| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第89期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社モリタホールディングス |
| 【英訳名】 | MORITA HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 尾 形 和 美 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区道修町三丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | (06)6208-1915 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 経理・情報管理本部長 金 岡 真 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区道修町三丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | (06)6208-1915 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 経理・情報管理本部長 金 岡 真 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社モリタホールディングス 東京本社 （東京都港区芝五丁目36番７号）株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第88期第３四半期連結累計期間 | 第89期第３四半期連結累計期間 | 第88期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 50,528 | 47,510 | 84,667 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,292 | 3,016 | 9,479 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,730 | 1,903 | 6,224 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,877 | 3,012 | 9,571 |
| 純資産額 | （百万円） | 74,675 | 80,861 | 79,368 |
| 総資産額 | （百万円） | 121,383 | 125,566 | 122,515 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 60.16 | 41.82 | 137.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.5 | 63.7 | 63.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,576 | 2,481 | 11,673 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △521 | △375 | △611 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,333 | △1,461 | △3,647 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 16,145 | 23,513 | 22,839 |
| 回次 | 第88期第３四半期連結会計期間 | 第89期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 49.01 | 36.01 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施されるなど、社会・経済活動は厳しい状況が続き、依然として先行きは不透明であります。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、引き続き従業員をはじめとしたステークホルダーへの罹患リスク低減を図り、感染拡大防止に努めつつ企業活動を行ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は47,510百万円（前年同四半期比3,017百万円減、6.0％減）、営業利益は2,618百万円（前年同四半期比1,284百万円減、32.9％減）、経常利益は3,016百万円（前年同四半期比1,275百万円減、29.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,903百万円（前年同四半期比827百万円減、30.3％減）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、売上高は3,454百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は997百万円減少しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)及び(セグメント情報等) セグメント情報 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①消防車輌
消防車輌事業は、主に収益認識に関する会計基準の適用による影響により、売上高は24,936百万円(前年同四半期比15.4％減)となり、セグメント利益（営業利益）は1,414百万円(前年同四半期比55.9％減)となりました。
②防災
防災事業は、主に消火器の売上が堅調に推移し、売上高は12,303百万円(前年同四半期比9.7％増)となり、セグメント利益（営業利益）は316百万円（前年同四半期は17百万円の利益）となりました。
③産業機械
産業機械事業は、製品及び部品・メンテナンスの売上が順調に推移し、売上高は3,350百万円（前年同四半期比29.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は402百万円（前年同四半期比168.2％増）となりました。
④環境車輌
環境車輌事業は、シャシ供給遅延に伴う生産への影響もあり、売上高は6,920百万円（前年同四半期比4.6％減）となり、セグメント利益（営業利益）は489百万円（前年同四半期比2.1％増）となりました。
なお、2021年９月27日に公表いたしました「連結子会社の製品の不具合に関するお知らせ」に記載のリコール及び改善対策が当期の連結業績に与える影響につきましては現在精査中であり、今後、業績予想の修正が必要と判断された場合には速やかに開示いたします。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
(3) 財政状態
当第３四半期連結会計期間の総資産は125,566百万円（前連結会計年度末比3,050百万円の増加）となりました。
流動資産は、71,277百万円となり2,945百万円増加しました。これは主に、棚卸資産が11,149百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が10,036百万円減少したことによるものです。
固定資産は、54,289百万円となり104百万円増加しました。うち有形固定資産は、32,196百万円となり635百万円減少し、無形固定資産は、2,734百万円となり258百万円減少し、投資その他の資産は、19,357百万円となり999百万円増加しました。
流動負債は、29,395百万円となり1,606百万円増加しました。これは主に、電子記録債務が1,662百万円増加したことによるものです。
固定負債は、15,308百万円となり48百万円減少しました。
純資産は、80,861百万円となり1,492百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,903百万円、その他有価証券評価差額金が592百万円、為替換算調整勘定が467百万円増加した一方で、剰余金の配当により1,729百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と同率の63.7％となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期に比べ7,367百万円増加の23,513百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ94百万円減少し、2,481百万円の収入（前年同四半期は2,576百万円の収入）となりました。主な減少要因は、税金等調整前四半期純利益1,252百万円、棚卸資産の増減額2,721百万円によるものです。一方、主な増加要因は、売上債権の増減額4,019百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ146百万円増加し、375百万円の支出（前年同四半期は521百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ128百万円減少し、1,461百万円の支出（前年同四半期は1,333百万円の支出）となりました。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,230百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの売上高及び利益は、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、下期、特に第４四半期連結会計期間に集中する傾向にあります。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産、受注及び販売の状況は次のとおりであります。
① 生産実績
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| 消防車輌 | 33,843 | △6.8 |
| 防災 | 11,256 | +13.5 |
| 産業機械 | 3,990 | +34.2 |
| 環境車輌 | 7,492 | △3.9 |
| 合計 | 56,581 | △0.7 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同四半期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 消防車輌 | 42,333 | △3.7 | 31,658 | +16.6 |
| 防災 | 6,405 | +8.0 | 6,017 | +11.4 |
| 産業機械 | 4,985 | +38.0 | 4,409 | +42.5 |
| 環境車輌 | 8,459 | +8.6 | 5,939 | +12.0 |
| 合計 | 62,183 | +1.5 | 48,025 | +17.3 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 防災事業の防災機器部門は見込生産を行っているため、上記の実績には含まれておりません。
③ 販売実績
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| 消防車輌 | 24,936 | △15.4 |
| 防災 | 12,303 | +9.7 |
| 産業機械 | 3,350 | +29.6 |
| 環境車輌 | 6,920 | △4.6 |
| 合計 | 47,510 | △6.0 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(9) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは次のとおりであります。
前連結会計年度末において計画中であった研究開発拠点及び関西地区営業拠点（大阪府八尾市）の新設につきましては、設備投資計画の見直しにより、完成予定を2023年度以降に変更しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 46,918,542 | 46,918,542 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 46,918,542 | 46,918,542 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | ― | 46,918 | ― | 4,746 | ― | 1,638 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 1,345,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 45,491,000 | 454,910 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 82,442 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 46,918,542 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 454,910 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株(議決権58個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）㈱モリタホールディングス | 大阪市中央区道修町３丁目６番１号 | 1,345,100 | － | 1,345,100 | 2.87 |
| 計 | － | 1,345,100 | － | 1,345,100 | 2.87 |
(注)自己株式は、2021年7月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、138,342株減少しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,319 | 23,585 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 25,482 | ※２ 15,446 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,724 | 1,832 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,528 | 6,223 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,167 | 14,677 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,819 | 6,764 | |||||||||
| その他 | 1,557 | 3,022 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △269 | △273 | |||||||||
| 流動資産合計 | 68,331 | 71,277 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,724 | 10,305 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,513 | 2,343 | |||||||||
| 土地 | 18,582 | 18,489 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 72 | 117 | |||||||||
| その他（純額） | 939 | 940 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 32,832 | 32,196 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,199 | 1,928 | |||||||||
| その他 | 793 | 805 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,993 | 2,734 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,098 | 14,021 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,486 | 1,493 | |||||||||
| その他 | 4,320 | 4,482 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △546 | △640 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,358 | 19,357 | |||||||||
| 固定資産合計 | 54,184 | 54,289 | |||||||||
| 資産合計 | 122,515 | 125,566 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,622 | ※２ 10,104 | |||||||||
| 電子記録債務 | 7,591 | 9,253 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 806 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 816 | 816 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,953 | 324 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,254 | 622 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 123 | 70 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 392 | 291 | |||||||||
| その他 | 6,035 | ※２ 7,106 | |||||||||
| 流動負債合計 | 27,789 | 29,395 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,366 | 4,960 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,005 | 4,080 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 12 | 10 | |||||||||
| その他 | 5,973 | 6,257 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,357 | 15,308 | |||||||||
| 負債合計 | 43,146 | 44,704 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,746 | 4,746 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,520 | 5,048 | |||||||||
| 利益剰余金 | 67,568 | 67,742 | |||||||||
| 自己株式 | △1,318 | △1,190 | |||||||||
| 株主資本合計 | 75,517 | 76,346 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,496 | 6,089 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4 | 0 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △2,691 | △2,691 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △289 | 177 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 11 | 25 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,532 | 3,601 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,319 | 914 | |||||||||
| 純資産合計 | 79,368 | 80,861 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 122,515 | 125,566 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 50,528 | 47,510 | |||||||||
| 売上原価 | 36,802 | 34,646 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,725 | 12,863 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,822 | 10,245 | |||||||||
| 営業利益 | 3,902 | 2,618 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 138 | 154 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 62 | 62 | |||||||||
| 為替差益 | 16 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 111 | － | |||||||||
| 受取保険金 | 28 | 202 | |||||||||
| その他 | 123 | 160 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 484 | 583 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 45 | 45 | |||||||||
| 賃貸費用 | 7 | 7 | |||||||||
| 為替差損 | － | 50 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 47 | |||||||||
| その他 | 40 | 33 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 94 | 184 | |||||||||
| 経常利益 | 4,292 | 3,016 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 53 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6 | 1 | |||||||||
| 会員権売却益 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 60 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 81 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 81 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,270 | 3,017 | |||||||||
| 法人税等 | 1,483 | 1,075 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,787 | 1,942 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 56 | 39 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,730 | 1,903 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,787 | 1,942 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,891 | 593 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | △4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 166 | 316 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 43 | 13 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △12 | 150 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,090 | 1,070 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,877 | 3,012 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,816 | 2,972 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 60 | 40 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,270 | 3,017 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,457 | 1,399 | |||||||||
| のれん償却額 | 317 | 340 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △18 | 89 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △142 | △158 | |||||||||
| 支払利息 | 45 | 45 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △111 | 47 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 27 | 1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 7,348 | 11,368 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △8,308 | △11,030 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,308 | 1,968 | |||||||||
| その他 | △1,674 | △1,974 | |||||||||
| 小計 | 5,523 | 5,115 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 143 | 159 | |||||||||
| 利息の支払額 | △38 | △38 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,051 | △2,754 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,576 | 2,481 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △514 | △459 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 233 | 93 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △125 | △160 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 35 | 2 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △31 | △281 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | △120 | 428 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △521 | △375 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 864 | 805 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 48 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △408 | △408 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,720 | △1,719 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3 | △3 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △9 | |||||||||
| その他 | △114 | △126 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,333 | △1,461 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1 | 29 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 719 | 673 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,426 | 22,839 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 16,145 | ※ 23,513 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
重要な変更はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社の一部の国内連結子会社は、従来は国内販売においては主に出荷時に、輸出販売においては主に船積み時に収益を認識しておりましたが、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,454百万円減少し、売上原価は2,448百万円減少し、販売費及び一般管理費は９百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ997百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
保証債務
次の会社に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| 為替予約 | ||||
| 康鴻森田（香港）有限公司 | １ | 百万円 | ０ | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 138 | 百万円 | |
| 支払手形 | － | 105 | 百万円 | |
| その他（設備関係支払手形） | － | ２ | 百万円 | |
(四半期連結損益計算書関係)
○ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社グループの売上高及び利益は、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、下期、特に第４四半期連結会計期間に集中する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 16,553 | 百万円 | 23,585 | 百万円 |
| 預入期間３ヶ月超の定期預金 | △408 | 百万円 | △72 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 16,145 | 百万円 | 23,513 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月28日取締役会 | 普通株式 | 861 | 19.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月４日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月30日取締役会 | 普通株式 | 863 | 19.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月10日取締役会 | 普通株式 | 863 | 19.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月１日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月29日取締役会 | 普通株式 | 865 | 19.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 消防車輌 | 防災 | 産業機械 | 環境車輌 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 29,470 | 11,216 | 2,585 | 7,255 | 50,528 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 87 | 135 | 0 | 122 | 345 |
| 計 | 29,558 | 11,351 | 2,586 | 7,377 | 50,874 |
| セグメント利益 | 3,203 | 17 | 150 | 478 | 3,849 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 3,849 |
| セグメント間取引消去 | 3 |
| 棚卸資産の調整額 | 49 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,902 |
| ３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 消防車輌 | 防災 | 産業機械 | 環境車輌 | ||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,936 | 12,303 | 3,350 | 6,898 | 47,489 |
| その他の収益 | － | － | － | 21 | 21 |
| 外部顧客への売上高 | 24,936 | 12,303 | 3,350 | 6,920 | 47,510 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 122 | 161 | 6 | 154 | 445 |
| 計 | 25,058 | 12,465 | 3,356 | 7,074 | 47,955 |
| セグメント利益 | 1,414 | 316 | 402 | 489 | 2,622 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,622 |
| セグメント間取引消去 | 3 |
| 棚卸資産の調整額 | △8 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,618 |
| ３．報告セグメントの変更等に関する事項 |
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の「消防車輌事業」の売上高は3,454百万円減少し、セグメント利益は997百万円減少しております。 ４. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社北海道モリタ(当社の連結子会社)
事業の内容 ：主として消防車輌の製造・販売を行っております。
② 企業結合日
2021年12月31日（みなし取得日）
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社の連結子会社である株式会社北海道モリタに対する株式取得割合を過半数にすることにより、事業環境の変化に迅速に対応し、より一層効率的なグループ経営を行うことで企業価値の向上を図ることを目的としております。追加取得した株式の議決権比率は16.3％であり、株式取得後に当社が保有する同社の議決権比率は66.3%となりました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | ９百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | ９百万円 |
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の額
433百万円
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 60円16銭 | 41円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,730 | 1,903 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,730 | 1,903 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 45,393,678 | 45,518,238 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、第89期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| ① 中間配当による配当金の総額 | 865百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 19円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年12月１日 |
(注) 2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
株式会社モリタホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 内 茂 之 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 好 慧 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モリタホールディングスの 2021年４月１日から 2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間 (2021年４月１日から 2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モリタホールディングス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。