3597 自重堂 四半期報告書－第62期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、2021年７月１日付で当社を存続会社、当社の連結子会社でありました株式会社ジェイアイディを消滅会社とする吸収合併を行っております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言等が解除され、景気に持ち直しの動きがみられるものの、足元では新たな変異株であるオミクロン株が世界的に感染急拡大しており、未だ新型コロナウイルス感染症の収束を見通せない状況となっております。また、半導体不足による企業の生産活動への影響に加え、原油をはじめとした原材料価格の高騰や、世界的な船のコンテナ不足等による海上輸送運賃の値上がり等により、急激な物価上昇による消費の冷え込みが懸念され、先行きは不透明な状況が続きました。

　ワークウェア業界におきましても、緊急事態宣言等の解除後、企業ユニフォームの更新需要も回復してきておりますが、オミクロン株の感染拡大、円安の進行、原材料費の上昇、海上輸送運賃の上昇など、厳しい経営環境が続きました。

　このような状況のもと当社グループにおきましては、日常生活を支えるエッセンシャルワーカーの皆様を中心とした「働く人」の必需品である、ワークウェア、医療・介護ウェア、セーフティシューズの供給メーカーとして高い使命感を持ち、新型コロナウイルス感染症対策を徹底したうえで商品の安定供給に努めてまいりました。緊急事態宣言等の解除による訪問営業の再開と、コロナ下でのリモート営業の利点を組み合わせたハイブリット営業の強化に努め、販売代理店様の営業活動をサポートする体制整備を推進してまいりました。

　基幹ブランド「JICHODO（ジチョウドウ）」においては、以前からペットボトルをリサイクルした生地を使用した商品や、空調服などクールビズに対応した商品など、環境に配慮した商品の展開を進めてまいりましたが、昨今のＳＤＧｓへの関心の高まりに対応して、植物由来のＰＥＴ繊維を使用した新商品を展開し、環境配慮型商品の更なる充実に注力してまいりました。次世代戦略ブランド「Jawin（ジャウィン）」においては、イメージキャラクターである新庄剛志氏が北海道日本ハムファイターズの監督に就任した「ＢＩＧＢＯＳＳ」効果もあり、新商品を中心に売上が好調に推移いたしました。世界戦略ブランド「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」においては、強度と耐久性に優れ、かつ伸縮性の高いストレッチデニムを使用した商品など、ワークウェアとしての機能性と「カッコいい」デザイン性を兼ね備えた、価格訴求力のある商品を展開し、若い世代を中心とした幅広い世代に支持され、大きく売上を伸ばしました。また、新ブランド「FEVER GEAR（フィーバーギア）」において、発熱体を内蔵した電熱ベストと、どんな衣服にも装着可能な電熱パットを市場に投入し、販売強化・販路拡大に努めました。様々な寒い環境に適応する機能性と、競争力のある価格が市場から高い評価を得て、売上・利益拡大に貢献いたしました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、「Jawin」ブランド、「Z-DRAGON」ブランドや、新ブランド「FEVER GEAR」は好調に推移いたしましたが、緊急事態宣言等の解除後、法人需要も回復傾向にあるものの、半導体不足による製造業の操業停止の影響などにより基幹ブランド「JICHODO」の売上が苦戦したことにより、売上高は8,412百万円（前年同四半期比3.1％減）となりました。営業利益については、原材料費や海上輸送運賃等の上昇により仕入コストは上昇しているものの、在庫の圧縮を進め物流経費を中心に経費削減を行ったことなどにより、1,193百万円（前年同四半期比12.6％増）となりました。経常利益は、輸入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で行っております為替予約取引に係る時価評価が、前年同四半期のデリバティブ評価損から当第２四半期累計期間はデリバティブ評価益に改善したことなどにより、1,303百万円（前年同四半期比30.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,021百万円（前年同四半期比53.7％増）となりました。

　なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、セグメント情報は記載しておりません。

財政状態に関する分析

  当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,535百万円減少し、37,457百万円となりました。

  流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,346百万円減少し、26,354百万円となりました。これは主に、現金及び預金が786百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が914百万円、商品及び製品が928百万円、流動資産その他が215百万円減少したことなどによるものであります。

  固定資産は、前連結会計年度末に比べ188百万円減少し、11,103百万円となりました。これは主に、投資有価証券が126百万円減少したことなどによるものであります。

  流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,635百万円減少し、3,097百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が133百万円、短期借入金が425百万円、未払法人税等が166百万円、流動負債その他が753百万円減少したことなどによるものであります。

  固定負債は、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、1,143百万円となりました。

  純資産は、前連結会計年度末に比べ128百万円増加し、33,217百万円となりました。これは主に、利益剰余金が210百万円増加したことなどによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、前連結会計年度より786百万円増加し、6,892百万円（前連結会計年度比12.9％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果獲得した資金は2,405百万円（前年同期は3,528百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,353百万円、減価償却費110百万円、売上債権の減少914百万円、棚卸資産の減少1,004百万円等による増加と、仕入債務の減少133百万円、法人税等の支払額483百万円等による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は329百万円（前年同期は143百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出341百万円等による減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は1,290百万円（前年同期は1,316百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純減額425百万円、配当金の支払額864百万円等による減少によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

  特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が347千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の株式数の欄は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれておりますが、当該株式に係る議決権２個については、議決権の数の欄からは除いております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結子会社でありました株式会社ジェイアイディは、2021年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　これによる、当第２四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、時価算定会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループは、衣料品製造販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

  対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

　前連結会計年度（2021年６月30日）

　（注）デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当第２四半期連結会計期間（2021年12月31日）

　（注）デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（収益認識関係）

　当社はユニフォーム事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をエリア区分に分離した情報は、以下のとおりであります。

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

　当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

自己株式消却の内容

(1）消却する株式の種類　　　当社普通株式

(2）消却する株式の総数　　　347,853株（消却前の発行済株式総数に対する割合10.77％）

(3）消却予定日　　　　　　　2022年２月17日

(4）消却後の発行済株式総数　2,882,848株

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 広島事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社自重堂の2021年7月1日から2022年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年7月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社自重堂及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。