| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 北沢産業株式会社 |
| 【英訳名】 | KITAZAWA SANGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北 川 正 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区東二丁目23番10号 |
| 【電話番号】 | ０３(５４８５)５１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 石 塚 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区東二丁目23番２号 |
| 【電話番号】 | ０３(５４８５)５０２０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 石 塚 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 北沢産業株式会社 大宮支店(埼玉県さいたま市北区宮原町二丁目99番５号)北沢産業株式会社 千葉支店(千葉県千葉市中央区都町二丁目12番10号)北沢産業株式会社 横浜支店(神奈川県横浜市緑区青砥町623番地１ やま喜ビル102号室)北沢産業株式会社 名古屋支店(愛知県名古屋市名東区平和が丘五丁目44番地)北沢産業株式会社 大阪支店(大阪府大阪市淀川区宮原一丁目17番33号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第３四半期連結累計期間 | 第75期第３四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,044,176 | 11,629,901 | 14,298,926 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △41,214 | 291,338 | 98,484 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △92,687 | 158,521 | △37,915 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 79,203 | 54,112 | 195,645 |
| 純資産額 | (千円) | 8,914,236 | 8,991,820 | 9,030,673 |
| 総資産額 | (千円) | 16,167,114 | 16,535,437 | 16,785,349 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △4.99 | 8.53 | △2.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 55.1 | 54.4 | 53.8 |
| 回次 | 第74期第３四半期連結会計期間 | 第75期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 0.52 | 1.39 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の一時的な鎮静化に伴い景気の持ち直しが見られたものの、世界的な原材料価格の高騰に加え新型コロナウイルス変異株の感染拡大による影響が懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要取引先である外食産業におきましては、10月の緊急事態宣言解除後から営業時間短縮等の各種制限が解除され、客足は戻りつつあるものの、消費者の動向は慎重であり完全な回復には至っていない状況であります。
このような状況のなかで、当社グループの当連結会計年度の売上高は１１６億２９百万円（前年同期比15.8％増）となりました。
利益面では、営業利益２億４９百万円（前年同期は１億１３百万円の営業損失）、経常利益２億９１百万円（前年同期は４１百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億５８百万円（前年同期は９２百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
（業務用厨房関連事業）
業務用厨房関連事業につきましては、売上高は１１３億７９百万円（前年同期比16.2％増）、営業利益は５億９３百万円（前年同期比157.9％増）となりました。
（不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、売上高は２億６１百万円（前年同期比0.1％増）と微増になりましたが、修繕費用等の増加により、営業利益は１億５４百万円（前年同期比2.7％減）と減収になりました。
財政状態については、以下のとおりであります。
（資 産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し、８２億９６百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金１億１４百万円の減少と商品６１百万円の増加が相殺されたものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、８２億３９百万円となりました。これは主に投資有価証券１億３５百万円の減少と固定資産が減価償却により減少したことによるものです。
（負 債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.3％減少し、６２億２４百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金２億８百万円の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末からほぼ横ばいで推移した結果、１３億１９百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し、８９億９１百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金１億３百万円の減少と利益剰余金６５百万円の増加が相殺されたものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,818,257 | 23,818,257 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,818,257 | 23,818,257 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | ─ | 23,818,257 | ─ | 3,235,546 | ─ | 2,964,867 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 5,228,100 | 普通株式 | 5,228,100 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 5,228,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,571,300 | 普通株式 | 18,571,300 | 185,713 | 同上 |
| 普通株式 | 18,571,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 18,857 | 普通株式 | 18,857 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 18,857 | ||||
| 発行済株式総数 | 23,818,257 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 185,713 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株(議決権の数37個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が25株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)北沢産業株式会社 | 東京都渋谷区東二丁目23番10号 | 5,228,100 | ─ | 5,228,100 | 21.95 |
| 計 | ― | 5,228,100 | ─ | 5,228,100 | 21.95 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、永和監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,089,592 | 4,122,684 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,629,037 | ※２ 2,514,323 | |||||||||
| 商品 | 1,396,613 | 1,458,078 | |||||||||
| 製品 | 3,144 | 3,912 | |||||||||
| 仕掛品 | 23,155 | 25,489 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 53,248 | 64,646 | |||||||||
| その他 | 149,385 | 111,473 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,800 | △4,600 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,339,378 | 8,296,007 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,554,888 | 2,480,325 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 106,946 | 131,908 | |||||||||
| 土地 | 2,826,982 | 2,827,012 | |||||||||
| その他（純額） | 169,874 | 147,416 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,658,691 | 5,586,661 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 61,314 | 52,015 | |||||||||
| その他 | 141,097 | 130,943 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 202,412 | 182,959 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,202,485 | 2,067,409 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 131,941 | 149,206 | |||||||||
| 長期貸付金 | 6,550 | 6,470 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 111,071 | 131,452 | |||||||||
| その他 | 248,542 | 248,133 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △115,725 | △132,864 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,584,866 | 2,469,808 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,445,970 | 8,239,429 | |||||||||
| 資産合計 | 16,785,349 | 16,535,437 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,723,060 | 3,514,428 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 2,119,000 | ※1 2,119,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 33,332 | 53,964 | |||||||||
| 賞与引当金 | 105,876 | 6,520 | |||||||||
| その他 | 454,652 | 530,695 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,435,920 | 6,224,608 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 955,641 | 962,422 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 263,288 | 263,288 | |||||||||
| 長期未払金 | 80,400 | 75,000 | |||||||||
| その他 | 19,424 | 18,297 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,318,754 | 1,319,008 | |||||||||
| 負債合計 | 7,754,675 | 7,543,617 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,235,546 | 3,235,546 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,965,130 | 2,965,130 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,911,461 | 2,977,031 | |||||||||
| 自己株式 | △942,436 | △942,451 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,169,702 | 8,235,258 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 858,295 | 755,278 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,676 | 1,283 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 860,971 | 756,562 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,030,673 | 8,991,820 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,785,349 | 16,535,437 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,044,176 | 11,629,901 | |||||||||
| 売上原価 | 7,476,115 | 8,676,233 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,568,060 | 2,953,668 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,681,298 | 2,703,979 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △113,237 | 249,688 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 294 | 36 | |||||||||
| 受取配当金 | 33,057 | 32,439 | |||||||||
| 受取家賃 | 6,918 | 6,477 | |||||||||
| 為替差益 | 1,323 | 3,482 | |||||||||
| 助成金収入 | 24,100 | - | |||||||||
| その他 | 14,892 | 7,624 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 80,587 | 50,060 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,564 | 8,410 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,564 | 8,410 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △41,214 | 291,338 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 9,077 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 9,077 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 5,234 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,339 | 125 | |||||||||
| 会員権評価損 | - | 100 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,339 | 5,460 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △42,553 | 294,956 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 39,363 | 111,468 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10,769 | 24,965 | |||||||||
| 法人税等合計 | 50,133 | 136,434 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △92,687 | 158,521 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △92,687 | 158,521 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △92,687 | 158,521 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 170,778 | △103,016 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,111 | △1,392 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 171,890 | △104,409 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 79,203 | 54,112 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 79,203 | 54,112 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度限度額及び貸出コミットメントの総額 | 3,600,000千円 | 3,600,000千円 |
| 借入実行残高 | 2,100,000千円 | 2,100,000千円 |
| 差引額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ─ 千円 | 14,091千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 218,867千円 | 203,496千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 92,951 | 5.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 92,950 | 5.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 業務用厨房関連事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,794,337 | 249,838 | 10,044,176 | ─ | 10,044,176 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ─ | 11,330 | 11,330 | △11,330 | ─ |
| 計 | 9,794,337 | 261,169 | 10,055,506 | △11,330 | 10,044,176 |
| セグメント利益 | 230,017 | 158,725 | 388,742 | △501,980 | △113,237 |
(注) １ セグメント利益の調整額△501,980千円には、全社費用△507,843千円が含まれております。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 業務用厨房関連事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,379,921 | 249,979 | 11,629,901 | ─ | 11,629,901 |
| その他の収益 | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| 外部顧客への売上高 | 11,379,921 | 249,979 | 11,629,901 | ─ | 11,629,901 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ─ | 11,330 | 11,330 | △11,330 | ─ |
| 計 | 11,379,921 | 261,310 | 11,641,231 | △11,330 | 11,629,901 |
| セグメント利益 | 593,309 | 154,446 | 747,756 | △498,067 | 249,688 |
(注) １ セグメント利益の調整額△498,067千円には、全社費用△502,122千円が含まれております。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △4円99銭 | 8円53銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社 株主に帰属する四半期純損失（△） | △92,687千円 | 158,521千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ─ 千円 | ─ 千円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △92,687千円 | 158,521千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 18,590,262株 | 18,590,165株 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月14日
北沢産業株式会社
取締役会 御中
永和監査法人
東京都中央区
指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士 荒 川 栄 一 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士 芦 澤 宗 孝
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北沢産業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北沢産業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監 査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。