| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | リックス株式会社 |
| 【英訳名】 | RIX CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安 井 卓 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区山王１丁目15番15号 |
| 【電話番号】 | (092)472－7311 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 苅 田 透 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区山王１丁目15番15号 |
| 【電話番号】 | (092)472－7311 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 苅 田 透 |
| 【縦覧に供する場所】 | リックス株式会社東京営業所(東京都千代田区二番町３番10号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神２丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期第３四半期連結累計期間 | 第76期第３四半期連結累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 26,323,570 | 29,783,690 | 36,023,411 |
| 経常利益 | (千円) | 1,285,394 | 2,113,682 | 2,090,935 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 875,745 | 1,436,665 | 1,364,866 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,068,398 | 1,470,170 | 1,792,787 |
| 純資産額 | (千円) | 17,149,069 | 18,892,264 | 17,873,458 |
| 総資産額 | (千円) | 28,569,959 | 33,339,810 | 30,178,817 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 107.18 | 175.83 | 167.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.9 | 55.6 | 58.1 |
| 回次 | 第75期第３四半期連結会計期間 | 第76期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 48.00 | 65.01 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、供給不足・人手不足による物価上昇が鮮明となり、景気回復のペースが緩やかになりました。また、日本経済は原材料価格の高騰が懸念材料としてあるものの、諸外国と比べて新型コロナウイルスの感染は抑制され、経済活動正常化の動きが見られました。
このような経済環境の中、当社グループでは中期３ヵ年計画「GP2023」に基づく施策に取り組んだ結果、第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高297億83百万円（前年同期比―％）、営業利益18億24百万円（同56.4％増）、経常利益21億13百万円（同64.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億36百万円（同64.1％増）という結果になりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、売上高につきましては対前年同期比増減率を記載しておりません。また、収益認識会計基準等の適用により、売上高が６億17百万円、営業利益が０百万円それぞれ減少しております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、経営管理の観点から報告セグメントに「工作機械」の区分を新設し、従来「自動車」に含めていた工作機械業界向けの業績数値及び業況説明を「工作機械」に区分して記載することとしました。
（鉄鋼業界）
同業界では、製造業や建設業など用途が広い普通鋼、自動車部品などに用いる特殊鋼、いずれも生産活動の回復に伴い、前年同期と比べ粗鋼生産量が増加しました。
当社グループにおきましては、整備部門だけでなく操業部門への営業活動に注力した結果、整備用部品や製鋼副資材の販売が伸びたほか、熱延工程向け高圧バルブ等の販売が増加しました。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は84億80百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は３億41百万円減少しております。
（自動車業界）
同業界では、供給制約の緩和に伴い自動車生産に回復が見られ、国内生産・海外生産ともにまだ前年同期には及ばないものの、減少幅が縮小しました。
当社グループにおきましては、今後成長が期待される電池・モーター分野やデジタル技術に関する提案活動に注力した結果、塗布装置やディスペンサー等の販売が伸びました。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は58億41百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は18百万円減少しております。
（電子・半導体業界）
同業界では、需要拡大と供給不足が続き、世界半導体売上高は前年同期と比べ伸長しました。デバイスの中ではメモリの伸びが著しく、半導体製造大手は増産対応の設備投資計画を発表しています。
当社グループにおきましては、メーカー機能や修理サービス事業の強化、デジタル新商品の拡販やリサイクルビジネスに繋がる活動に注力した結果、半導体製造装置用シール材や回転継手、洗浄装置等の販売が伸びました。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は42億47百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１億57百万円減少しております。
（ゴム・タイヤ業界）
同業界では、自動車生産が回復してきたことにより、タイヤ生産にも増加傾向が見られ、タイヤ生産本数は前年同期と比べ伸長しました。
当社グループにおきましては、開発案件の対応強化や補修ビジネスに関する営業活動に注力した結果、加硫機用バルブの売上が伸びたほか、水封式真空ポンプの大口案件等が売上増に貢献しました。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は20億61百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は37百万円減少しております。
（工作機械業界）
同業界では、内需・外需とも好調で工作機械受注は毎月、前年同月を上回り続けました。北米・欧州・中国で半導体・自動車向けを中心に需要が増えたほか、太陽光パネルといった環境投資に伴う部品の加工需要も見られました。
当社グループにおきましては、工作機械の複合化に対応する新しい回転継手の営業に力を入れたほか、新型回転継手の開発にも注力した結果、回転継手等の売上が伸びました。
この結果、工作機械業界向け全体としての売上高は13億78百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は10百万円減少しております。
（高機能材業界）
同業界では、自動車部材や半導体材料の需要回復が寄与し、高機能材メーカー大手の業績は伸長しました。石化製品の基礎原料となるナフサの高騰が続いたものの、包装資材や自動車向け需要が強く、製品への価格転嫁が進みました。
当社グループにおきましては、高機能フィルムメーカーへの深耕を図るとともに医薬・化粧品業界の開拓に力を入れた結果、医薬向け真空ポンプ等の売上が伸びました。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は12億66百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は13百万円減少しております。
（環境業界）
同業界では、半導体業界向け水処理設備や再生可能エネルギー関連設備の需要が旺盛で、好況が続いています。また、脱炭素や水素、再生エネルギーに関する設備投資計画の発表も相次いでいます。
当社グループにおきましては、ＳＤＧｓに関連する水処理関連事業の拡大に力を入れたほか、再生エネルギー分野への深耕を図った結果、プラントメーカー向けベッセルや環境装置向けインバーター等の売上が伸長しました。
この結果、環境業界向け全体としての売上高は15億67百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は６百万円減少しております。
（紙パルプ業界）
同業界では、紙と板紙の国内出荷量が前年同期よりも増加しましたが、新型コロナウイルス禍前の水準までは回復していません。テレワーク・ペーパーレス化が進む中で印刷・情報用紙は減少が続いたものの、通販需要などにより段ボールが堅調でした。
当社グループにおきましては、ケミカル素材増産の設備投資案件とバイオマスボイラーのメンテナンス機器販売に注力した結果、増産対応のポンプやボイラー用プレート等の売上が伸びました。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は６億79百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２百万円減少しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.7％増加し266億１百万円となりました。これは、主に売上債権が24億80百万円、棚卸資産が６億39百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.7％減少し67億38百万円となりました。これは主にその他が99百万円増加し、一方で、投資有価証券が１億36百万円減少したことなどによるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて10.5％増加し、333億39百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて19.7％増加し130億58百万円となりました。これは、主に仕入債務が18億38百万円、未払法人税等が59百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し13億89百万円となりました。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて17.4％増加し、144億47百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて5.7％増加し188億92百万円となりました。これは、主に利益剰余金が９億86百万円、為替換算調整勘定が97百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」に以下の課題を追加します。
（新市場区分での上場維持基準の適合に向けた対応について）
当社は、2022年４月に予定される東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、プライム市場を選択する申請書を提出いたしました。しかしながら、当社の移行基準日時点(2021年６月30日)におけるプライム市場の上場維持基準に対する適合状況は以下のとおりとなっており、流通株式時価総額及び売買代金については基準を充たしておりません。
そのため、当該基準を充たすべく、2021年12月23日付で新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を提出しました。今後はこの計画書に沿って、2026年度末までに上場維持基準を充たすための各種取り組みを進めてまいります。
プライム市場における当社の上場維持基準の適合状況
| 株主数 | 流通株式数 | 流通株式時価総額 | 流通株式比率 | １日平均売買代金 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 当社の状況(移行基準日時点) | 7,793人 | 51,111単位 | 78億円 | 59.1％ | 7,425千円 |
| プライム市場上場維持基準 | 800人 | 20,000単位 | 100億円 | 35.0％ | 20,000千円 |
| 計画書に記載の項目 | ○ | ○ |
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は126百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,600,000 |
| 計 | 27,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,640,000 | 8,640,000 | 東京証券取引所（市場第一部）福岡証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,640,000 | 8,640,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | ― | 8,640,000 | ― | 827,900 | ― | 675,837 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 457,900 | 普通株式 | 457,900 | ― | 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 457,900 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 42,000 | 普通株式 | 42,000 | ― | 同上 | |
| 普通株式 | 42,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,136,700 | 普通株式 | 8,136,700 | 81,367 | 同上 |
| 普通株式 | 8,136,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,400 | 普通株式 | 3,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,640,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 81,367 | ― |
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数４個）含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)リックス㈱ | 福岡市博多区山王１-15-15 | 457,900 | ― | 457,900 | 5.30 |
| (相互保有株式)㈱ROCKY-ICHIMARU | 福岡県筑後市大字常用601 | 36,000 | ― | 36,000 | 0.42 |
| (相互保有株式)㈱四葉機械製作所 | 埼玉県桶川市赤堀２-15-８ | 6,000 | ― | 6,000 | 0.07 |
| 計 | ― | 499,900 | ― | 499,900 | 5.79 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,689,760 | 7,671,498 | |||||||||
| 受取手形 | 834,818 | ※1 877,701 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,131,165 | ※1 3,478,327 | |||||||||
| 売掛金 | 10,752,358 | 11,842,549 | |||||||||
| 有価証券 | 50,000 | 100,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,368,174 | 1,874,951 | |||||||||
| 仕掛品 | 178,547 | 273,281 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 161,346 | 199,253 | |||||||||
| その他 | 224,061 | 284,479 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △569 | △657 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,389,662 | 26,601,384 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,975,490 | 2,953,308 | |||||||||
| 無形固定資産 | 136,897 | 142,056 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,700,195 | 2,563,936 | |||||||||
| その他 | 994,133 | 1,093,793 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,561 | △14,669 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,676,767 | 3,643,061 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,789,155 | 6,738,425 | |||||||||
| 資産合計 | 30,178,817 | 33,339,810 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 669,999 | ※1 613,980 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,745,858 | 5,235,040 | |||||||||
| 買掛金 | 3,574,549 | 3,979,577 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,518,817 | 1,535,200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 21,600 | 21,600 | |||||||||
| 未払法人税等 | 313,083 | 372,488 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 342,730 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 83,964 | |||||||||
| その他 | 1,066,836 | 873,495 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,910,745 | 13,058,076 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 292,000 | 275,800 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 265,001 | 284,718 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 580,013 | 589,859 | |||||||||
| その他 | 257,599 | 239,091 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,394,613 | 1,389,469 | |||||||||
| 負債合計 | 12,305,359 | 14,447,545 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 827,900 | 827,900 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,057,212 | 1,057,212 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,384,710 | 16,371,362 | |||||||||
| 自己株式 | △407,593 | △407,624 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,862,229 | 17,848,850 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 598,153 | 529,956 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,438 | 107,442 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 65,685 | 59,094 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 674,278 | 696,493 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 336,950 | 346,920 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,873,458 | 18,892,264 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,178,817 | 33,339,810 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 26,323,570 | 29,783,690 | |||||||||
| 売上原価 | 20,428,081 | 22,694,371 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,895,489 | 7,089,319 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,728,468 | 5,264,575 | |||||||||
| 営業利益 | 1,167,021 | 1,824,743 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9,454 | 9,220 | |||||||||
| 受取配当金 | 46,022 | 57,987 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 2,103 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 15,565 | 48,695 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 11,017 | 14,917 | |||||||||
| 為替差益 | - | 98,778 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 4,489 | 24,587 | |||||||||
| その他 | 55,362 | 37,188 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 141,910 | 293,478 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,643 | 2,603 | |||||||||
| 為替差損 | 6,352 | - | |||||||||
| その他 | 4,541 | 1,937 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,537 | 4,540 | |||||||||
| 経常利益 | 1,285,394 | 2,113,682 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 168 | 1,907 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,150 | 3,385 | |||||||||
| 投資有価証券清算益 | 7,572 | - | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 4,901 | 2,740 | |||||||||
| 特別利益合計 | 14,793 | 8,033 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2,989 | 3 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,661 | 4,853 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 9,989 | 764 | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,640 | 5,621 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,285,546 | 2,116,094 | |||||||||
| 法人税等 | 395,112 | 661,274 | |||||||||
| 四半期純利益 | 890,433 | 1,454,820 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 14,688 | 18,154 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 875,745 | 1,436,665 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 890,433 | 1,454,820 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 205,564 | △71,086 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △24,920 | 93,631 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,626 | △6,591 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 946 | △603 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 177,964 | 15,350 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,068,398 | 1,470,170 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,047,189 | 1,458,880 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 21,209 | 11,289 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、商品の仕入販売に係る収益について、従来は全て総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識する方法に変更しております。また、キャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、従来は営業外費用で処理しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って、ほとんど全ての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は617,904千円、売上原価は617,102千円それぞれ減少し、売上総利益、営業利益及び営業外費用はそれぞれ802千円減少しております。なお、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は影響ありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える累積的影響額もありません。 収益認識関係の注記において、当第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりますが、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 高研㈱ | 4,000千円 | ―千円 |
| RIX Machining and Manufacturing,LLC | ―千円 | 11,502千円 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 93,628千円 |
| 電子記録債権 | ―千円 | 79,394千円 |
| 支払手形 | ―千円 | 5,673千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 242,317千円 | 248,834千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 245,462 | 30.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月６日取締役会 | 普通株式 | 122,731 | 15.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 245,462 | 30.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月８日取締役会 | 普通株式 | 204,551 | 25.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||||||
| 鉄鋼 | 自動車 | 電子・半導体 | ゴム・タイヤ | 工作機械 | 高機能材 | 環境 | 紙パルプ | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 8,173,875 | 5,531,832 | 3,229,454 | 1,595,712 | 868,772 | 1,227,925 | 1,264,784 | 574,556 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 8,173,875 | 5,531,832 | 3,229,454 | 1,595,712 | 868,772 | 1,227,925 | 1,264,784 | 574,556 |
| セグメント利益 | 729,426 | 363,169 | 209,477 | 75,640 | 58,463 | 119,809 | 94,634 | 72,031 |
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |
| 計 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への 売上高 | 22,466,913 | 3,856,657 | 26,323,570 | ― | 26,323,570 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 22,466,913 | 3,856,657 | 26,323,570 | ― | 26,323,570 |
| セグメント利益 | 1,722,653 | 327,486 | 2,050,140 | △883,118 | 1,167,021 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △883,118千円には、内部利益 473,768千円、連結消去 281,980千円、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費 △1,638,867千円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||||||
| 鉄鋼 | 自動車 | 電子・半導体 | ゴム・タイヤ | 工作機械 | 高機能材 | 環境 | 紙パルプ | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 8,480,997 | 5,841,230 | 4,247,343 | 2,061,870 | 1,378,474 | 1,266,583 | 1,567,227 | 679,141 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 8,480,997 | 5,841,230 | 4,247,343 | 2,061,870 | 1,378,474 | 1,266,583 | 1,567,227 | 679,141 |
| セグメント利益 | 857,580 | 406,222 | 294,441 | 116,937 | 152,402 | 113,382 | 146,238 | 60,168 |
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |
| 計 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への 売上高 | 25,522,867 | 4,260,823 | 29,783,690 | ― | 29,783,690 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 25,522,867 | 4,260,823 | 29,783,690 | ― | 29,783,690 |
| セグメント利益 | 2,147,375 | 449,233 | 2,596,608 | △771,864 | 1,824,743 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△771,864千円には、内部利益830,401千円、連結消去211,552千円、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費△1,813,818千円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、経営管理の観点から「工作機械」の区分を新設し、従来「自動車」に含めていた工作機械業界向けの業績数値を「工作機械」に区分表示することとしました。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの収益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は「鉄鋼」が341,166千円、「自動車」が18,455千円、「電子・半導体」が157,217千円、「ゴム・タイヤ」が37,705千円、「工作機械」が10,481千円、「高機能材」が13,748千円、「環境」が6,415千円、「紙パルプ」が2,880千円、「その他」が29,833千円それぞれ減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||||||
| 鉄鋼 | 自動車 | 電子・半導体 | ゴム・タイヤ | 工作機械 | 高機能材 | 環境 | 紙パルプ | |
| 日本 | 8,179,642 | 5,002,156 | 3,964,166 | 1,194,846 | 960,329 | 1,261,248 | 1,567,227 | 679,037 |
| 本邦以外のアジア | 236,942 | 531,010 | 261,809 | 612,069 | 298,501 | 5,334 | ― | 103 |
| 欧州 | 11,285 | 3,523 | 21,217 | 60,494 | 113,472 | ― | ― | ― |
| 北米 | 53,127 | 304,539 | ― | 170,130 | 5,576 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | 150 | 24,328 | 594 | ― | ― | ― |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,480,997 | 5,841,230 | 4,247,343 | 2,061,870 | 1,378,474 | 1,266,583 | 1,567,227 | 679,141 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 8,480,997 | 5,841,230 | 4,247,343 | 2,061,870 | 1,378,474 | 1,266,583 | 1,567,227 | 679,141 |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |
| 計 | |||
| 日本 | 22,808,654 | 4,152,342 | 26,960,996 |
| 本邦以外のアジア | 1,945,772 | 53,525 | 1,999,297 |
| 欧州 | 209,993 | 16,893 | 226,886 |
| 北米 | 533,374 | 37,746 | 571,121 |
| その他 | 25,072 | 315 | 25,387 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,522,867 | 4,260,823 | 29,783,690 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 25,522,867 | 4,260,823 | 29,783,690 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、経営管理の観点から「工作機械」の区分を新設し、従来「自動車」に含めていた工作機械業界向けの業績数値を「工作機械」に区分表示することとしました。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 107円18銭 | 175円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 875,745 | 1,436,665 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 875,745 | 1,436,665 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,170,575 | 8,170,563 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第76期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月８日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 204,551千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 25.00円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年12月８日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
リックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 久 保 英 治 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 竹 徹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリックス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リックス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。