| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 大阪製鐵株式会社 |
| 【英訳名】 | OSAKA STEEL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野 村 泰 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市大正区南恩加島一丁目９番３号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区道修町三丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 06-6204-0163 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 島 田 秀 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第３四半期連結累計期間 | 第44期第３四半期連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 55,876 | 75,196 | 76,601 |
| 経常利益 | (百万円) | 886 | 3,583 | 1,304 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 403 | 2,438 | 897 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 62 | 2,713 | 918 |
| 純資産額 | (百万円) | 147,658 | 150,676 | 148,514 |
| 総資産額 | (百万円) | 201,614 | 214,498 | 195,242 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.38 | 62.64 | 23.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.2 | 69.2 | 74.9 |
| 回次 | 第43期第３四半期連結会計期間 | 第44期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 0.05 | 17.95 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当社が2021年８月１日付にて日本スチール株式会社を吸収合併し、東京鋼鐵株式会社が2021年７月１日付にて株式会社コーテツ起業を吸収合併したことに伴い、2021年12月31日現在では、当社グループは、当社及び親会社１社・子会社５社で構成されることとなりました。
鉄鋼業
| 会社名 | 区分 | 事業の内容 |
|---|---|---|
| 当社 | ― | 形鋼、棒鋼、平鋼等の鋼材及び鋼片並びに鉄鋼加工品の製造販売 |
| 日本製鉄㈱ | 親会社 | 各種鉄鋼製品の製造販売等 |
| 東京鋼鐵㈱ | 連結子会社 | 形鋼及び鋼片並びに鉄鋼加工品の製造販売 |
| 大阪新運輸㈱ | 〃 | 鋼材等の運送及び構内作業 |
| 西鋼物流㈱ | 〃 | 鋼材等の運送及び構内作業 |
| 大阪物産㈱ | 〃 | 鋼材及び製鋼原材料等の売買 |
| PT.KRAKATAU OSAKA STEEL | 〃 | 鋼材の製造販売 |
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の概況）
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益は前年に比べ改善しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることもあり、個人消費については持ち直しの動きが弱く、厳しい状況が継続いたしました。
当社グループを取り巻く環境につきましても、主要需要先である建築向け需要は大型物件を中心に回復しているものの中小型物件は依然として回復が鈍く、加えて主原料である鉄スクラップ価格が高止まりしたことや原油・ガス価格の高騰によるエネルギー購入価格の上昇により、製造コストが大幅に上昇いたしました。
このような環境の中、需要家の皆様のご理解をいただきながら販売価格の改善に取組むとともに、昨年４月に公表した「大阪製鐵グループ中期経営計画」に基づき、重点施策を推進してまいりました。
以上の取組みの結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループにおける鋼材売上数量は83万３千トン、売上高は751億９千６百万円（前年同期実績558億７千６百万円）、経常利益は35億８千３百万円（前年同期実績８億８千６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億３千８百万円（前年同期実績４億３百万円）となりました。
（財政状態の概況）
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ16.1％増加し、1,370億３千５百万円となりました。これは、主として棚卸資産が69億７千万円、受取手形及び売掛金が61億４千５百万円、未収入金が51億６百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ0.3％増加し、774億６千３百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ9.9％増加し、2,144億９千８百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ45.4％増加し、523億６百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が93億６千１百万円、短期借入金が54億４千７百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ7.1％増加し、115億１千６百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ36.6％増加し、638億２千２百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1.5％増加し、1,506億７千６百万円となりました。
(2) 研究開発活動
当社は新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開発・操業改善に取り組んでおります。
なお、当第３四半期連結累計期間においては、商品開発にかかる研究開発費を５百万円計上しております。
(3) 従業員数
①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
2021年８月１日付で連結子会社であった日本スチール株式会社を吸収合併したことなどにより、当第３四半期累計期間において、従業員数が93名増加しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 113,812,700 |
| 計 | 113,812,700 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 42,279,982 | 42,279,982 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 42,279,982 | 42,279,982 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | ― | 42,279 | ― | 8,769 | ― | 11,771 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | |||
| 3,359,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 388,818 | 同上 |
| 38,881,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 38,782 | |||
| 発行済株式総数 | 42,279,982 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 388,818 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)大阪製鐵㈱ | 大阪市大正区南恩加島一丁目９番３号 | 3,359,400 | ― | 3,359,400 | 7.95 |
| 計 | ― | 3,359,400 | ― | 3,359,400 | 7.95 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役、営業・物流に関する事項管掌 | 取締役、営業に関する事項管掌販売・物流企画部長 | 尾﨑 文昭 | 2021年９月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,002 | 6,887 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 19,019 | ※１、※２ 25,164 | |||||||||
| 製品 | 12,147 | 17,905 | |||||||||
| 仕掛品 | 382 | 490 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,480 | 7,584 | |||||||||
| 未収入金 | 7,386 | ※２ 12,492 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 預け金 | 58,618 | 56,308 | |||||||||
| その他 | 126 | 354 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △135 | △152 | |||||||||
| 流動資産合計 | 118,028 | 137,035 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,620 | 8,603 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 24,865 | 25,197 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,048 | 2,212 | |||||||||
| 土地 | 35,348 | 35,611 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,220 | 4,333 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 75,103 | 75,958 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 40 | 18 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 40 | 18 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 745 | 609 | |||||||||
| 長期貸付金 | 0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 365 | 308 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 235 | 100 | |||||||||
| その他 | 723 | 467 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,070 | 1,487 | |||||||||
| 固定資産合計 | 77,214 | 77,463 | |||||||||
| 資産合計 | 195,242 | 214,498 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,384 | ※２ 23,745 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,086 | 17,533 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,975 | 3,217 | |||||||||
| 未払金 | 4,705 | ※２ 5,222 | |||||||||
| 未払法人税等 | 320 | 675 | |||||||||
| 修繕引当金 | 566 | 597 | |||||||||
| その他 | 938 | 1,313 | |||||||||
| 流動負債合計 | 35,978 | 52,306 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,084 | 7,492 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,629 | 1,623 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,713 | 1,791 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 223 | 223 | |||||||||
| その他 | 98 | 385 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,749 | 11,516 | |||||||||
| 負債合計 | 46,727 | 63,822 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,769 | 8,769 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,355 | 10,355 | |||||||||
| 利益剰余金 | 131,337 | 133,230 | |||||||||
| 自己株式 | △4,536 | △4,537 | |||||||||
| 株主資本合計 | 145,925 | 147,818 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 303 | 247 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △70 | △17 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △91 | 80 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 239 | 220 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 381 | 530 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,207 | 2,326 | |||||||||
| 純資産合計 | 148,514 | 150,676 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 195,242 | 214,498 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 55,876 | 75,196 | |||||||||
| 売上原価 | 49,664 | 66,859 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,211 | 8,337 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運搬費 | 2,447 | 2,377 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 852 | 874 | |||||||||
| 退職給付費用 | 42 | 25 | |||||||||
| 減価償却費 | 79 | 67 | |||||||||
| その他 | 1,489 | 1,512 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,911 | 4,858 | |||||||||
| 営業利益 | 1,299 | 3,478 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 135 | 129 | |||||||||
| 受取配当金 | 32 | 28 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 311 | 309 | |||||||||
| その他 | 222 | 243 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 701 | 710 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 330 | 167 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 176 | 131 | |||||||||
| 租税公課 | 59 | 59 | |||||||||
| 為替差損 | 476 | 137 | |||||||||
| その他 | 71 | 109 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,115 | 605 | |||||||||
| 経常利益 | 886 | 3,583 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 886 | 3,583 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 379 | 901 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 401 | 155 | |||||||||
| 法人税等合計 | 780 | 1,056 | |||||||||
| 四半期純利益 | 106 | 2,527 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △297 | 89 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 403 | 2,438 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 106 | 2,527 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19 | △56 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △144 | 61 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 40 | 199 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 41 | △18 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △43 | 185 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 62 | 2,713 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 381 | 2,587 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △318 | 125 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更）第２四半期連結会計期間より、連結子会社であった日本スチール株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| （収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 51百万円 |
※２ 当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、債権債務の一部について期末日期日のものが四半期連結会計期間末残高に含まれております。
その主なものは以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| 売掛金 | ― | 2,133百万円 |
| 未収入金 | ― | 2,634 〃 |
| 買掛金 | ― | 4,111 〃 |
| 未払金 | ― | 747 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,631百万円 | 3,055百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月15日取締役会 | 普通株式 | 778 | 20.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月18日取締役会 | 普通株式 | 272 | 7.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月３日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月28日取締役会 | 普通株式 | 272 | 7.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
| 売上高 | |
|---|---|
| 日本 | 48,788 |
| インドネシア | 13,854 |
| その他 | 12,553 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 75,196 |
| 外部顧客への売上高 | 75,196 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 10円38銭 | 62円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 403 | 2,438 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 403 | 2,438 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,920,581 | 38,920,462 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第44期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年10月28日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 272百万円
(2)１株当たりの金額 ７円00銭
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
大阪製鐵株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 浅 野 豊 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 田 直 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪製鐵株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪製鐵株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。