3877 中越パルプ工業 四半期報告書－第106期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更」に記載しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

a. 財政状態

（総資産）

受取手形、売掛金及び契約資産が2,865百万円増加したこと等により、総資産は前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、123,962百万円となりました。

（負債）

金融機関からの借入金が4,791百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べて0.7％減少し、75,465百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.2％増加し、48,497百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益1,190百万円により利益剰余金が増加したことによります。自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.7ポイント増加し、39.1％となりました。

b. 経営成績

当社グループを取り巻く経済環境は、ワクチン接種の進展などにより経済活動は緩やかな回復基調にありますが、新たに発生したオミクロン株感染症の急拡大、エネルギー価格の上昇や海外物流の混乱など、依然不透明な状況が続いております。

このような状況のなか当社グループは、紙販売におきましては内需の大幅な回復が見込めない状況下、輸出案件を積極的に受注しコロナ感染症拡大前の前々期並みの数量確保を目指しました。パルプ販売につきましては、世界的なパルプ市況の回復により、前々期と比較し販売数量を増やしております。

当第３四半期連結累計期間の営業成績につきましては、売上高は、65,850百万円と需要の大きく落ち込んだ前年同四半期と比較し12.5％の増収となりました。収益面では、原燃料価格アップなどの悪化要因はありましたが、販売量の増加に伴う稼働率の向上や、徹底したコスト削減対策を推進したこと等により、営業利益は1,931百万円、経常利益は2,424百万円と前年同四半期と比較し改善いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

連結売上高　　　　　　　　　　 　65,850百万円　（前年同四半期比 12.5％増）

連結営業利益　　　　　　　　　　　1,931百万円　（前年同四半期は2,076百万円の連結営業損失）

連結経常利益　　　　　　　　　　　2,424百万円　（前年同四半期は2,221百万円の連結経常損失）

親会社株主に帰属する四半期純利益　1,190百万円　（前年同四半期は2,596百万円の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　親会社株主に帰属する四半期純損失）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　紙・パルプ製造事業

◎ 新聞用紙

新聞用紙の販売につきましては、構造的な要因による発行部数の減少と新型コロナウイルス感染症による広告減での頁数減少という複合要素により減少傾向が続いており数量・金額共に前期を下回りました。

◎ 印刷用紙

印刷用紙の販売につきましては、コロナ禍で停滞した前期の反動を受けて数量・金額共に前期を上回る事が出来ました。

◎ 包装用紙

包装用紙の販売につきましては、コロナ禍での需要減少の影響を受け依然インバウンド需要に回復は見られませんが、自動車関連を中心とした需要が回復基調にあり、数量・金額共に前期を上回りました。

◎ 特殊紙・板紙及び加工品等

特殊紙・板紙及び加工品等の販売につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響で高級白板紙分野にて需要減退を余儀なくされましたが、壁紙は前期を上回り、巣ごもり需要の食品関連を中心とした加工原紙も前期を上回ることが出来ました。全般的な回復基調により、数量・金額ともに前期を上回りました。

◎ パルプ

パルプの販売につきましては、世界的にパルプ市況が回復し、数量・金額とも前期を上回りました。

これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。

連結売上高　　　　　57,800百万円　　（前年同四半期比 14.7％増）

連結営業利益　　　　 1,162百万円　　（前年同四半期は3,187百万円の連結営業損失）

②　発電事業

発電事業につきましては、安定操業に努めましたが、紙生産数量増加に伴う売電量の減少や燃料価格の上昇などにより減収・減益となりました。

これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。

連結売上高　　　　　 4,780百万円　　（前年同四半期比　7.5％減）

連結営業利益　　　　　 516百万円　　（前年同四半期比 48.3％減）

③　その他

販売数量増加に伴う工場稼働率向上もあり、紙断裁選別包装・運送事業等の紙・パルプ製造事業を補助する「その他事業」につきまして増収・増益となりました。

これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。

連結売上高　　　　　14,133百万円　　（前年同四半期比　13.6％増）

連結営業利益　　　　　 184百万円　　（前年同四半期比 518.1％増）

(2) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、2030年に目指す姿として「ビジョン2030」を新たに掲げました。また、本年度をスタートとする新たな中期経営計画を策定し、実施していくこととしました。

紙パルプ業界を取り巻く環境は、構造的問題と新型コロナウイルス感染症拡大に伴う急激なライフスタイルの変化による需要減少のため、今後より一層厳しい情勢が予想されます。これに加え、持続可能な社会を実現するための地球温暖化防止の取り組みが企業の社会的責任として強く求められております。

以上のことから、「既存事業の構造転換」「森林資源を活用した環境投資、環境ビジネス推進」を柱とした『中期経営計画2025』を策定し推進するとともに、カーボンニュートラルな社会を目指し、事業活動によるＣＯ₂排出量の削減目標を新たに設けて取り組んでまいります。

　(ビジョン2030)

既存事業の発展・環境ビジネスの発展・イノベーションにより、森林資源の有効活用を通した循環型社会の構築と持続可能な未来を実現する。

　(中期経営計画2025)

１．計画の期間

　　2021年度～2025年度（５年間）

２．「中期経営計画2025」概要

     ① 既存事業の構造転換

　　　(1)紙パルプ事業の生産体制再構築（グラフィック用紙の比率低減 75→60％）

　　　　ⅰ高岡工場 ６号マシン停機

　　　　ⅱ高岡工場 家庭紙マシン新設(検討)

　　　　ⅲ事業領域拡大（パルプ事業増強他）

　　　(2)グループ関係会社事業の選択と集中による収益力強化

　　　　ⅰ三善製紙 他社商権の譲受

　　　　ⅱ文運堂 文具事業の整理

　　 ② 森林資源を活用した環境投資、環境ビジネス推進

　　　　ⅰnanoforest 実用化、高機能CNF 研究開発の加速

　　　　ⅱ減プラに貢献する中越エコプロダクツ製造工場の早期稼働

　　　　ⅲ新規木質バイオマス発電の検討

　　　　ⅳ既存ボイラーの燃料転換による脱石炭の実施

　　　　ⅴ新規植林事業の検討

３．経営目標

　　 ① 2025年度までに、営業利益40億円、ＲＯＥ５％の収益を確保します。

　　 ② 製造工程における化石燃料由来のＣＯ₂排出量を2030年度までに2013年度比50％削減することを目標と

　　　  して掲げ、達成に向けて取り組んでまいります。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は445百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 主要な設備

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

　(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これによる主な変更点は、販売奨励金等の取引先に支払う対価の会計処理となります。従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売奨励金等の一部を、売上高から控除する方法に変更いたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,945百万円減少し、売上原価は67百万円増加し、販売費及び一般管理費は3,037百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ24百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は24百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
　　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
　が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(単位：百万円)

　２．保証債務

　　連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

(単位：百万円)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額　

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額　

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノフォレスト事業、紙加工品製造事業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業、中越エコプロダクツ事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノフォレスト事業、紙加工品製造事業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業、中越エコプロダクツ事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「紙・パルプ製造事業」の売上高は2,945百万円減少、セグメント利益は24百万円増加しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「紙・パルプ製造事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては221百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

(収益認識関係)

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノフォレスト事業、紙加工品製造事業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業、中越エコプロダクツ事業等を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

(剰余金の配当)

　第106期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月11日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 267百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2021年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月14日

中越パルプ工業株式会社

取締役会  御中

仰 星 監 査 法 人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中越パルプ工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中越パルプ工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。