生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫の売却によるものです。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の第１四半期会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更により、従来の方法と比較して、当第３四半期累計期間のチタン事業の売上高が237百万円減少し、セグメント損失が9百万円増加しており、高機能材料事業の売上高が30百万円増加し、セグメント損失が16百万円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| チタン事業 | 高機能材料事業 | 計 | |||
| 日本 | 5,598 | 1,097 | 6,695 | － | 6,695 |
| 米国 | 6,262 | 450 | 6,713 | － | 6,713 |
| 中国 | 3,792 | 520 | 4,312 | 311 | 4,624 |
| その他 | 1,785 | 310 | 2,095 | － | 2,095 |
| 合計 | 17,439 | 2,378 | 19,818 | 311 | 20,129 |
（注）その他欄に記載の売上高は、生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫の売却によるものです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | 当第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △113円84銭 | △31円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△）(百万円) | △4,189 | △1,166 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(百万円) | △4,189 | △1,166 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 36,798 | 36,798 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 神 戸 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 田 明 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 滝 川 裕 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大阪チタニウムテクノロジーズの2021年4月1日から2022年3月31日までの第25期事業年度の第3四半期会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大阪チタニウムテクノロジーズの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。