7229 ユタカ技研 四半期報告書－第36期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社グループは、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上収益には、消費税等は含んでおりません。

４．希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（北米）
  第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったアラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・
リミテッド・ライアビリティ・カンパニーは、2021年４月１日付で当社の連結子会社であるカーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドを存続会社、アラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニーを消滅会社とした吸収合併を行いました。
　この結果、2021年12月31日現在では、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社並びに親会社１社、子会社14社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における経済環境は、国内では緊急事態宣言の解除により経済活動の制限が緩和さ
れ、個人消費が回復したことにより緩やかに持ち直し基調となりました。
　一方、海外では、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の出現により感染拡大が徐々に広がりを見せ不安
視されています。米国は雇用の改善や賃金上昇によりサービス消費を中心に堅調に推移しました。中国では景気
減速をもたらした電力不足が緩和する方向にあり、製造業の生産は回復へ向かい景気は持ち直し基調となってい
ます。
　経済環境が回復基調となる中、世界の自動車業界では半導体不足の影響や東南アジアからの部品供給の滞りが
長期化しており減産・生産調整が相次いでおります。新たな変異株による感染再拡大や原油高、資源高などエネ
ルギー不足も背景に先行き不透明な状況です。

この様な環境の中、当社グループは、半導体供給不足に伴う顧客からの受注減はあったものの、新型コロナウ
イルス感染症からの回復による顧客からの受注増に加えて、日本において前期での固定資産減損損失計上に伴い
償却費負担が減少したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上収益は、1,490億５千７百万円(前年同期比5.2％増)、営業利益66億４千１百万円(前年同期比29.9％増)、税引前四半期利益86億７千４百万円(前年同期比90.0％増)、四半期利益52億３千１百万円(前年同期比293.8％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益27億７千４百万円(前年同期比509.4％増)となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

(日本)

半導体供給不足に伴う顧客からの受注減影響はあるものの、新型コロナウイルス感染症からの回復に伴う顧客からの受注増や海外からの収入増、更には前期の固定資産減損損失計上に伴い償却費負担が減少したことにより、売上収益280億８千６百万円(前年同期比1.5％増)、営業損失８億６千３百万円(前年同期は営業損失26億７百万円)となりました。

(北米)

新型コロナウイルス感染症からの回復に伴う顧客からの受注増はあるものの、半導体供給不足に伴う顧客
からの受注減影響により、売上収益221億９千６百万円(前年同期比2.3％減)、営業損失18億１千８百万円(前年同期は営業利益１千８百万円)となりました。

(アジア)

半導体供給不足に伴う顧客からの受注減影響はあるものの、主にインドネシアとタイにおいて新型コロナ
ウイルス感染症からの回復に伴う顧客からの受注増により、売上収益167億４千８百万円(前年同期比42.3％増)、営業利益８億９千９百万円(前年同期は営業損失５億７千１百万円)となりました。

(中国)

顧客からの受注増により、売上収益920億６百万円(前年同期比2.7％増)、営業利益85億８千７百万円(前年同期比1.9％増)となりました。

(その他)

イギリスの工場閉鎖に伴う売上収益の減少により、売上収益は27億６千９百万円(前年同期比25.2％減)、営業損失５千５百万円(前年同期は営業損失１千３百万円)となりました。

(注)　上記に記載しているセグメント別の売上収益は、外部顧客への売上収益とセグメント間の内部売上収益の合計であります。

② 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、主に棚卸資産の増加はありましたが、現金及び現金同等物や営業債権及びその他の債権の減少により、前連結会計年度末に比べ51億３千５百万円減少し、1,840億４千３百万円となりました。

負債につきましては、主に営業債務及びその他の債務が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ109億３千５百万円減少し、924億８千万円となりました。

資本につきましては、主に利益剰余金及び非支配持分が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ58億円増加し、915億６千３百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は192億円(前年同期末比37.2％減)となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は86億４千８百万円(前年同期は142億１千８百万円の獲得)となりました。これは主に税引前四半期利益や減価償却費及び償却費による収入がありましたが、営業債務及びその他の債務の減少や棚卸資産の増加による支出等が上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は41億３千９百万円(前年同期比28.2％減)となりました。これは主に新機種投資に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は８億３千９百万円(前年同期比42.6％減)となりました。これは主に配当金の支払いによる支出によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は17億８千７百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績の分析」に記載しております。

① 生産実績

当第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）金額は販売価額(消費税等抜き)によっております。

② 受注実績

当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）金額は販売価額(消費税等抜き)によっております。

③ 販売実績

当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）金額は販売価額(消費税等抜き)によっております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ユタカ技研(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事務所・工場の住所はホームページ（https://www.yutakagiken.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2021年12月31日を期末日としております。当社及び連結子会社(以下、当社グループ)は、主に自動車部品四輪・自動車部品二輪の製造及び販売を行っております。また、当社の親会社は本田技研工業株式会社であります。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2021年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2022年２月14日に当社代表取締役社長 白石　直己によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入にて表示しております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
  要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
  なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断）に記載した仮定に重要な変更はありません。
　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、この影響が長期化した場合には新たな生産調整や、顧客への販売の更なる減少が生じる可能性もあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び当社の子会社においてそれぞれ独立した経営単位であり、取締役会及び取締役会から選定された取締役によって構成される経営会議において、経営の重要事項について審議し、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社では、地域毎に取締役本部長・担当取締役等が任命されており、担当地域の包括的な戦略の立案を統括し、事業活動を展開しており、生産・販売を基礎とした地域別のセグメントを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な地域は、以下のとおりであります。

(2) 報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

当社グループの前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の報告セグメント情報は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

(注) １　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

２　売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

３　営業利益（△は損失）の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

(注) １　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

２　売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

３　営業利益（△は損失）の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

当社グループの前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の報告セグメント情報は以下のとおりであります。

前第３四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

（注）１　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

２　売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

３　営業利益（△は損失）の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

当第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

（注）１　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

２　売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

３　営業利益（△は損失）の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

６．企業結合

  前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

  共通支配下の取引等

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

(2) 企業結合日

2020年12月１日

(3) 企業結合の法的形式

佛山市豊富汽配有限公司を存続会社、佛山優達佳汽配有限公司を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

佛山市豊富汽配有限公司

(5) その他取引の概要に関する事項

中国市場の電動化拡大を見据え、体質改善の推進、事業基盤の安定化を目的としております。

(6) 実施した会計処理の概要

共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
  当該共通支配下の取引の結果、当社の佛山市豊富汽配有限公司に対する所有割合は変動しており、支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動により、資本剰余金が366百万円、その他の資本の構成要素が19百万円減少し、非支配持分が384百万円増加しております。

  当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

  共通支配下の取引等

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

(2) 企業結合日

2021年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドを存続会社、アラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニーを消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド

(5) その他取引の概要に関する事項

北米市場の電動化拡大を見据え、体質改善の推進、事業基盤の安定化を目的としております。

(6) 実施した会計処理の概要

共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。

７．売上収益

売上収益の分解とセグメント収益との関連は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

前第３四半期連結会計期間(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)

８．金融収益

当社の英国連結子会社であるユーワイエス・リミテッドにおいて、主要顧客の完成車生産終了に伴い工場の閉鎖を行いましたが、客先より融資を受けていた債務について、返済免除として合意したことにより、当第３四半期連結累計期間において金融収益として、7,808千ポンド（1,197百万円）を計上しております。

９．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

10．配当金

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

配当金支払額

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

配当金支払額

11．金融商品の公正価値

(1) 公正価値及び帳簿価額

金融商品の種類別の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

(2) 金融商品の公正価値算定方法

① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

② その他の金融資産

その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。非上場会社普通株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。

③ 借入金

借入金は、将来キャッシュ・フローを新たに同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。

④ デリバティブ

前連結会計年度より、当社の海外子会社からの配当金に係る為替変動リスクに関して、先物為替予約取引等のデリバティブを利用し、リスクの低減を行っております。デリバティブは取引先金融機関から提示された為替相場等の観察可能な市場データに基づいて算定しております。

なお、デリバティブ取引は当該リスクを低減するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(3) 要約四半期連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー

以下は公正価値で測定される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。それぞれのレベルは以下のように定義づけられております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値により測定された金融商品

前連結会計年度末(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間末(2021年12月31日)

レベル３に区分される金融資産については、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。

12．後発事象

当社グループにおいて、該当事項はありません。

２ 【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
   ① 中間配当による配当金の総額……………………533百万円
   ② １株当たりの金額…………………………………36円00銭
   ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日
 （注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月14日

株式会社ユタカ技研

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユタカ技研の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ユタカ技研及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。