| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第２四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイスタイル |
| 【英訳名】 | istyle Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉松 徹郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | 03(6161)3660 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 菅原 敬 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | 03(6161)3660 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 菅原 敬 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第２四半期連結累計期間 | 第23期第２四半期連結累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年７月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年７月１日至 2021年６月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 15,615 | 17,109 | 30,950 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △602 | △693 | △795 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △777 | △603 | 379 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △727 | △384 | 624 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,761 | 7,740 | 8,109 |
| 総資産額 | (百万円) | 22,654 | 23,450 | 22,235 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △11.67 | △8.44 | 5.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | 5.28 |
| 自己資本比率 | (％) | 29.0 | 32.1 | 35.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 73 | 218 | 1,553 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △779 | △1,115 | 389 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △466 | 230 | △1,557 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 5,369 | 6,481 | 7,094 |
| 回次 | 第22期第２四半期連結会計期間 | 第23期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △7.32 | △7.71 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第22期第２四半期連結累計期間、第23期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は下記の通りです。
(連結の範囲の重要な変更)
・Global事業
第１四半期連結会計期間において、Glowdayz,Inc.の株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間末をみなし取得日として連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
化粧品業界におきましては、「新型コロナウイルス（COVID-19）」（以下、「新型コロナウイルス」という。）の影響により、消費者の購買意欲の低下や、外出自粛による化粧をする機会の減少、インバウンド需要の蒸発などにより、依然として景況感が厳しい状況にあります。各化粧品メーカーはこの状況を受け、広告媒体のデジタルシフト、EC販売の強化などDX※１を推進していく傾向が強く、これによりプラットフォームとしてメディア・EC・店舗を一体化したサービスを提供する当社グループが享受できる事業成長の機会は、増加するものと見込んでおります。
当社グループは、収益事業であるOn Platform事業およびBeauty Service事業におけるECの成長、ならびに下期から新型コロナウイルスの影響が徐々に収束し国内・海外店舗が復調する前提で計画を策定しており、増収および営業利益の黒字転換を目指しております。
当第２四半期連結累計期間における業績は以下の通りです。
売上高におきましては、2021年７月に発出された緊急事態宣言が10月に解除されたことに伴う人流の戻りと化粧品需要の回復を受けて、Beauty Service事業における「@cosme BEAUTY DAY（アットコスメビューティーデー）」（以下、「ECのスペシャルイベント」という。）の売上拡大を含むECの成長と店舗の増収があったことに加え、On Platform事業の広告・ソリューションの増収等が寄与し、過去最高となりました。
営業利益におきましては、賞与引当金繰入の増加や、On Platform事業におけるソフトウエア償却費の増加等により前年同期比で減少したものの、社内計画通りに進捗しました。
その他、８月に子会社化した韓国のGlowdayz,Inc.の株式取得に際して発生しました段階取得に係る差益114百万円を計上し特別利益は128百万円となった一方、海外店舗の収益性の低下に伴う減損123百万円を計上したこと等により特別損失は182百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 17,109百万円（前年同期 15,615百万円 / 前年同期比 9.6%増）
営業利益 △633百万円（前年同期 △544百万円）
経常利益 △693百万円（前年同期 △602百万円）
税金等調整前四半期純利益 △747百万円（前年同期 △698百万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益 △603百万円（前年同期 △777百万円）
※１ デジタルトランスフォーメーションの略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応しデータとデジタル技術
を活用して、顧客や社会のニーズを基に製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのも
のや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
① On Platform事業
当セグメントには、当社が運営するコスメ・美容の総合サイト「@cosme（アットコスメ）」を基盤とした各種サービス（BtoB、BtoC）が属しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの影響により引き続きクライアントの予算が保守的ではありますが、マーケティングサービス「ブランドオフィシャル」を用いた分析・プロモーション施策・販売まで一貫したマーケティング提案等が功を奏し、前年同期比で増収となりました。
営業利益におきましては、ソフトウエア償却費、賞与引当金繰入および「@cosme」のユーザーアクション活性化のための費用の増加により一時的に利益率が低下となりましたが、当第２四半期連結累計期間におきましては社内計画通りの進捗となりました。なお、ユーザーアクション活性化に向けた施策が奏功し、MAU（月間アクティブユーザー数）、年間クチコミ投稿数およびアプリダウンロード数は、過去最高水準を記録いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 3,704百万円（前年同期 3,418百万円 / 前年同期比 8.4％増）
営業利益 382百万円（前年同期 671百万円 / 前年同期比 43.1％減）
② Beauty Service事業
当セグメントには、化粧品ECサイト「@cosme SHOPPING（アットコスメショッピング）」の運営、化粧品専門店 「@cosme STORE（アットコスメストア）」や大型旗艦店「@cosme TOKYO（アットコスメトーキョー）」の運営等、国内における小売業を中心としたサービスが属しております。
売上高におきまして、ECでは、依然として続く新型コロナウイルスの感染防止を目的とした外出自粛による需要増、加えてECのスペシャルイベントにて過去最高の流通総額を記録したことなどにより、前年同期比で26.3%伸長いたしました。店舗では、2021年10月に緊急事態宣言が解除されたこと等により、大型旗艦店で2020年１月のオープン以来過去最高の売上高を達成したことなどにより、前年同期比で6.5%増収いたしました。その結果、Beauty Service事業全体では、前年同期比14.5%増収いたしました。
営業利益におきましては、ECのスペシャルイベント開催に伴うプロモーション費用を2020年開催時と同程度（2020年2.9億円、2021年2.4億円）計上したものの、ECの躍進や、店舗の増収により、前年同期比で約２億円の赤字幅縮小となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 10,557百万円（前年同期 9,220百万円 / 前年同期比 14.5％増）
営業利益 △111百万円（前年同期 △321百万円）
③ Global事業
当セグメントには、日本国外で展開するEC・卸売、店舗、メディア等のサービスが属しております。
売上高におきましては、2021年８月に子会社化したGlowdayz,Inc.社（韓国）の損益計算書を当第２四半期から連結したことにより、前年同期比で増収となりました。
香港の店舗におきましては、現地における新型コロナウイルスの影響が依然として続いており、2021年７月から同年８月に２店舗を閉店しましたが、既存４店舗が増収したことにより売上高は前年同水準での着地となりました。
営業利益におきましては、Glowdayz社の連結に伴うのれん償却費の増加等により、約５百万円の減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 2,385百万円（前年同期 2,417百万円 / 前年同期比 1.3％減）
営業利益 △71百万円（前年同期 △66百万円）
④ その他事業
当セグメントには、美容部員を派遣する人材派遣事業と、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に投資する投資育成事業が属しております。
人材派遣事業におきましては、新型コロナウイルスの影響を受け減収となりましたが、黒字を維持した着地となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 463百万円（前年同期 560百万円 / 前年同期比 17.2％減）
営業利益 15百万円（前年同期 △38百万円）
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,215百万円増加し、23,450百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ694百万円増加し、14,118百万円となりました。これは主に、現金及び預金が563百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)が1,185百万円、商品が166百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ521百万円増加し、9,332百万円となりました。これは主に、有形固定資産が418百万円減少したものの、のれんが1,077百万円増加したこと等によるものであります。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ1,583百万円増加し、15,710百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ7,862百万円増加し、13,744百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,000百万円、１年内返済予定の長期借入金が5,710百万円、賞与引当金が215百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ6,279百万円減少し、1,966百万円となりました。これは主に、長期借入金が6,276百万円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ369百万円減少し、7,740百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が572百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より613百万円減少し、6,481百万円となりました。区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、218百万円（前年同期は73百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失747百万円の計上に対し、非資金取引である減価償却費965万円の計上等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用された資金は、1,115百万円（前年同期は779百万円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出570百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出659百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、230百万円（前年同期は466百万円の支出）となりました。要因は、短期借入金の純増加額1,000百万円、長期借入金の返済による支出566百万円、リース債務の返済による支出204百万円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの所要資金は、大きく分けて、ソフトウエア開発、出資・貸付等の投融資資金と経常の運転資金となっております。
これら所要資金のうち、ソフトウエア開発に伴う投資、出資・貸付等の投融資関連については、自己資金及び銀行からの長期借入により調達しております。
また、経常の運転資金については、銀行からの短期借入やグループＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)によるグループ資金の有効活用で対応しております。
現状、ソフトウエア開発に伴う投資に必要な事業資金は確保されていると認識しております。資金の流動性については、グループＣＭＳによりグループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に金融機関との間で当座貸越契約を締結すること等により、急な資金需要や不測の事態にも備えております。今後につきましても、事業の業績拡大期には先行的に運転資金が増大するビジネスであること、事業拡大に伴いソフトウェア投資の増加が見込まれること等を考慮して、充分な流動性を維持していく考えです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 74,146,800 | 74,146,800 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社の標準となる株式であります。また、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 74,146,800 | 74,146,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日 ～2021年12月31日 | ― | 74,146,800 | ― | 4,756 | ― | 4,527 |
(5) 【大株主の状況】
2021年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 吉松 徹郎 | 東京都渋谷区 | 7,158,523 | 10.01 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 6,544,400 | 9.15 |
| 株式会社ワイ | 東京都目黒区目黒一丁目１番33号 | 6,112,000 | 8.55 |
| 株式会社ロコガイド | 東京都港区三田一丁目４番28号 | 5,186,700 | 7.25 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 4,027,300 | 5.63 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 3,872,200 | 5.41 |
| THE BANK OF NEW YORK 133652（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 2,485,600 | 3.47 |
| THE BANK OF NEW YORK 133612（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 2,148,500 | 3.00 |
| 一般財団法人都築国際育英財団 | 東京都渋谷区桜丘町24番５号 | 1,903,900 | 2.66 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 1,868,905 | 2.61 |
| 計 | ― | 41,308,028 | 57.81 |
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式2,693,567株があります。
２．役員の所有株式数は、当社役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。
３．2022年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーおよびその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2022年１月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(総数)(株・口) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー | カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 8,971,000 | 12.10 |
| ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド | カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 1,021,700 | 1.38 |
４．2022年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年１月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(総数)(株・口) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 1,872,500 | 2.53 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 736,000 | 0.99 |
５．2022年１月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ロコガイドが会社分割を行い、同社が保有する当社株式の全てである5,186,700株を株式会社くふうカンパニーが2022年１月１日付で承継した旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載に基づき、大株主の状況には名称を記載しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 2,693,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 714,457 | ― |
| 71,445,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 7,600 | |||
| 発行済株式総数 | 74,146,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 714,457 | ― |
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社アイスタイル | 東京都港区赤坂１丁目12番32号 | 2,693,500 | ― | 2,693,500 | 3.63 |
| 計 | ― | 2,693,500 | ― | 2,693,500 | 3.63 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,205 | 6,643 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,707 | ― | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ― | 3,891 | |||||||||
| 商品 | 2,146 | 2,312 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 893 | 918 | |||||||||
| その他 | 540 | 425 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △7 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △65 | △65 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,424 | 14,118 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,932 | 1,515 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 384 | 1,461 | |||||||||
| ソフトウエア | 2,663 | 2,564 | |||||||||
| その他 | 282 | 294 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,329 | 4,319 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,338 | 929 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,845 | 1,832 | |||||||||
| その他 | 367 | 766 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ― | △28 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,550 | 3,499 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,811 | 9,332 | |||||||||
| 資産合計 | 22,235 | 23,450 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,194 | 1,756 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,500 | 2,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 965 | 6,676 | |||||||||
| 未払法人税等 | 95 | 256 | |||||||||
| 賞与引当金 | 94 | 309 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 3 | 1 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 45 | 31 | |||||||||
| その他 | 1,985 | 2,215 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,881 | 13,744 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,156 | 1,880 | |||||||||
| その他 | 89 | 86 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,245 | 1,966 | |||||||||
| 負債合計 | 14,126 | 15,710 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,756 | 4,756 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,937 | 3,937 | |||||||||
| 利益剰余金 | △443 | △1,014 | |||||||||
| 自己株式 | △280 | △280 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,970 | 7,398 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △59 | △47 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8 | 183 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △67 | 136 | |||||||||
| 新株予約権 | 59 | 45 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 148 | 161 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,109 | 7,740 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,235 | 23,450 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,615 | 17,109 | |||||||||
| 売上原価 | 8,468 | 9,282 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,147 | 7,827 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,691 | ※ 8,459 | |||||||||
| 営業損失(△) | △544 | △633 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 3 | |||||||||
| 助成金収入 | 73 | 16 | |||||||||
| その他 | 44 | 16 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 121 | 36 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 34 | 27 | |||||||||
| 為替差損 | 101 | 49 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 2 | 3 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 25 | 7 | |||||||||
| その他 | 17 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 179 | 96 | |||||||||
| 経常損失(△) | △602 | △693 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 30 | 14 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | ― | 114 | |||||||||
| 特別利益合計 | 30 | 128 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 9 | 182 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 50 | ― | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金繰入額 | 68 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 127 | 182 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △698 | △747 | |||||||||
| 法人税等 | 75 | △152 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △773 | △594 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4 | 9 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △777 | △603 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失(△) | △773 | △594 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 13 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 45 | 197 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 46 | 210 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △727 | △384 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △731 | △399 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4 | 15 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △698 | △747 | |||||||||
| 減価償却費 | 835 | 965 | |||||||||
| のれん償却額 | 37 | 61 | |||||||||
| 減損損失 | 9 | 182 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 50 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | △4 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △183 | 214 | |||||||||
| 事業構造改善引当金の増減額（△は減少） | △19 | △2 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） | 64 | △13 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 25 | 7 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 支払利息 | 34 | 27 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 98 | 50 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 2 | 3 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △30 | △14 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | - | △114 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △382 | △1,135 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | 52 | - | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 81 | △139 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △177 | 553 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 149 | 235 | |||||||||
| その他 | 155 | 173 | |||||||||
| 小計 | 99 | 299 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4 | 5 | |||||||||
| 利息の支払額 | △32 | △28 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 75 | - | |||||||||
| 臨時休業による損失の支払額 | △65 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △7 | △58 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 73 | 218 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △20 | △20 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △163 | △3 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △601 | △570 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 77 | 190 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △77 | △144 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △4 | △10 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | ※2 △659 | |||||||||
| その他 | 9 | 102 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △779 | △1,115 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,500 | 1,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △816 | △566 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 2,091 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △0 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △242 | △204 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △466 | 230 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △43 | 53 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,215 | △613 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,584 | 7,094 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 5,369 | ※1 6,481 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の重要な変更)
(連結の範囲の重要な変更)
・Global事業
第１四半期連結会計期間において、Glowdayz,Inc.の株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間末をみなし取得日として連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。また、広告に係る製作費について、従来制作物の納品時に一時点で収益を認識していましたが、広告の掲載にあわせて一定期間にわたって計上する方法に変更しております。さらに、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、ポイント負担金を差し引いた金額で収益認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は116百万円減少し、売上原価は17百万円減少し、販売費及び一般管理費は127百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ28百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は31百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
香港店舗において、2022年２月の春節にあわせて入境制限の大幅な緩和を想定しておりましたが、香港内におけるオミクロン株の発生により、入境制限の大幅な緩和が見込めないため、インバウンド需要は回復しないと仮定して計画を策定しております。この結果、香港の店舗において、投資額の一部が回収できないため減損損失を計上しております。
なお、国内の店舗に関しては前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルスの今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年12月31日) | |||
| 給与手当 | 1,965 | 百万円 | 1,996 | 百万円 |
| 賃借料 | 1,556 | 百万円 | 1,488 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2 | 百万円 | △0 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 22 | 百万円 | 271 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,441百万円 | 6,643百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △93 〃 | △179 〃 |
| 預け金のうち容易に現金化可能なもの | 21 〃 | 17 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 5,369百万円 | 6,481百万円 |
※２ 当第２四半期連結累計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにGlowdayz, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにGlowdayz, Inc.株式の取得価額とGlowdayz, Inc.取得のための支出との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 382百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 66 〃 |
| のれん | 1,092 〃 |
| 流動負債 | △62 〃 |
| 固定負債 | △265 〃 |
| 小計 | 1,213 〃 |
| 支配獲得までの取得価額 | △216 〃 |
| 段階取得に係る差益 | △114 〃 |
| 為替換算調整勘定 | △4 〃 |
| 株式の取得価額 | 880百万円 |
| 現金及び現金同等物 | △221 〃 |
| 差引：取得のための支出 | 659百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年11月25日付で、株式会社ロコガイドから第三者割当増資の払込により、資本金が1,052百万円、資本準備金が1,052百万円増加いたしました。当第三者割当増資等の結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,756百万円、資本剰余金が3,935百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額（注）１(百万円） | 四半期連結損益計算書計上額（注）２(百万円) | |||||
| On Platform事業(百万円) | Beauty Service事業(百万円) | Global事業(百万円) | その他事業(百万円) | 合計(百万円) | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,418 | 9,220 | 2,417 | 560 | 15,615 | - | 15,615 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 118 | 8 | 40 | 2 | 168 | △168 | - |
| 計 | 3,536 | 9,228 | 2,457 | 562 | 15,783 | △168 | 15,615 |
| セグメント利益又は損失(△) | 671 | △321 | △66 | △38 | 246 | △790 | △544 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△790百万円は、セグメント間取引消去３百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△793百万円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、一部の資産の使用を停止したため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において９百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | 調整額（注）１(百万円） | 四半期連結損益計算書計上額（注）２(百万円) | |||||
| On Platform事業(百万円) | Beauty Service事業(百万円) | Global事業(百万円) | その他事業(百万円) | 合計(百万円) | |||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | ― | 10,557 | 2,100 | 3 | 12,660 | ― | 12,660 |
| 一定の期間にわたり 移転される財 | 3,704 | ― | 284 | 460 | 4,449 | ― | 4,449 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,704 | 10,557 | 2,385 | 463 | 17,109 | ― | 17,109 |
| 外部顧客への売上高 | 3,704 | 10,557 | 2,385 | 463 | 17,109 | ― | 17,109 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 201 | 5 | 6 | 7 | 219 | △219 | ― |
| 計 | 3,905 | 10,562 | 2,391 | 470 | 17,328 | △219 | 17,109 |
| セグメント利益又は損失(△) | 382 | △111 | △71 | 15 | 215 | △848 | △633 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△848百万円は、セグメント間取引消去２百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△849百万円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「Global事業」において、当初想定していた収益が見込めないため、一部の店舗及び資産グループについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において123百万円であります。
各報告セグメントに配分していない全社資産において、一部の資産の使用を停止したため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において59百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、Glowdayz,Inc.の株式を追加取得し連結子会社化したことにより、「Global事業」セグメントにおいてのれんが1,092百万円増加しております。なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失(△) | △11.67円 | △8.44円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △777 | △603 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(百万円) | △777 | △603 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 66,578,519 | 71,453,233 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社アイスタイル
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 登 樹 男 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 谷 大 二 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイスタイルの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイスタイル及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。