2933 紀文食品 四半期報告書－第84期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は72,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,830百万円増加しました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ16,266百万円増加し、37,015百万円となりました。これは主に増資等により現金及び預金が3,069百万円増加、12月のおせち料理関連製品の売上等により受取手形、売掛金及び契約資産が10,680百万円増加、主原料の調達により原材料及び貯蔵品が1,715百万円増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ563百万円増加し、35,266百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産が972百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は58,135百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,568百万円増加しました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ11,600百万円増加し、33,683百万円となりました。これは主に主原料等の調達増加により支払手形及び買掛金が3,627百万円増加、運転資金の調達により短期借入金が6,806百万円増加、「その他」に含まれる未払費用が934百万円増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、24,452百万円となりました。これは主に長期借入金の返済により817百万円減少した一方で、繰延税金負債が278百万円増加、「その他」に含まれるリース債務が384百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は14,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,261百万円増加しました。これは主に第１四半期連結会計期間に実施したブックビルディング方式及びオーバーアロットメントによる新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,942百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は19.1％（前連結会計年度末は15.5％）となりました。

(2) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、多くの国で新型コロナウイルスの新規感染拡大のペースが沈静化に向かい、平常に向けた回復の動きが広まりました。また、わが国でも2021年９月末日に緊急事態宣言が解除され、持ち直しが期待されました。その一方で、グローバルサプライチェーン下における原材料価格や燃料価格の高騰や海上輸送の混乱による企業業績への影響が懸念され、当期末には全世界で変異ウイルスによる感染が急拡大するなど先行きの不透明感は再び高まりました。

食品業界におきましては、飲食店向け等の業務用市場に持ち直しの兆しが見られたものの、原材料費や各種コストの同時上昇が見込まれ、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような環境下において当社グループでは、当期４月より新たな中期経営計画をスタートし、グループ連結での収益性向上と財務体質改善による持続的成長サイクルの確立を目指した取り組みを推進し、企業価値の更なる向上に取り組んでまいりました。また、高まる健康志向や簡便志向、ロングライフ需要にお応えする製品を安定供給し売上の確保を図るとともに、原材料の安定した購入、生産性向上、コスト削減等に取り組み利益の拡大に努めました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高74,266百万円、営業利益3,242百万円、経常利益2,892百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,968百万円となりました。

（単位：百万円）

（注）１．前第３四半期連結累計期間の実績については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用前の数値を記載しております。

２．顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、第１四半期連結累計期間より、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、当社グループにおいて、従来は販売費及び一般管理費で処理しておりました一部の販売協力費等について、顧客に支払われる対価として第１四半期連結累計期間より、売上高から控除する方法に変更しております。 このことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,476百万円減少しております。

３．当第３四半期連結累計期間における経営成績等に関する説明は、前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

なお、当社グループの売上高・営業利益は、主力商品である水産練り製品・惣菜が秋季・冬季に需要が高まることと12月のおせち料理関連製品の売上により、第３四半期に集中する傾向にあります。前期及び当期における当社グループの各四半期における売上高及び通期の売上高に対する割合、営業利益は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．前連結会計年度の実績については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を適用前の数値を参考に記載しております。

２．当連結会計年度の売上高の通期割合については、通期業績予想に対する割合を記載しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（国内食品事業）

国内食品事業では、国内において食品の製造及び販売を行っております。

売上面では、主力である水産練り製品・惣菜製品は、販売店様と一体となった売場展開、ＳＮＳを通じた健康や便利さを訴求するプロモーション等を実施し、当社オリジナル製品であるチーちく®やカニカマは売上を伸ばしたものの、前年同期に見られた需要増の反動もあり全体ではやや減少しました。一方、おせち料理関連製品は、定番である蒲鉾や伊達巻、お重詰めに加え、お客様からのご要望を捉えたセット商品を拡充し提案するとともに、おせち料理の用意率・喫食率の向上を図るための「教えて！おせち」キャンペーンを展開し、好調に推移しました。また、業務用が主体である商社部門の売上高は減少しました。その結果、当セグメントの総額では当連結会計年度から適用した「収益認識に関する会計基準」の影響により売上高が2,432百万円減少したこともあり、前年同期比で減収となりました。

利益面では、高止まりが続く原材料価格や燃料コスト、販売促進活動に伴う広告宣伝費等の増があり、減益となりました。なお、上記「収益認識に関する会計基準」による利益面への影響はありません。また、当社では、2021年11月24日に「商品価格改定に関するお知らせ」をいたしました。2022年２月28日店着分より実施する予定です。

この結果、当セグメントの売上高は54,180百万円となり、セグメント利益は1,791百万円となりました。

（単位：百万円）

（注）前第３四半期連結累計期間の実績については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を適用前の数値を記載しております。

（海外食品事業）

海外食品事業では、海外において食品の製造及び販売を行っております。

売上面では、欧州、米国、中国をはじめとする世界各国で、販売促進活動を強化したことにより業務用向けのカニカマをはじめとする水産練り製品の販売が拡大しました。また、米国でのHealthy Noodle（糖質０ｇ麺）も引き続き好調に販売が推移し、前年同期比で増収となりました。

利益面では、米国のサプライチェーンの混乱に起因するコンテナ不足が深刻化し、海上運賃の高止まりにより運送費が増加しましたが、販売量の増加により増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は6,969百万円となり、セグメント利益は779百万円となりました。

（単位：百万円）

（注）前第３四半期連結累計期間の実績については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を適用前の数値を記載しております。

（食品関連事業）

食品関連事業では、国内において食品の運送、その他食品に関連した事業を行っております。

売上面では、当事業セグメントの中心である運送事業において、小売店・問屋向けの物量は引き続き好調に推移した一方、外食・百貨店向けの物量は、緊急事態宣言解除によって増加したものの、期初からの減少分を補うまでには至りませんでした。このことに加えて、当連結会計年度から適用した「収益認識に関する会計基準」の影響により売上高が44百万円減少したことにより、前年同期比で減収となりました。

利益面では、取引条件変更効果と配送効率の向上が奏功するとともに、物流センター統廃合による不動産賃借料の削減等の費用削減の取り組みにより、増益となりました。なお、上記「収益認識に関する会計基準」による利益面への影響はありません。

この結果、当セグメントの売上高は13,116百万円となり、セグメント利益は708百万円となりました。

（単位：百万円）

（注）前第３四半期連結累計期間の実績については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を適用前の数値を記載しております。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は65百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２  事業の状況  １  事業等のリスク」をご参照ください。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金及び設備投資等の資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としており、今後の資金需要については負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が20株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更は以下のとおりであります。

（１）代理人取引に係る収益認識

顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、第１四半期連結累計期間より、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

（２）顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識

当社グループにおいて、従来は販売費及び一般管理費で処理しておりました一部の販売協力費等について、顧客に支払われる対価として第１四半期連結累計期間より、売上高から控除する方法に変更しております。

また、収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,476,973千円減少、売上原価は832,004千円減少、販売費及び一般管理費は1,644,968千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示 することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年 度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に係る会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響から、ライフスタイルの変容により内食需要が高まっております。一方、飲食店等の店舗向けの業務用商材の需要は落ち込むリスクが考えられます。

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くものと仮定し、四半期連結財務諸表作成時までに入手可能であった実績等を考慮した結果、当第３四半期連結会計期間末の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損損失等）に大きな影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定についての重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※２  コミットメントライン契約等

当社及び連結子会社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行17行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであり、当該コミットメントライン契約には財務制限条項が付されております。

（四半期連結損益計算書関係）

季節要因による影響について

当社グループの業績は、主要な事業である水産練り製品の需要が特に秋冬期に集中するため、季節変動があります。特に春夏期は、需要が少ない時期であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年４月13日に東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。上場にあたり、2021年４月12日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式3,000,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,609,500千円増加しております。また、2021年５月12日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）による新株式621,600株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ333,488千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が6,368,788千円、資本剰余金が1,942,988千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  セグメント利益の調整額△36,112千円は、主にセグメント間取引消去であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内食品事業」及び「食品関連事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、「国内食品事業」68,703千円、「食品関連事業」1,684千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  セグメント利益の調整額△37,028千円は、主にセグメント間取引消去であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内食品事業」及び「食品関連事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、「国内食品事業」41,126千円、「食品関連事業」1,536千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「国内食品事業」の外部顧客への売上高は2,432,956千円減少、「食品関連事業」の売上高は44,016千円減少しております。

（収益認識関係）

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、当社グループの報告セグメントを財・サービスの種類別に分解しております。

当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社紀文食品の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社紀文食品及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。