3187 サンワカンパニー 四半期報告書－第44期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。

３．第43期及び第43期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、第44期第１四半期累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間における経営成績に関する説明は、前第１四半期累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いているものの、徐々に経済活動再開に向けての動きは見られていました。しかしながら、新たな変異株であるオミクロン株の出現や、外出自粛傾向の緩和に伴い同感染症の再拡大が見受けられるなど依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社は当事業年度を成長加速期の初年度として、積極的な投資を行い、長期ビジョン達成に向けた道筋を作ることを目指し、国内事業の収益基盤強化、海外事業の成長拡大、新事業の創造に取り組みました。

　当第１四半期累計期間におきましては、当社の主力カテゴリである洗面の売上が非常に好調で、自由な組み合わせで洗面空間をセルフプロデュースできる新商品や、水栓に手を触れずに手洗いができる自動水栓などが売上を伸ばしました。また、建具や収納カテゴリでは、トレンドカラーを取り入れたことで、既存商品の売上も拡大いたしました。顧客対応や商品の品質面におきましては、当事業年度よりカスタマーサービスセンターを新設し、当該部署が商品の品質に起因するクレームの対応や、クレーム起因による商品改善について助言等を行うことで、顧客満足度の向上を目指してまいります。

　海外事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として海外渡航や現地での営業活動に制約が続く中、台湾ではパートナーと協働して展示会へ出展するなど、販売の基盤づくりに取り組みました。

　前事業年度より開始した住宅事業では、デザインネットワーク≪ASOLIE≫※加盟工務店との契約を随時進めているほか、フラッグシップハウス建設や、マンションリノベーション工事の進行など、事業の本格稼働へ向けた準備を進めました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高2,959百万円（前年同期は2,579百万円）、営業利益245百万円（前年同期は営業損失15百万円）、経常利益244百万円（前年同期は経常損失21百万円）、四半期純利益167百万円（前年同期は四半期純損失82百万円）となりました。

※デザインネットワーク≪ASOLIE≫

当社と加盟工務店が一体となって運営する住宅のVC（ボランタリーチェーン）。「デザインコード」を用いて、自由設計でデザイン性の高い住宅を供給していくサービス。

当第１四半期会計期間末の財政状態は次のとおりであります。

①　資産

　当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ292百万円増加し、5,008百万円となりました。その主な要因は、売掛金の増加159百万円、商品の増加124百万円、前渡金の増加98百万円があった一方で、現金及び預金の減少99百万円があったことによるものであります。

②　負債

　当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ175百万円増加し、3,091百万円となりました。その主な要因は、前受金の増加89百万円、買掛金の増加67百万円、未払消費税等の増加54百万円、預り金の増加34百万円があった一方で、賞与引当金の減少79百万円があったことによるものであります。

③　純資産

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ116百万円増加し、1,917百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加115百万円があったことによるものであります。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

(4）従業員数

　当第１四半期累計期間において、当社の従業員数について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、福岡ショールームの移転にあたり、2021年11月27日付で、東神開発株式会社との間に賃貸借契約を締結いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2022年１月１日から2022年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が17,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ638千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

(1）自社ポイント制度に係る収益認識

　当社では、当社独自のポイントサービスを導入しており、当社ECサイトにおいて顧客の商品購入時に発行されるWEBポイントについて、従来は、付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、当該ポイントを履行義務として識別し、将来の使用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、契約負債を計上する方法に変更しております。

　また、当該履行義務については、ポイントの使用に応じて、履行義務が充足されると判断して、収益を認識しております。

(2）代理人取引による収益認識

　顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期累計期間の売上高は187,741千円減少し、売上原価は179,551千円減少し、販売費及び一般管理費は9,930千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,740千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に重要な影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　これによる四半期財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

　当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいことから、セグメント別の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

　当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいことから、セグメント別の記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社の事業セグメントは、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業及びその他の事業であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）

　当社は、2022年１月14日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下「本新株発行」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

１．発行の概要

２．発行の目的及び理由

　当社は、2017年11月21日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を含む。）が当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を含む。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2017年12月27日開催の当社第39回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を含む。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額５億円以内（うち社外取締役は年額２億円以内）として設定すること、当社の取締役（社外取締役を含む。）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数は年1,500,000株以内（うち社外取締役は年600,000株以内）とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間から50年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

　2022年１月14日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）２名（以下、「割当対象者」という。）に対して、2021年12月24日開催の当社第43回定時株主総会から2031年12月開催予定の当社第53回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権401,500,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式1,100,000株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。

　なお、当社の経営陣に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるという本制度の導入目的を可能な限り長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を50年間、報酬対象の期間を10年間として発行することが適当と判断いたしました。

２【その他】

　2021年11月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………52,116千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月27日

　（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンワカンパニーの2021年10月１日から2022年９月30日までの第44期事業年度の第１四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンワカンパニーの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。