7201 日産自動車 四半期報告書－第123期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　第122期第３四半期連結累計期間及び第122期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載していない。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用している。詳細については、第４［経理の状況］１四半期連結財務諸表の注記事項（会計方針の変更）に記載している。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるグローバル全体需要は、前第３四半期連結累計期間(以下、「前年同累計期間」という。)に比べ5.7%増の5,786万台となった。当社グループのグローバル販売台数は前年同累計期間に比べ4.6%増の290万６千台となり、売上高は６兆1,540億円と、前年同累計期間に比べ8,366億円(15.7%)の増収となった。営業利益は前年同累計期間に比べ3,229億円改善し、1,913億円となった。

営業外損益は647億円の利益となり、前年同累計期間に比べ1,494億円改善した。その結果、経常利益は2,560億円となり、前年同累計期間に比べ4,723億円の改善となった。特別損益は713億円の利益となり、前年同累計期間に比べ1,802億円改善した。税金等調整前四半期純利益は3,273億円となり、前年同累計期間に比べ6,525億円の改善となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は2,013億円となり、前年同累計期間に比べ5,690億円の改善となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により6,102億円増加、投資活動により2,225億円減少、財務活動により7,003億円減少した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により619億円増加し、連結範囲の変更に伴い57億円増加した結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し2,450億円(12.0%)減少の１兆7,891億円となった。

(3) 生産及び販売の状況

生産実績

（注）台数集約期間は2021年４月から2021年12月までである。

販売実績

（注）台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は2021年１月から2021年９月まで、日本、北米、欧州、その他、並びに中国、台湾を除くアジアは2021年４月から2021年12月までである。

(4) セグメントの業績

(事業セグメント)

a．自動車事業

当第３四半期連結累計期間における当社グループのグローバル販売台数(小売り)は290万６千台となり、前年同累計期間に比べ12万７千台(4.6%)の増加となった。日本国内では前年同累計期間に比べ8.3%減の28万９千台、中国では前年同累計期間に比べ3.5%増の102万台となった。メキシコとカナダを含む北米では前年同累計期間に比べ8.1%増の91万４千台、欧州では前年同累計期間に比べ6.8%減の26万２千台、その他地域は前年同累計期間に比べ19.5%増の42万１千台となった。

自動車事業の業績については、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は５兆4,351億円と、前年同累計期間に比べ7,834億円(16.8%)の増収となった。営業損失は1,318億円と、前年同累計期間に比べ2,147億円の改善となった。主な改善要因は、販売台数の増加、台当たり売上高の改善及び各種コスト・費用の削減効果によるものである。

b．販売金融事業

販売金融事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は7,885億円と、前年同累計期間に比べ148億円(1.9%)の増収となった。営業利益は3,034億円と、前年同累計期間に比べ1,038億円(52.0%)の増益となった。主な改善要因は、ポートフォリオの質の向上や、資金調達コストの低下によるものである。

(地域セグメント)

a．日本

日本国内市場の全体需要は前年同累計期間に比べ6.4%減少し302万台となった。当社グループの販売台数(小売り)は前年同累計期間に比べ8.3%減の28万９千台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ0.2ポイント減の9.6%へと縮小した。

一方で、日本地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は２兆2,791億円と、前年同累計期間に比べ1,090億円(5.0%)の増収となった。営業損失は1,690億円となり、前年同累計期間に比べ57億円の改善となった。主な改善要因は、為替の影響のほか、国内子会社の収益改善によるものである。

b．北米

メキシコとカナダを含む北米市場の全体需要は前年同累計期間に比べ1.8%増加し1,317万台となり、当社グループの販売台数(小売り)は前年同累計期間に比べ8.1%増の91万４千台となった。

この結果、北米地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は３兆1,766億円と、前年同累計期間に比べ4,941億円(18.4%)の増収となった。営業利益は2,719億円となり、前年同累計期間に比べ2,383億円(708.4%)の増益となった。主な要因は、台当たり売上高の改善及び各種コスト・費用の削減効果によるものである。

米国市場の全体需要は前年同累計期間に比べ0.8%増加し1,115万台となった。当社グループの販売台数(小売り)は前年同累計期間に比べ7.9%増の69万２千台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ0.4ポイント増の6.2%となった。

c．欧州

欧州市場の全体需要は、前年同累計期間に比べ0.5%増加し1,192万台となった。ロシアを除く欧州市場の当社グループの販売台数(小売り)は前年同累計期間に比べ3.8%減の22万３千台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ0.1ポイント減の2.1%となった。また、ロシア市場における当社グループの販売台数(小売り)は、前年同累計期間に比べ20.8%減の３万９千台となった。

欧州地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は8,223億円と、前年同累計期間に比べ771億円(10.4%)の増収となった。営業損失は222億円となり、前年同累計期間に比べ22億円の悪化となった。これは、台当たり売上高の改善及び各種コスト・費用の削減効果があったものの、販売台数減少の影響によるものである。

d．アジア

中国を除くアジア市場の販売台数(小売り)は前年同累計期間に比べ7.6%増の10万７千台となり、アジア地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は9,677億円と、前年同累計期間に比べ1,619億円(20.1%)の増収となった。営業利益は617億円となり、前年同累計期間に比べ256億円(71.2%)の増益となった。

中国市場の全体需要は、前年同累計期間に比べ9.5%増加し1,719万台となった。当社グループの販売台数(小売り)は前年同累計期間に比べ3.5%増の102万台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ0.4ポイント減の5.9%となった。なお、合弁会社である東風汽車有限公司の業績は、持分法による投資損益として営業外損益に計上している。

e．その他

大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等における当社グループの販売台数(小売り)は、前年同累計期間に比べ24.2%増の31万４千台となった。

その結果、大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は6,380億円と、前年同累計期間に比べ2,558億円(66.9%)の増収となった。営業利益は376億円となり、前年同累計期間に比べ435億円の改善となった。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

a．キャッシュ・フローの状況

営業活動

営業活動による収入は6,102億円となり、前年同累計期間の9,630億円の収入に比べて3,528億円減少した。これは、収益性は改善したものの、主として半導体の供給不足による運転資本の悪化、販売金融のポートフォリオの減少幅の縮小によるものである。

投資活動

投資活動による支出は2,225億円となり、前年同累計期間の2,203億円の支出に比べて22億円増加した。これは主として、ダイムラーAG株式の売却による収入が増加したものの、販売金融事業において資産担保証券取引に係る拘束性預金が増加したことによる。

財務活動

財務活動による支出は7,003億円となり、前年同累計期間の2,229億円の支出に比べて4,774億円増加した。これは主として、新規資金調達の減少及び借入金の返済によるものである。

なお、当第３四半期連結会計期間末における自動車事業の手元資金は有利子負債額を上回り、6,460億円のキャッシュ・ポジションとなり、当第３四半期連結累計期間における自動車事業のフリーキャッシュフローは3,502億円のマイナスとなった。

セグメント別の内訳は以下のとおりである。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）

（百万円）

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

（百万円）

対前年同期比増減

（百万円）

b．財務政策

2021年12月末で自動車事業の手元資金は１兆6,372億円、販売金融事業も合わせた会社全体での未使用のコミットメントラインが約1.8兆円である。また、通常の資金調達に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う資金需要に対応するため、当社及び当社グループは、2020年４月以降複数の金融機関や資本市場から、ドル建て及びユーロ建て普通社債を含む総額２兆3,851億円の資金調達を実行したが、このうち4,784億円を返済している。世界的な半導体供給のひっ迫や自動車事業における今般の資金の使用状況を勘案すると、資金の流動性には注視が必要であるが、当社グループは、現金及び現金同等物に加え、世界の主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、必要とされる十分な流動性を確保していると考えている。

(6) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、「人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける。」というコーポレートパーパスを定めた。これは長年にわたり掲げてきた企業ビジョン「人々の生活を豊かに」を踏まえ、創業以来大切にしてきた“他がやらぬことをやる”という精神を引き継ぎながら、日産は何のために存在するか、どのように役割を果たすのか、企業としての存在意義を明確化したものである。そして、サプライヤーや販売会社の皆様との関係をさらに強化し、共にビジネスモデルを発展させていく。

グローバルなあらゆる事業活動を通じて企業として成長し、経済的に貢献すると同時に、世界をリードする自動車メーカーとして、社会が直面する課題の解決に貢献することも私たちの使命である。日産は、お客さま、株主、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーを大切に思い、将来にわたって価値ある持続可能なモビリティの提供に努める。さらに、持続可能な社会の発展に貢献し、「ゼロ・エミッション」「ゼロ・フェイタリティ」社会を目指し、2050年までに事業活動を含むクルマのライフサイクル全体におけるカーボンニュートラルを実現することを目標としている。

この目標に向け、2021年11月29日に長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」を発表し、「共に切り拓く モビリティとその先へ」をスローガンとして、お客さまへ自信とワクワクにあふれ、より人や社会とつながる体験を提供し、移動の可能性を広げていくことを示した。概要は、以下のとおりである。

・電動化を長期的な戦略の中核に据え、今後５年間で約２兆円を投資し、車両の電動化と技術革新を加速させる。

・2030年度までに電気自動車15車種を含む23車種のワクワクする新型電動車を投入し、グローバルの電動車のモデルミックスを50％以上へ拡大させる。

・2028年度までに自社開発の全固体電池（ASSB）を搭載したEVを市場投入することを目指し、2024年度までに横浜工場内にパイロット生産ラインを導入する。ASSBの採用により、様々なセグメントにEVを投入することが可能となり、動力性能や走行性能も向上させることができる。

なお、当社とルノー及び三菱自動車工業株式会社は、2022年１月27日に、2030年に向けた共通のロードマップ「Alliance 2030」を発表した。アライアンスはEVとコネクテッド・モビリティに注力し、グローバルに持続可能な未来に向けて独自の差別化戦略に取り組んでいく。

国内では、革新的な生産技術で次世代のクルマづくりを支える日産独自のクルマづくりコンセプト「ニッサンインテリジェントファクトリー」を栃木工場の生産ラインに導入し、新型クロスオーバーEV「日産アリア」の生産を開始した。欧州では、世界初の電気自動車生産のエコシステムを構築するハブとして「EV36Zero」を始動させた。また、日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」のもと、全国の自治体や企業と協力して、電気自動車を「動く蓄電池」として、地域課題の解決とともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいる。

当社グループは、2020年５月28日に、これまでの事業規模拡大による成長戦略から転換し、収益性を重視しながらコストを最適化することで、持続的な成長と安定的な収益の確保を目指す2023年度までの４カ年計画「NISSAN NEXT」を発表した。

当社はこれまで長年にわたり、需要が拡大することを前提に、新興市場を中心とした事業規模（生産能力）の拡大を進め、販売台数を最優先とする、ストレッチした成長戦略をとってきた。この戦略は、一時的な成功はもたらした一方で、本来なすべき商品・技術への投資が後回しされ、その結果、過度なインセンティブに頼った販売をせざるを得ない状況を生み、ブランドを棄損させた。経営資源を適正に配分できない中で販売拡大戦略を推進したことが、現下の業績の低迷につながった。

当社が復活を遂げるには、従来の事業の進め方を抜本的に改めることが必要であり、多くの厳しい取組みが求められる。同時に、従業員が一丸となって、日産の名に相応しいブランドづくりに献身的に取り組むことを意味している。2023年度末には、その先の10年を戦うための十分な事業基盤を再構築し、当社を新たなステージに移行させることが大きなミッションである。

この目的を果たすためには改革が求められる。当社は、我々の真の強さである底力、ダイバーシティ及びモノづくりの力を引き出すべく、力強い戦略を策定した。当社はしっかりとした財務基盤の構築とグローバルに競争力のある商品づくりに集中し、持続可能な事業を回復するべく、大変革を通じて、会社の真価を発揮していく。そのために、２つの重点分野に注力していく。

１つ目は最適化であり、事業の構造改革、原価低減及び効率化を目的とする確かな計画を実行している。台数規模や市場占有率にとらわれず、利益拡大と収益性の向上に集中し、強みを伸ばすことで、よりリーンな企業体質を実現する。具体的な方策としては、生産能力の最適化を図るとともに、グローバルな商品ラインアップを整理する。いずれも厳しい決断を伴うが、大幅な固定費削減を可能にする重要な活動である。

２つ目は選択と集中である。当社は、アライアンスの力を活かしながら、重点市場、主力商品及び重点技術のコア・コンピタンスに改めて注力する。お客様の見方を変えるような商品づくりを通じて、競争に今まで以上に強く挑むことができる事業基盤を確立させる。

この二つの改革を一切の妥協なく断行することで、中国の合弁企業を50%比例連結したベースで、2023年度末に営業利益率５%、マーケットシェア６%レベルとなることを見込んでいる。今回の計画の狙いは、過度な販売台数の拡大は狙わずに収益を確保しながら着実な成長を果たすこと、自社の強みに集中し、事業の質と財務基盤を強化すること、そして新しい時代の中で、『日産らしさ』を取り戻すことである。

回復に向けた道のりは決して易しくはないが、全社の力を結集し、乗り越えていく。自動車業界は大きな転換点を迎えているが、将来のモビリティ社会の実現に向けて、当社の強みを生かしながらその役割を果たし、社会にとって必要とされる、存在価値のある企業を目指していく。

また、当社とルノー及び三菱自動車工業株式会社（以下、「メンバー各社」という。）は、2020年５月27日に、メンバー各社の競争力と収益性を向上させるための新たな協力的ビジネスモデルの一環としての取り組みを発表した。メンバー各社は、各々の持つリーダー的な領域と地理的な強みを活用して、他のメンバー各社の事業をサポートする。これにより、共同購買やサプライチェーンといった既存のアライアンスのメリットを基盤とした成長が見込まれる。この新たなビジネスモデルによって、メンバー各社の専門知識と競争力が十分に発揮され、世界的に大きな変革期を迎える自動車業界においてアライアンスを強化することができる。

日産は、2023年度末までに業績を回復させ、自動車事業における健全なフリーキャッシュフローを生み出していく。お客さまに新たな価値をご提案するために常にチャレンジし、ブレークスルーを果たす、これこそが、私たち日産のDNAである。新しい時代においても、日産は常に『人』を中心に、『人』の為の技術で、日産ならではの挑戦を続けていく。

(7) 2021年度の経営環境及び主要な経営指標

当第３四半期連結累計期間における自動車業界は、新型コロナウイルス感染症拡大や世界的な半導体不足に起因するサプライチェーンひっ迫による影響を受けた。当社も予定していたほど生産できなかったが、引き続き販売の質の向上に取り組んでいく。

最新の予想に基づき、当社は2021年11月９日に公表した業績見通しを修正し、売上高を1.0％減の８兆7,100億円とした。一方で、営業利益は2,100億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,050億円に上方修正した。これは、為替や原材料価格の想定の見直しや、販売の質の向上と費用の最適化を含むパフォーマンスの改善によるものである。販売台数の見通し380万台に変更はない。

なお、持続的な成長と安定的な収益の確保を目指す2023年度までの４カ年計画「NISSAN NEXT」は着実に進んでいる。

(8) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間における事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりである。

当社の元代表取締役が金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）で起訴されるとともに、元代表取締役会長においては会社法違反（特別背任罪）でも起訴された。併せて当社自身も金融商品取引法違反により起訴された。当社はこの事態を重く受け止め、独立第三者及び独立社外取締役で構成されるガバナンス改善特別委員会を設置し、2019年３月27日に同委員会からガバナンスの改善策及び、将来にわたり事業活動を行っていくための基盤となる健全なガバナンス体制の在り方についての提言をまとめた報告書を受領した。これを受け、当社は指名委員会等設置会社へ移行した。

当社は、2019年９月９日の取締役会において、監査委員会よりゴーン氏らの不正行為に関する社内調査の報告を受けた。2019年９月９日付の「元会長らによる不正行為に関する社内調査報告について」と題する適時開示に記載したとおり、本報告では、ゴーン氏らによる不正行為を認定している。そのうち、ゴーン氏の会社資産の私的流用等及び販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為は、以下のとおりである。2019年９月９日以降、当四半期報告書提出日時点において、下記の内容に特段の変更は生じていない。今後、下記の内容に重要な進展が生じた場合には、法令等に基づき開示する。

A) ゴーン氏の会社資産の私的流用等

ゴーン氏は、以下を含む様々な方法で当社の資産を私的に流用した。

・将来性のある技術に投資するとの名目で子会社Zi-A Capital社を設立させ、同社の投資資金のうち約2,700万米ドルを、ブラジル（リオデジャネイロ）及びレバノン（ベイルート）所在のゴーン元会長個人のための住宅の購入に流用したほか、会社資金で秘密裏に購入又は賃借した住宅を私的に利用した。

・2003年から10年以上にわたり、実体のないコンサルティング契約に基づくコンサルタント報酬名目で実姉に合計75万米ドルを超える金銭を支払った。

・コーポレートジェットを自身及び家族の私的用途に使用した。

・会社の資金を家族の旅費支払いや、個人的な贈答品支払いなどに充てた。

・業務上の必要性がないにもかかわらず自身の出身国の大学への200万米ドルを超える寄付を会社資金で行わせた。

・2008年、ゴーン氏は個人的に締結した為替スワップ契約のもと約18億5,000万円の含み損を抱え、事実と異なる取引内容を取締役会に説明したうえ為替スワップ契約を当社に承継させて、かかる含み損を当社に承継させた（金融当局の指摘を受け、2009年、当該為替スワップ契約は秘密裏にゴーン氏の関連企業に再承継された）。

・2018年４月以降、三菱自動車工業株式会社との間で設立した合弁会社であるNissan-Mitsubishi B.V.（以下「NMBV」）から、給与・契約金名目での取締役会決議を欠く支払い合計780万ユーロを受領した。

ゴーン氏がNMBV及び他の当社の子会社に対してアムステルダム地方裁判所に提起した不当解雇訴訟において、NMBVは、ゴーン氏がNMBVから不正に着服した資金の返還を求めゴーン氏に対し反対請求を提起した。2021年５月20日にアムステルダム地方裁判所による判決が出され、ゴーン氏の請求は棄却されるとともに、ゴーン氏に対し約500万ユーロの返還が命じられた。2021年８月20日、ゴーン氏は控訴状をアムステルダム高等裁判所に提出した。

ゴーン氏による会社資金の不正使用により購入された住居の一部については、売却が完了している。

B) 販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為

ゴーン氏は、国外の知人から私的な資金援助を得ていることを当社取締役会及び関係部署に秘したまま、当社子会社から当該知人の経営する企業に対し、自身とその直属の特定少数の部下が承認すれば金銭支出が可能となる予備費予算（CEOリザーブ）を使用して、特別ビジネスプロジェクト費用などの名目で合計1,470万米ドルの支払いを行わせた。

また、国外の販売代理店の関係者からゴーン氏自身又はその関係企業に対して数千万米ドルの支払いがなされていることを当社取締役会及び関係部署に秘したまま、当社子会社から当該販売代理店に対し、CEOリザーブを使用して、販売奨励金名目で合計3,200万米ドルの支払いを行わせた。

当社は、既に英領バージン諸島においてゴーン氏及びその関係者を相手に、豪華ヨットに対する仮処分命令を申立て、同命令を得た上で、損害賠償等を求めて訴訟を提起し、また2020年２月12日には日本国内においてもゴーン氏に対する損害賠償請求を提起しているが、本社内調査結果を踏まえ、今後も、ゴーン氏らの責任を明確にすべく、ゴーン氏等の法令違反や不正行為によって被った損害の賠償請求のための提訴を含めた必要な対応をとっていく方針である。

金融庁長官から、2019年12月13日付で審判手続開始決定通知書を受領した。これにつき、当社は、課徴金に係る事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を2019年12月23日に提出した。その後、2020年２月27日付で金融庁長官から24億2,489万5,000円の課徴金納付命令の決定の送達を受けた。当社は課徴金納付命令決定及び納付告知書に従い、当該課徴金のうち納付期限が到来した14億625万円を国庫に納付した。

指名委員会の選出による経営層の新体制が2019年12月に発足、内部監査による監督機能を強化したこと、などに見られるように、種々の再発防止策に取り組んでいる。

当社は、2020年１月16日に東京証券取引所に提出した改善状況報告書に記載した改善措置の継続的実施を含め、これからも必要な改善を随時検討するなど、引き続きガバナンスの向上に努めるとともに、企業風土の改革、企業倫理の再構築、企業情報の適切な開示、コンプライアンスを遵守した経営に努めていく所存であることを表明している。

(9) 研究開発活動

当社グループは、将来にわたって持続性のある車社会の実現に向けて、環境や安全など様々な分野での研究開発活動を積極的に行っている。

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は3,468億円である。

(10) 主要な設備

2021年度（2021年４月～2022年３月）の当社グループの設備投資計画は、前事業年度の有価証券報告書に記載した見通しから変更し、4,000億円と計画している。この設備投資に関わる所要資金は自己資金で充当する予定である。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である2021年９月30日現在で記載している。

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式27株、相互保有株式30株が含まれている。

単元未満株式の相互保有株式

　　　　　　　　　　　　2021年９月30日現在

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

(注) 「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、当社取引先持株会名義(住所：神奈川県横浜市西区高島１―１―１)で所有している相互保有会社の持分に相当する株数である。
(100株未満は切捨てて表示している。)

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

(1) 執行役の状況

① 退任執行役

② 役職の異動

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性比率

男性12名　女性3名（役員のうち女性の比率20%）、日本人８名　外国人７名

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。

なお、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成している。

また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結会計期間】

【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

１　※１　「機械装置及び運搬具（純額）」には、リース契約による資産(貸主)が含まれている。

２　保証債務等の残高

前連結会計年度(2021年３月31日)

(1) 保証債務

(＊１)　主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。

(＊２)　在外レンタカー事業会社への保証債務残高624百万円は、在外関係会社が、在外レンタカー事業会社に販売した車両に対して貸付を行った金融機関に対して負っている債務保証である。在外レンタカー事業会社が債務不履行となった場合、在外関係会社は金融機関に対し契約に基づく再取得価格の支払いが必要となる一方で、対象の車両を取得する。保証債務残高には、在外関係会社が再取得した車両をその後に売却することによって回収可能となる金額は、含まれていない。

(2) 保証予約

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

(1) 保証債務

(＊１)　主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。

(＊２)　在外レンタカー事業会社への保証債務残高763百万円は、在外関係会社が、在外レンタカー事業会社に販売した車両に対して貸付を行った金融機関に対して負っている債務保証である。在外レンタカー事業会社が債務不履行となった場合、在外関係会社は金融機関に対し契約に基づく再取得価格の支払いが必要となる一方で、対象の車両を取得する。保証債務残高には、在外関係会社が再取得した車両をその後に売却することによって回収可能となる金額は、含まれていない。

(2) 保証予約

３　偶発債務

・タカタ製エアバッグ・インフレーターに関連した訴訟

主に米国及びカナダにおいて、タカタ製エアバッグ・インフレーター(膨張装置)に関連した様々な集団訴訟と民事訴訟、また州等による訴訟が、当社及び連結子会社と他の自動車製造会社に対して提起されている。訴訟は、エアバッグ・インフレーターの欠陥を主張し、原告が費やした費用や原告の主張する車両の価値の下落などの経済的損失等、さらに特定のケースでは人身傷害に対して、損害賠償や懲罰的損害賠償を請求している。米国における集団訴訟の多くは、フロリダ州南地区連邦地方裁判所に移送され、連邦広域係属訴訟（以下「MDL」という。）として統合された。当社と北米日産会社は、MDLにおいて係争中の米国における集団訴訟を解決することになると見込まれる、顧客を重視した多数のプログラムによる和解提案について同意した。2017年９月、MDLの裁判所は提案された和解案を暫定的に承認し、2018年２月、同裁判所は和解案を最終的に承認した。87.9百万ドルの和解金の支払いは完了した。現時点では、上記以外に進行中の訴訟もあるが、将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないために、当該偶発事象に係る損失について引当金は計上していない。

・有価証券報告書の虚偽記載に関連した訴訟

過去の有価証券報告書の虚偽記載の結果、現在、国内外で訴訟に発展している案件がある。

今後の進行状況等によっては、当社の連結業績に影響が生じる可能性がある。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

＊在外会社の容易に換金可能な短期投資

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１　配当金支払額

　　該当事項なし。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項なし。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１　配当金支払額

　　該当事項なし。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項なし。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、エグゼクティブコミッティが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動車事業は、自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、販売金融及びリース事業を行っている。　２　報告セグメントの売上高、利益（又は損失）の額の測定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね一致している。

事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。 ３　報告セグメントの変更等に関する事項

(1) 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」

会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用している。

これにより、事業セグメントを区分した要約第３四半期連結貸借対照表の利益剰余金の当期首残高は、「自動車事業及び消去」において8,155百万円減少し、「販売金融事業」において673百万円減少している。また、当第３四半期連結累計期間の「自動車事業及び消去」の売上高は6,882百万円、売上原価は14,314百万円それぞれ減少し、税金等調整前四半期純利益が7,534百万円増加し、当第３四半期連結会計期間の「自動車事業及び消去」の売上高は298百万円、売上原価は2,812百万円それぞれ減少し、税金等調整前四半期純利益が2,712百万円増加している。なお、「販売金融事業」の要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微である。

また、従来要約連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示している。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っていない。

(2) 企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」

会計方針の変更に記載のとおり、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定に関する会計基準」等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用している。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。 

４　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

(単位：百万円)

前第３四半期連結会計期間(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)

(単位：百万円)

 (注) １　自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した四半期連結財務諸表

・販売金融事業は(株)日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイナンスメキシコ(メキシコ)、東風日産汽車金融有限公司(中国)他11社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されている。

・自動車事業及び消去の数値は四半期連結財務諸表計上額から販売金融事業の数値を差し引いたものとしている。

（1）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第３四半期連結貸借対照表

(注) １ 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。

（2）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第３四半期連結損益計算書

（3）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第３四半期連結キャッシュ・フロー計算書

(注) １ 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純増加409,298百万円の消去額を含めて表示している。

(注) ２　所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

(単位：百万円)

前第３四半期連結会計期間(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １．地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。

     ２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。

     ３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ

(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国

(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国

(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米 

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

(単位：百万円)

当第３四半期連結会計期間(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)

(単位：百万円)

 (注) １　自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した四半期連結財務諸表

・販売金融事業は(株)日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイナンスメキシコ(メキシコ)、東風日産汽車金融有限公司(中国)他10社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されている。

・自動車事業及び消去の数値は四半期連結財務諸表計上額から販売金融事業の数値を差し引いたものとしている。

（1）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第３四半期連結貸借対照表

(注) １ 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。

（2）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第３四半期連結損益計算書

（3）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第３四半期連結キャッシュ・フロー計算書

(注) １ 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純減少94,279百万円の消去額を含めて表示している。

(注) ２　所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

(単位：百万円)

当第３四半期連結会計期間(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １．地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。

     ２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。

     ３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ

(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国

(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国

(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米  ５　固定資産の減損損失に関する報告セグメント別情報

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントの固定資産に係る重要な減損損失は認識していない。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントの固定資産に係る重要な減損損失は認識していない。 

６　のれんに関する報告セグメント別情報

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントののれんの金額に重要な変動はない。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントののれんの金額に重要な変動はない。

７　負ののれん発生益に関する報告セグメント別情報

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントに係る重要な負ののれん発生益は認識していない。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントに係る重要な負ののれん発生益は認識していない。

８　地域に関する情報

(売上高)

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(注) １．地域は顧客の所在地を表している。

     ２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。

     ３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ

(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国

(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国

(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等 当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(注) １．地域は顧客の所在地を表している。

     ２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。

     ３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ

(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国

(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国

(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

(単位：百万円)

当第３四半期連結会計期間(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)

(単位：百万円)

(注) その他の源泉から生じる収益は、主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益である。これには、海外関係会社が適用している国際財務報告基準(IFRS)第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第310号「債権」等の金融商品に関する各基準及びASC第842号「リース」に基づく収益が含まれる。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していない。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

２ 【その他】

営業その他に関し重要な訴訟案件等

・タカタ製エアバッグ・インフレーターに関連した訴訟

主に米国及びカナダにおいて、タカタ製エアバッグ・インフレーター(膨張装置)に関連した様々な集団訴訟と民事訴訟、また州等による訴訟が、当社及び連結子会社と他の自動車製造会社に対して提起されている。訴訟は、エアバッグ・インフレーターの欠陥を主張し、原告が費やした費用や原告の主張する車両の価値の下落などの経済的損失等、さらに特定のケースでは人身傷害に対して、損害賠償や懲罰的損害賠償を請求している。米国における集団訴訟の多くは、フロリダ州南地区連邦地方裁判所に移送され、連邦広域係属訴訟（以下「MDL」という。）として統合された。当社と北米日産会社は、MDLにおいて係争中の米国における集団訴訟を解決することになると見込まれる、顧客を重視した多数のプログラムによる和解提案について同意した。2017年９月、MDLの裁判所は提案された和解案を暫定的に承認し、2018年２月、同裁判所は和解案を最終的に承認した。87.9百万ドルの和解金の支払いは完了した。現時点では、上記以外にも進行中の訴訟がある。

・有価証券報告書の虚偽記載に関連した訴訟

過去の有価証券報告書の虚偽記載の結果、現在、国内外で訴訟に発展している案件がある。

・車両配給契約をめぐる紛争に関連する損害賠償訴訟

2019年７月４日、アル・ダハナは当社、当社の連結子会社である中東日産会社及び持分法適用関連会社である日産ガルフに対し、車両配給契約をめぐる紛争に関連する損害賠償訴訟をドバイ第一審裁判所に提起した。2021年９月29日には一審の判決で、当社及び中東日産会社に対し1,159,777,806.50ディルハム及びその利息の支払いを命じる決定があった。

当社は契約上の義務を完全に履行していると認識しており、この判決を不服として控訴している。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月９日

日産自動車株式会社

取締役会　御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に 掲げられている日産自動車株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 日産自動車株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 　 上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。