| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アドベンチャー |
| 【英訳名】 | Adventure, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 俊一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿４-20-３ 恵比寿ガーデンプレイスタワー24Ｆ |
| 【電話番号】 | 03－6277－0515 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 中島 照 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿４-20-３ 恵比寿ガーデンプレイスタワー24Ｆ |
| 【電話番号】 | 03－6277－0515 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 中島 照 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第２四半期連結累計期間 | 第16期第２四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年７月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年７月１日至 2021年６月30日 | |
| 収益 | (千円) | 18,327,322 | 19,236,841 | 36,239,453 |
| (第２四半期会計期間) | (10,852,353) | (9,979,260) | ||
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | (千円) | 479,847 | 1,037,015 | 929,890 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益 | (千円) | 427,906 | 620,002 | 850,427 |
| (第２四半期会計期間) | (160,505) | (278,049) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益 | (千円) | 423,451 | 622,388 | 853,179 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 1,881,749 | 8,613,329 | 2,311,253 |
| 総資産額 | (千円) | 11,419,483 | 19,530,138 | 12,199,337 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 63.38 | 90.94 | 125.95 |
| (第２四半期会計期間) | (23.77) | (40.40) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 63.29 | 89.04 | 125.79 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 16.5 | 44.1 | 18.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,176,986 | 1,494,755 | △251,816 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △525,060 | △399,819 | △628,268 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △938,189 | 5,207,269 | △893,417 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,232,928 | 11,409,398 | 5,105,449 |
(注) １．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３．第15期第４四半期連結会計期間において株式会社EDISTを非継続事業に分類しております。これに伴い、第15期第２四半期連結累計期間の収益及び税引前四半期利益は非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて表示しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。また、当社グループはIFRSを適用しております。
(1) 経営成績の状況
当社グループをとりまく経営環境につきまして、観光庁「宿泊旅行統計調査報告」（確定値）によりますと、2020年度の国内旅行者数は、3億3,165万人泊で前年比44.3%減、うち日本人延べ宿泊者数が3億1,131万人泊（前年比35.2%減）、外国人延べ宿泊者数が2,035万人泊（前年比82.4%減）となっており、国内旅行者数は全体として大幅な減少となりました。また、日本政府観光局（JNTO）の報道発表によりますと、2020年度に日本を訪れた訪日外国人数は、411万5千人で、前年比で87.1%減となりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、当社主要事業の旅行事業を取り巻く環境は急速に変化しておりますが、2021年12月単月国内旅行者数は、前年同月比32.4%増の3,978万人泊、外国人延べ宿泊者数が前年同月比42.2%減の32万人泊（いずれも速報値）となりました。
こうした状況において、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、収益は19,236,841千円（前年同期比5.0%増）、営業利益は1,051,766千円（前年同期比105.5%増）、税引前四半期利益は1,037,015千円（前年同期比116.1%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は620,002千円（前年同期比44.9%増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業につきましては、第２四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症及びそれによる緊急事態宣言の発令等の影響が続いていたものの、第１四半期連結会計期間後半から第２四半期連結会計期間にかけて同感染症の感染者の減少を受けて当社及び子会社の業績がともに回復に向かい、当セグメントの収益は19,248,762千円（前年同期比4.1%増）、セグメント利益は1,063,687千円（前年同期比57.2%増）となりました。
（投資事業）
投資事業につきましては、成長企業等への投資を引き続き実施しておりますが、保有している営業投資有価証券の株価の下落が生じた結果、当セグメントの収益及びセグメント利益は△11,921千円（前年同期のセグメントの収益及びセグメント利益は△164,949千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は19,530,138千円（前連結会計年度末比7,330,800千円増）となりました。これは主に、現金及び現金同等物並びに棚卸資産が増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債総額は10,916,809千円（前連結会計年度末比1,028,724千円増）となりました。これは主に、営業債務その他の債務が増加したことによるものです。
（資本）
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は8,613,329千円（前連結会計年度末比6,302,076千円増）となりました。これは主に、公募増資により資本金、資本剰余金が増加したこと及び親会社の所有者に帰属する四半期利益により利益剰余金が増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ、6,303,948千円の増加となり、当第２四半期連結会計期間末は11,409,398千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローと要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、1,494,755千円（前第２四半期連結累計期間は△1,176,986千円）となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期利益1,037,015千円、営業債権及びその他の債権の増減額300,457千円、営業債務及びその他の債務の増減額1,163,179千円、支出の主な内訳は、棚卸資産の増減額△602,769千円、法人所得税の支払額△453,562千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、△399,819千円（前第２四半期連結累計期間は△525,060千円）となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出△620,100千円、保険積立金の払戻による収入221,462千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、5,207,269千円（前第２四半期連結累計期間は△938,189千円）となりました。これは主に株式の発行による収入5,375,310千円、自己株式の売却による収入366,675千円、長期借入金の返済による支出△364,471千円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年2月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,500,700 | 7,500,700 | 東京証券取引所(マザーズ) | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 7,500,700 | 7,500,700 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日（注１） | 600 | 6,800,700 | 1,044 | 558,227 | 1,044 | 143,235 |
| 2021年12月20日（注２） | 700,000 | 7,500,700 | 2,723,332 | 3,281,560 | 2,723,332 | 2,866,568 |
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 8,190円
発行価額 7,780.95円
資本組入額 3,890.475円
払込金総額 5,446,665千円
(5) 【大株主の状況】
| 2021年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 中村 俊一 | 東京都渋谷区 | 4,585 | 61.13 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目１３番１号） | 248 | 3.31 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 決済事業部） | 247 | 3.31 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 234 | 3.13 |
| 株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 164 | 2.20 |
| DAIWA CM SINGAPORE LTD- NOMINEE YAGI RIEKO (常任代理人 大和証券株式会社) | 7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936 （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号） | 155 | 2.07 |
| 高橋 慧 | 東京都新宿区 | 145 | 1.95 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 130 | 1.74 |
| JPMBL RE UBS AG LONDON BRANCH COLL EQUITY (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 決済事業部） | 112 | 1.49 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 決済事業部） | 95 | 1.28 |
| 計 | ― | 6,119 | 81.59 |
（注）上記大株主の状況に記載の中村俊一氏の所有株式数は、本人の資産管理会社である株式会社中村が保有する株式数85千株（1.13％）を含めた実質所有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ― | |
| ― | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,496,600 | 普通株式 | 7,496,600 | 74,966 | 「１（１）②発行済株式」の「内容」の記載を参照 |
| 普通株式 | 7,496,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,100 | 普通株式 | 4,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,500,700 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 74,966 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
| (単位：千円) | |||
| 注記 | 前連結会計年度(2021年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 12 | 5,105,449 | 11,409,398 |
| 営業債権及びその他の債権 | 12 | 1,023,565 | 1,061,547 |
| 棚卸資産 | 1,080,893 | 1,683,662 | |
| 営業投資有価証券 | 12 | 1,189,684 | 1,177,851 |
| その他の金融資産 | 12 | 179,002 | 158,360 |
| その他の流動資産 | 455,583 | 532,253 | |
| 流動資産合計 | 9,034,179 | 16,023,072 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 143,987 | 127,935 | |
| 使用権資産 | 752,440 | 767,950 | |
| のれん | 1,101,295 | 1,101,295 | |
| 無形資産 | 280,313 | 223,176 | |
| その他の金融資産 | 12 | 854,085 | 1,245,529 |
| 繰延税金資産 | 27,393 | 37,590 | |
| その他の非流動資産 | 5,643 | 3,587 | |
| 非流動資産合計 | 3,165,158 | 3,507,065 | |
| 資産合計 | 12,199,337 | 19,530,138 | |
| (単位：千円) | |||
| 注記 | 前連結会計年度(2021年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 12 | 1,975,853 | 3,474,999 |
| 社債及び借入金 | 12 | 2,227,085 | 2,291,047 |
| リース負債 | 12 | 250,316 | 241,978 |
| 引当金 | 12,678 | 2,116 | |
| 未払法人所得税等 | 399,127 | 453,016 | |
| その他の流動負債 | 178,103 | 168,539 | |
| 流動負債合計 | 5,043,164 | 6,631,697 | |
| 非流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | 12 | 3,971,785 | 3,593,352 |
| リース負債 | 12 | 513,345 | 524,486 |
| 退職給付に係る負債 | 41,079 | 39,768 | |
| 繰延税金負債 | 50,062 | 27,281 | |
| その他の非流動負債 | 268,647 | 100,222 | |
| 非流動負債合計 | 4,844,920 | 4,285,111 | |
| 負債合計 | 9,888,084 | 10,916,809 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 6 | 557,183 | 3,281,560 |
| 資本剰余金 | 6 | 492,191 | 3,270,281 |
| 利益剰余金 | 7 | 1,524,270 | 2,076,748 |
| 自己株式 | 6 | △245,240 | △493 |
| その他の資本の構成要素 | △17,152 | △14,768 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 2,311,253 | 8,613,329 | |
| 資本合計 | 2,311,253 | 8,613,329 | |
| 負債及び資本合計 | 12,199,337 | 19,530,138 | |
(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年12月31日) | ||
| 収益 | 5,8 | 18,327,322 | 19,236,841 | |
| 売上原価 | 14,979,096 | 14,456,526 | ||
| 営業総利益 | 3,348,226 | 4,780,315 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 2,966,491 | 3,791,662 | ||
| その他の収益 | 141,859 | 68,350 | ||
| その他の費用 | 11,759 | 5,236 | ||
| 営業利益 | 5 | 511,834 | 1,051,766 | |
| 金融収益 | 97 | 11,593 | ||
| 金融費用 | 32,083 | 26,344 | ||
| 税引前四半期利益 | 479,847 | 1,037,015 | ||
| 法人所得税費用 | 157,790 | 414,765 | ||
| 継続事業からの四半期利益 | 322,057 | 622,249 | ||
| 非継続事業 | ||||
| 非継続事業からの四半期利益（△損失） | 10 | 99,979 | △2,246 | |
| 四半期利益 | 422,037 | 620,002 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 427,906 | 620,002 | ||
| 非支配持分 | △5,869 | － | ||
| 四半期利益 | 422,037 | 620,002 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | ||||
| 継続事業 | 11 | 47.70 | 91.27 | |
| 非継続事業 | 11 | 15.68 | △0.33 | |
| 基本的１株当たり四半期利益 | 11 | 63.38 | 90.94 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | ||||
| 継続事業 | 11 | 47.63 | 89.36 | |
| 非継続事業 | 11 | 15.66 | △0.32 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 11 | 63.29 | 89.04 | |
【第２四半期連結会計期間】
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間(自 2020年10月１日至 2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日) | ||
| 収益 | 10,852,353 | 9,979,260 | ||
| 売上原価 | 9,150,406 | 7,374,027 | ||
| 営業総利益 | 1,701,946 | 2,605,232 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 1,475,543 | 2,172,089 | ||
| その他の収益 | 43,737 | 40,487 | ||
| その他の費用 | 2,068 | 3,174 | ||
| 営業利益 | 268,071 | 470,455 | ||
| 金融収益 | 75 | 11,578 | ||
| 金融費用 | 13,566 | 11,462 | ||
| 税引前四半期利益 | 254,580 | 470,572 | ||
| 法人所得税費用 | 91,605 | 191,218 | ||
| 継続事業からの四半期利益 | 162,975 | 279,353 | ||
| 非継続事業 | ||||
| 非継続事業からの四半期利益（△損失） | △2,470 | △1,304 | ||
| 四半期利益 | 160,505 | 278,049 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 160,505 | 278,049 | ||
| 非支配持分 | － | － | ||
| 四半期利益 | 160,505 | 278,049 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | ||||
| 継続事業 | 11 | 24.14 | 40.59 | |
| 非継続事業 | 11 | △0.37 | △0.19 | |
| 基本的１株当たり四半期利益 | 11 | 23.77 | 40.40 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | ||||
| 継続事業 | 11 | 24.11 | 39.69 | |
| 非継続事業 | 11 | △0.37 | △0.19 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 11 | 23.74 | 39.50 | |
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年12月31日) | ||
| 四半期利益 | 422,037 | 620,002 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △40 | △179 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △40 | △179 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △4,354 | 2,565 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △4,354 | 2,565 | ||
| その他の包括利益合計 | △4,395 | 2,385 | ||
| 四半期包括利益 | 417,642 | 622,388 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 423,451 | 622,388 | ||
| 非支配持分 | △5,809 | － | ||
| 四半期包括利益 | 417,642 | 622,388 | ||
【第２四半期連結会計期間】
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間(自 2020年10月１日至 2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日) | ||
| 四半期利益 | 160,505 | 278,049 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △14 | △194 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △14 | △194 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △2,276 | 1,615 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △2,276 | 1,615 | ||
| その他の包括利益合計 | △2,290 | 1,420 | ||
| 四半期包括利益 | 158,214 | 279,470 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 158,214 | 279,470 | ||
| 非支配持分 | － | － | ||
| 四半期包括利益 | 158,214 | 279,470 | ||
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日)
| (単位：千円) | |||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 新株予約権 | 合計 | ||||||||
| 2020年７月１日残高 | 557,182 | 492,190 | 707,599 | △244,894 | △19,058 | △1,498 | 1,595 | △18,961 | △16,746 | 1,476,369 | |
| 四半期利益 | － | － | 427,906 | － | － | － | － | － | △5,869 | 422,037 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △4,410 | △43 | － | △4,454 | 59 | △4,395 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | 427,906 | － | △4,410 | △43 | － | △4,454 | △5,809 | 417,642 | |
| 剰余金の配当 | 7 | － | － | △33,756 | － | － | － | － | － | － | △33,756 |
| 新株の発行 | 6 | 1 | 1 | － | － | － | － | － | － | － | 3 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △122 | － | － | － | － | － | △122 | |
| 子会社の支配喪失に伴う変動 | － | － | － | － | △1,181 | 238 | － | △942 | 22,556 | 21,613 | |
| 所有者との取引額合計 | 1 | 1 | △33,756 | △122 | △1,181 | 238 | － | △942 | 22,556 | △12,261 | |
| 2020年12月31日残高 | 557,183 | 492,191 | 1,101,749 | △245,017 | △24,650 | △1,303 | 1,595 | △24,358 | － | 1,881,749 | |
当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：千円) | |||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 新株予約権 | 合計 | ||||||||
| 2021年７月１日残高 | 557,183 | 492,191 | 1,524,270 | △245,240 | △17,838 | △908 | 1,595 | △17,152 | － | 2,311,253 | |
| 四半期利益 | － | － | 620,002 | － | － | － | － | － | － | 620,002 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 2,565 | △179 | － | 2,385 | － | 2,385 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | 620,002 | － | 2,565 | △179 | － | 2,385 | － | 622,388 | |
| 剰余金の配当 | 7 | － | － | △67,524 | － | － | － | － | － | － | △67,524 |
| 新株の発行 | 6 | 2,724,376 | 2,778,090 | － | － | － | － | △2 | △2 | － | 5,502,464 |
| 自己株式の処分 | 6 | － | － | － | 244,747 | － | － | － | － | － | 244,747 |
| 所有者との取引額合計 | 2,724,376 | 2,778,090 | △67,524 | 244,747 | － | － | △2 | △2 | － | 5,679,687 | |
| 2021年12月31日残高 | 3,281,560 | 3,270,281 | 2,076,748 | △493 | △15,272 | △1,088 | 1,593 | △14,768 | － | 8,613,329 | |
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 479,847 | 1,037,015 | |
| 非継続事業からの税引前四半期利益（△損失） | 6,002 | △2,246 | |
| 減価償却費及び償却費 | 258,118 | 215,373 | |
| 減損損失 | － | 3,112 | |
| 金融収益及び金融費用 | 43,075 | 16,042 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額 | 140,397 | 300,457 | |
| 棚卸資産の増減額 | △4,467 | △602,769 | |
| 営業投資有価証券の増減額 | 164,949 | 11,832 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額 | △1,624,838 | 1,163,179 | |
| その他 | △614,757 | △237,502 | |
| 小計 | △1,151,670 | 1,904,495 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 119 | 11,594 | |
| 利息の支払額 | △43,195 | △27,636 | |
| 法人所得税の還付額 | 27,693 | 59,864 | |
| 法人所得税の支払額 | △9,933 | △453,562 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,176,986 | 1,494,755 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,263 | △5,105 | |
| 無形資産の取得による支出 | △3,984 | － | |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △20,987 | △620,100 | |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 17,905 | 11,650 | |
| 保険積立金の払戻による収入 | － | 221,462 | |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △566,627 | － | |
| その他 | 57,895 | △7,727 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △525,060 | △399,819 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減額 | △150,004 | 50,000 | |
| 長期借入金の返済による支出 | △630,833 | △364,471 | |
| 長期借入れによる収入 | 80,000 | － | |
| 社債の償還による支出 | △10,000 | － | |
| リース負債の返済による支出 | △193,477 | △152,721 | |
| 株式の発行による収入 | 6 | － | 5,375,310 |
| 自己株式の売却による収入 | 6 | － | 366,675 |
| 配当金の支払額 | △33,756 | △67,524 | |
| その他 | △118 | － | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △938,189 | 5,207,269 | |
| 現金及び現金同等物の増減額 | △2,640,237 | 6,302,205 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,876,759 | 5,105,449 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,593 | 1,742 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 4,232,928 | 11,409,398 | |
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社アドベンチャー（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト（https://jp.adventurekk.com/）で開示しております。
2021年12月31日に終了する第２四半期の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループの主な活動はコンシューマ事業及び投資事業であります。各事業の内容については、注記「５．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月10日に当社取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満の端数を切捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として2021年６月30日に終了する前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、前連結会計年度末時点における見込みから重要な変更はなく、当連結会計年度までは売上高の減少の影響が継続するものの、それ以降は徐々に回復すると仮定した計画を策定し、資産の減損のほか、会計上の見積りに反映しております。
５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループは、事業の種類別に「コンシューマ事業」及び「投資事業」の２つを報告セグメントとしております。
「コンシューマ事業」は、個人や企業に対する商品の販売やサービスの提供を行っております。
「投資事業」は、将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資を行っております。
なお、前連結会計年度において、当社が保有しておりました株式会社wundou、株式会社ギャラリーレア及び株式会社EDISTの全株式を譲渡しております。これに伴い、これら３社の事業については非継続事業に分類し、セグメント情報から除いております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結 | ||
| コンシューマ事業 | 投資事業 | ||||
| セグメント収益 | 18,492,272 | △164,949 | 18,327,322 | － | 18,327,322 |
| 合計 | 18,492,272 | △164,949 | 18,327,322 | － | 18,327,322 |
| セグメント利益 | 676,784 | △164,949 | 511,834 | － | 511,834 |
| 金融収益 | 97 | ||||
| 金融費用 | 32,083 | ||||
| 税引前四半期利益 | 479,847 | ||||
（注）セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結 | ||
| コンシューマ事業 | 投資事業 | ||||
| セグメント収益 | 19,248,762 | △11,921 | 19,236,841 | － | 19,236,841 |
| 合計 | 19,248,762 | △11,921 | 19,236,841 | － | 19,236,841 |
| セグメント利益 | 1,063,687 | △11,921 | 1,051,766 | － | 1,051,766 |
| 金融収益 | 11,593 | ||||
| 金融費用 | 26,344 | ||||
| 税引前四半期利益 | 1,037,015 | ||||
（注）セグメント損益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
６．資本金及びその他の資本項目
前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日)
著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
当社は、2021年12月３日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月20日を払込期日とする公募増資及び自己株式の処分を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間において公募増資により資本金が2,723,332千円、資本剰余金が2,655,156千円増加し、自己株式の処分により資本剰余金が121,889千円増加し、自己株式が244,747千円減少しております。
７．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月24日定時株主総会 | 普通株式 | 33,756 | 5.0 | 2020年６月30日 | 2020年９月25日 |
当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月24日定時株主総会 | 普通株式 | 67,524 | 10.0 | 2021年６月30日 | 2021年９月27日 |
８．収益
当社グループは、顧客への旅行商品その他のサービスの提供、顧客へのチケット等の流通を行う物品の販売及び成長企業等に対する投資を主たる事業としており、これらの事業は、顧客へのサービスの提供及び顧客への物品の販売についてはコンシューマ事業、成長企業等に対する投資については投資事業に分類しております。また、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としております。
コンシューマ事業に係る収益の分解につきましては地理的区分、市場や顧客の種類、契約の種類又は存続期間、財又はサービスの移転時期、及び販売経路などを総合的に勘案し、当社グループの収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性が受ける経済的要因をより適切に描写する観点から、財又はサービスの種類別に「国内航空券」、「海外航空券」、「ホテル」、「レンタカー」、「ツアー」、「チケット等の流通」及び「その他」に、収益を分解することが適切であると判断しております。
コンシューマ事業の分解した収益及び投資事業に係る収益と、セグメント収益との関連は以下のとおりであります。なお、以下のコンシューマ事業及び投資事業の収益は、「５．事業セグメント」に記載される各セグメントの収益と一致しております。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
| セグメント | ||||
| コンシューマ事業 | 投資事業 | 合計 | ||
| 国内航空券 | 2,546,865 | － | 2,546,865 | |
| 海外航空券 | 77,094 | － | 77,094 | |
| ホテル | 47,132 | － | 47,132 | |
| レンタカー | 93,507 | － | 93,507 | |
| ツアー | 2,118,836 | － | 2,118,836 | |
| チケット等の流通 | 13,541,340 | － | 13,541,340 | |
| その他 | 67,494 | － | 67,494 | |
| 投資事業に係る収益 | － | △164,949 | △164,949 | |
| 合計 | 18,492,272 | △164,949 | 18,327,322 | |
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
| セグメント | ||||
| コンシューマ事業 | 投資事業 | 合計 | ||
| 国内航空 | 3,904,275 | － | 3,904,275 | |
| 海外航空券 | 24,618 | － | 24,618 | |
| ホテル | 45,184 | － | 45,184 | |
| レンタカー | 115,425 | － | 115,425 | |
| ツアー | 753,167 | － | 753,167 | |
| チケット等の流通 | 14,267,927 | － | 14,267,927 | |
| その他 | 138,164 | － | 138,164 | |
| 投資事業に係る収益 | － | △11,921 | △11,921 | |
| 合計 | 19,248,762 | △11,921 | 19,236,841 | |
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
９．支配の喪失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
(1) 株式会社wundouの株式の譲渡
当社は、2020年８月５日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社wundou(以下、wundou)の全株式を譲渡することを決議し、2020年８月31日に当社の保有する全株式を譲渡しました。本件株式譲渡により、wundouに対する当社の所有株式割合は100％から０％となり、同社を当社の連結範囲から除外することになりました。
①支配の喪失に伴う資産及び負債の変動
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 支配喪失日(2020年８月31日) | |
| 支配喪失時の資産の内訳 | |
| 流動資産 | 504,232 |
| 非流動資産 | 159,087 |
| 資産合計 | 663,320 |
| 支配喪失時の負債の内訳 | |
| 流動負債 | 51,585 |
| 非流動負債 | 18,981 |
| 負債合計 | 70,567 |
②支配の喪失に伴う現金及び現金同等物の変動
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 支配喪失日(2020年８月31日) | |
| 現金による受取対価 | 570,000 |
| 支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 | △198,612 |
| 子会社の支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動額 | 371,387 |
(2) 株式会社ギャラリーレアの株式の譲渡
当社は、2020年８月25日開催の取締役会において、前連結会計年度末において80.95％保有していた連結子会社である株式会社ギャラリーレア(以下、ギャラリーレア)の株式を、残りの19.05％を取得して100％保有にした上で、当該100％の株式を譲渡することを決議し、2020年９月15日付で同株式を譲渡しました。本件株式譲渡により、ギャラリーレアに対する当社の所有株式割合は80.95％から０％となり、同社を当社の連結範囲から除外することになりました。
①支配の喪失に伴う資産及び負債の変動
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 支配喪失日(2020年９月15日) | |
| 支配喪失時の資産の内訳 | |
| 流動資産 | 2,904,518 |
| 非流動資産 | 1,282,859 |
| 資産合計 | 4,187,377 |
| 支配喪失時の負債の内訳 | |
| 流動負債 | 3,232,013 |
| 非流動負債 | 550,086 |
| 負債合計 | 3,782,099 |
②支配の喪失に伴う現金及び現金同等物の変動
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 支配喪失日(2020年９月15日) | |
| 現金による受取対価（注） | 458,147 |
| 支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 | △1,396,162 |
| 子会社の支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動額 | △938,015 |
（注）現金による受取対価は、譲渡対価から非支配株主からの取得価額を差し引いた金額です。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
10．非継続事業
(1) 非継続事業の概要
当社は、前第１四半期連結会計期間において株式会社wundou及び株式会社ギャラリーレアの株式を譲渡しましたので、それぞれ非継続事業に分類しております。また、前第４四半期連結会計期間において株式会社EDISTの株式を譲渡しましたので、前第２四半期連結累計期間において同社を非継続事業として修正再表示しています。
(2) 非継続事業に係る損益
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年12月31日) | |
| 収益 | 2,612,287 | 0 |
| 費用 | 2,606,284 | 2,247 |
| 非継続事業からの税引前四半期利益（△損失） | 6,002 | △2,246 |
| 法人所得税費用 | △93,976 | － |
| 非継続事業からの四半期利益（△損失） | 99,979 | △2,246 |
(3) 非継続事業に係るキャッシュ・フロー
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 129,964 | 945 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,718 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △46,807 | － |
| 合計 | 79,438 | 945 |
11．１株当たり利益
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| 基本的１株当たり四半期利益 | ||
| 継続事業（円） | 47.70 | 91.27 |
| 非継続事業（円） | 15.68 | △0.33 |
| 合計（円） | 63.38 | 90.94 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | ||
| 継続事業（円） | 47.63 | 89.36 |
| 非継続事業（円） | 15.66 | △0.32 |
| 合計（円） | 63.29 | 89.04 |
| 項目 | 前第２四半期連結会計期間(自 2020年10月１日至 2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| 基本的１株当たり四半期利益 | ||
| 継続事業（円） | 24.14 | 40.59 |
| 非継続事業（円） | △0.37 | △0.19 |
| 合計（円） | 23.77 | 40.40 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | ||
| 継続事業（円） | 24.11 | 39.69 |
| 非継続事業（円） | △0.37 | △0.19 |
| 合計（円） | 23.74 | 39.50 |
(注) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| 基本的１株当たり四半期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | 427,906 | 620,002 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期利益(千円) | 427,906 | 620,002 |
| 継続事業 | 322,057 | 622,249 |
| 非継続事業 | 105,848 | △2,246 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,751,760 | 6,817,614 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | ||
| 四半期利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 9,197 | 145,663 |
| うち新株予約権（株） | 9,197 | 145,663 |
| 項目 | 前第２四半期連結会計期間(自 2020年10月１日至 2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| 基本的１株当たり四半期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | 160,505 | 278,049 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期利益(千円) | 160,505 | 278,049 |
| 継続事業 | 162,975 | 279,353 |
| 非継続事業 | △2,470 | △1,304 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,752,252 | 6,882,823 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | ||
| 四半期利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 8,799 | 155,916 |
| うち新株予約権（株） | 8,799 | 155,916 |
12．金融商品
(1) 金融資産及び負債の分類
金融資産及び負債の帳簿価額及び会計上の分類は以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年６月30日)
①金融資産
(単位：千円)
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | 償却原価で測定される金融資産 | |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | ― | ― | 5,105,449 |
| 営業債権及びその他の債権 | ― | ― | 1,023,565 |
| 営業投資有価証券 | 1,189,684 | ― | ― |
| その他の金融資産 | ― | 3,436 | 1,029,651 |
| 合計 | 1,189,684 | 3,436 | 7,158,667 |
②金融負債
(単位：千円)
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | 償却原価で測定される金融負債 | |
|---|---|---|
| 営業債務及びその他の債務 | ― | 1,975,853 |
| 短期借入金 | ― | 1,450,000 |
| 長期借入金 | ― | 4,748,870 |
| リース負債 | ― | 763,661 |
| その他の金融負債 | ― | 399,127 |
| 合計 | ― | 9,337,512 |
当第２四半期連結会計期間(2021年12月31日)
①金融資産
(単位：千円)
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | 償却原価で測定される金融資産 | |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | ― | ― | 11,409,398 |
| 営業債権及びその他の債権 | ― | ― | 1,061,547 |
| 営業投資有価証券 | 1,177,851 | ― | ― |
| その他の金融資産 | ― | 3,166 | 1,400,723 |
| 合計 | 1,177,851 | 3,166 | 13,871,668 |
②金融負債
(単位：千円)
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | 償却原価で測定される金融負債 | |
|---|---|---|
| 営業債務及びその他の債務 | ― | 3,474,999 |
| 短期借入金 | ― | 1,500,000 |
| 長期借入金 | ― | 4,384,399 |
| リース負債 | ― | 766,465 |
| 合計 | ― | 10,125,864 |
(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)の定義は次のとおりです。
・レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無修正の相場価格により測定した公正価値
・レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
・レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。
上記の定義に基づき、要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年６月30日)
(単位：千円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | |
|---|---|---|---|
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||
| 資本性金融商品 | 522,972 | ― | 666,712 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||
| 資本性金融商品 | 3,436 | ― | ― |
| 合計 | 526,408 | ― | 666,712 |
当第２四半期連結会計期間(2021年12月31日)
(単位：千円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | |
|---|---|---|---|
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||
| 資本性金融商品 | 459,539 | ― | 718,312 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||
| 資本性金融商品 | 3,166 | ― | ― |
| 合計 | 462,705 | ― | 718,312 |
要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額、公正価値及び公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年６月30日)
(単位：千円)
| 帳簿価額 | 公正価値 | 公正価値ヒエラルキー | |
|---|---|---|---|
| 長期借入金(１年内返済予定のものを含む) | 4,748,870 | 4,691,283 | レベル３ |
| 合計 | 4,748,870 | 4,691,283 |
当第２四半期連結会計期間(2021年12月31日)
(単位：千円)
| 帳簿価額 | 公正価値 | 公正価値ヒエラルキー | |
|---|---|---|---|
| 長期借入金(１年内返済予定のものを含む) | 4,384,399 | 4,363,900 | レベル３ |
| 合計 | 4,384,399 | 4,363,900 |
なお、要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債のうち、短期間で決済されるものは、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示しておりません。
短期間で決済されるもの以外の各金融商品の公正価値の測定方法は、元利金の合計額を、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) レベル３に区分される公正価値測定に関する情報
レベル３に区分されている経常的な公正価値測定を行う金融商品は、非上場株式であり、マーケットアプローチ（類似取引比較法）及び将来事業計画のレビューの組み合わせにより評価しております。投資先企業の業績や投資環境の悪化などの公正価値の下落に至る可能性がある事象が識別された場合には、当該事象を反映させて公正価値を測定しております。なお、レビューに用いた将来事業計画につきましては、成長率、営業利益率等には不確実性を伴います。
レベル３に区分される金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。
(単位：千円)
| 前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 648,626 | 666,712 |
| 当期の利得又は損失 | 36,120 | 51,600 |
| 売却 | ― | ― |
| その他 | ― | ― |
| 期末残高 | 684,746 | 718,312 |
(注) １．レベル間の振替はありません。
２．利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書において、投資事業の営業損益として表示しております。
３．レベル３に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。なお、レベル３に区分した金融商品については、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社アドベンチャー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 和田 磨紀郎 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上西 貴之 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドベンチャーの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社アドベンチャー及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。