4651 サニックス 四半期報告書－第44期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が2021年10月に解除となり、経済活動の再開が進んだことで回復の兆しが見えてまいりましたが、世界的な半導体不足による各産業への影響に加え、感染力の強い新たな新型コロナウイルス変異株が日本国内においても確認されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しております。このような社会情勢において、当社グループでは感染拡大の防止を最優先としながら各事業を継続してまいりました。

また、当社グループは、脱炭素社会と循環経済の実現を目指し、2021年５月に2030年に向けた方向性として「サニックス長期ビジョン2030」を策定しました。企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、引き続き持続可能な社会づくりに取り組んでまいります。

売上高につきましては、ＳＥ事業部門は太陽光発電システムにおいてＦＩＴ制度改定の影響を受け減収したものの、ＨＳ事業部門、ＥＳ事業部門、環境資源開発事業部門は堅調に進捗しました。この結果、グループ全体の売上高は36,453百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

利益につきましては、ＳＥ事業部門の売上高減少及び材料価格の上昇等による影響と、環境資源開発事業部門の苫小牧発電所の法定点検等に伴う修繕費を計上したことに加え、エネルギー事業部門の新電力事業において2021年10月より卸電力取引市場（ＪＥＰＸ）の価格が急騰したことで電力調達コストが想定以上の増加となり、グループ全体の損益は、181百万円の営業利益（前年同期比92.4％減）、0百万円の経常利益（前年同期比100.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は306百万円（前年同期は1,915百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

また、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。なお、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、従来の前第３四半期連結累計期間と比較した増減額及び前年同期比（％）を記載しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間の各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

　①ＳＥ(ソーラー・エンジニアリング)事業部門

ＳＥ事業部門では、「太陽光発電システム」がＦＩＴ制度の改定による投資目的の案件減少の影響を受け、余剰・自家消費向け太陽光発電システムに注力したことで、施工件数は前期並みとなっているものの、小型の案件が多いことから、前年同期比19.0％減となりました。この結果、売上高は6,223百万円（前年同期比19.2％減）となりました。

営業損益は、売上高減少及び材料価格の上昇等による影響が大きく、225百万円の営業損失（前年同期は219百万円の営業利益）となりました。

　②ＨＳ(ホーム・サニテーション)事業部門

ＨＳ事業部門では、新型コロナウイルス感染拡大により発令された緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の該当地域においては、新規の訪問営業を自粛する対応を行いましたが、その他の地域では感染防止対策を徹底したうえで通常営業としました。「白蟻防除施工」が前年同期比1.8％増、「床下・天井裏換気システム」が前年同期比8.5％増、「基礎補修・家屋補強工事」が前年同期比21.6％増となりました。この結果、売上高は9,471百万円（前年同期比9.4％増）となりました。

営業損益は、人員増により人件費等のコストが増加したものの、増収に加え施工効率の改善などにより、1,908百万円の営業利益（前年同期比16.4％増）となりました。

　③ＥＳ(エスタブリッシュメント・サニテーション)事業部門

ＥＳ事業部門では、積極的な人員の増加や新規出店による業容拡大により、ビル・マンション等のオーナー及び管理会社等提携先との関係を強化してまいりました。主力商品である「防錆機器取付施工（商品名：ドールマンショック）」が前年同期比7.7％増、「建物給排水補修施工」が前年同期比20.6％増、「建物防水塗装補修施工」が前年同期比18.8％増となりました。この結果、売上高は1,902百万円（前年同期比11.1％増）となりました。

営業損益は、人員増による人件費等のコストが増加し増収による利益増加の効果を上回ったため、178百万円の営業利益（前年同期比1.3％減）となりました。

　④環境資源開発事業部門

環境資源開発事業部門では、サニックスエナジー苫小牧発電所の２年に一度の法定点検を４月に実施し、稼働を停止したことにより「発電所売上」が前年同期比9.0％減となりました。一方、廃棄物受入量が増加し、「プラスチック燃料」が前年同期比2.2％増、「有機廃液処理」が前年同期比8.6％増、「埋立処理」が前年同期比16.7％増となりました。この結果、売上高は12,770百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

営業損益は、苫小牧発電所の法定点検による減収及び修繕費を計上したことにより、2,342百万円の営業利益（前年同期比21.9％減）となりました。

　⑤エネルギー事業部門

エネルギー事業部門では、新電力事業においては、当期より苫小牧発電所から新電力事業を介さずに直接外部へ卸販売する商流に変更したこと、また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用に伴い、取引の一部について純額で収益を認識する方法に変更したこと等により、前年同期比9.4％減となりました。また、他社との協業による戸建て住宅を対象とした第三者保有型太陽光発電モデルは前年同期比17.6％減となりました。この結果、売上高は6,120百万円（前年同期比9.9％減）となりました。

営業損益は、新電力事業において10月からの電力卸市場（ＪＥＰＸ）の価格高騰により、電力調達コストが大幅に上昇していることで原価が大きく増加し、1,432百万円の営業損失（前年同期は28百万円の営業利益）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は36,631百万円となり、前連結会計年度末比で3,691百万円増加しました。主な要因は、機械装置及び運搬具が1,402百万円、建物及び構築物が1,348百万円増加したことに加え、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用により、長期前払費用等が増加し、投資その他の資産が1,051百万円増加したためであります。

負債合計は28,798百万円となり、前連結会計年度末比で3,955百万円増加しました。主な要因は、未払金が1,155百万円、支払手形及び買掛金が679百万円、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用により、契約負債等が増加し、流動負債のその他が1,633百万円増加したためであります。

純資産合計は7,832百万円となり、前連結会計年度末比で264百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失306百万円を計上したためであります。

その結果、自己資本比率については、前連結会計年度末24.5％に対し、当第３四半期連結会計期間末は21.3％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

中期経営計画（2019～2021年度）において、新電力事業を事業の柱となるような成長事業と位置づけ、収益の拡大を図ってまいりました。一方で、電力調達において２期連続で市場価格の高騰が生じており、また、当事業年度は前事業年度と比較し長期間にわたって市場価格が高い水準にあります。このような状況を受けて、2022年１月28日に通期の業績予想を修正いたしました。このように事業環境は中期経営計画策定時点から大きく変化しており、現状の当社の事業規模を鑑み、市場リスクの低減を図るため、新電力事業の規模縮小及び事業構造を抜本的に見直してまいります。

なお、電力調達コストの増加による資金需要に関しましては、取引銀行との関係強化を図ることで運転資金を確保できております。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、243百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）生産、受注及び販売の状況

①生産実績

当第３四半期連結累計期間において、生産実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。

(注) １．金額は、製造原価によっております。

 ２．ＳＥ事業部門における生産高は、当社で生産する架台等と連結子会社善日（上海）能源科枝有限公司の子会社である善日（嘉善）能源科枝有限公司で生産する太陽電池モジュールであります。

②受注実績

当第３四半期連結累計期間において、受注実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。

(注) ＳＥ事業部門については、契約書締結（卸販売の場合は注文書受付）から着工（卸販売の場合は発送）まで短期間であることから、受注高は販売実績に加えて施工中物件の契約金額を、受注残高は施工中物件の契約金額を記載しております。

③販売実績

当第３四半期連結累計期間において、販売実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。

（注）主要な相手先（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が18,800株（議決権の数188個）含まれております。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

　う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点

　で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

　１. 履行義務の充足による収益の認識

　　　太陽光発電システム販売の保証部分の一部について、システム販売に含めて施工完了時に収益を認識して

　　おりましたが、保証期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。

　　　また、電力小売販売については、検針日基準（毎月、月末以外の日に実施する検針により確認した使用量

　　に基づき収益を認識する方法）により収益を認識しておりましたが、決算月に実施した検針の日から決算日

　　までに生じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月

　　26日）第103-２項に基づいて見積り計上する方法に変更しております。

　２. 代理人取引に係る収益の認識

　　　顧客への販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価

　　の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で

　　収益を認識する方法に変更しております。

　　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにし

　　たがっており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額

　　を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用してお

　　ります。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前ま

　　でに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用してお

　　りません。

　　　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,043百万円減少し、売上原価は1,047百万円減少し、販

　　売費及び一般管理費は８百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11百

　　万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は４百万円減少しております。

　　　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表

　　示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第

　　12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客

　　との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

　う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計

　基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基

　準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に

　与える影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用2,686百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

　１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用2,590百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ２． 報告セグメントの変更等に関する情報

   （会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）

  等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。

   当該変更により、従来の方法と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は、「ＳＥ事業部門」で113百万

  円増加し、「ＨＳ事業部門」で８百万円、「環境資源開発事業部門」で164百万円、「エネルギー事業部門」で

  984百万円、それぞれ減少しております。なお、セグメント利益又は損失（△）に与える影響は軽微です。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サニックスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サニックス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。