4318 クイック 四半期報告書－第42期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスに対するワクチン接種の進展に伴う感染者数の減少や緊急事態宣言の解除等により行動制限が緩和される中、経済活動や個人消費が回復に向かう等、景気に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、2021年12月以降はオミクロン株等の変異株による感染者が急速に増加する等、感染再拡大のリスクは依然として解消されておらず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　また、国内の雇用情勢につきましては、11月の有効求人倍率（季節調整値）が1.15倍、完全失業率（季節調整値）が2.8％と一進一退の状況が続いております。

　このような事業環境の中、当社グループでは新たな注力分野の開拓、グループ内での連携強化等により、人材に関する顧客企業の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。さらに、業績拡大に向けた営業体制の再構築にも取り組み、事業基盤の強化も進めてまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は17,569百万円（前年同四半期比20.9％増）、営業利益は3,238百万円（同85.5％増）、経常利益は3,276百万円（同70.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,284百万円（同72.2％増）となり、売上高・利益とも同期間における過去最高を更新いたしました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、前連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（人材サービス事業）

１．人材紹介

　人材紹介では、コロナ禍第５波の落ち着きもあり、建設や電機・機械、製薬等の分野で企業の採用ニーズは旺盛な状況が続きました。また、半導体不足や東南アジアからの部品供給の遅れに伴う減産の影響によりやや鈍化していた自動車業界の採用マインドにも回復の動きが見られました。さらに、医療機関や介護施設等における看護師の採用ニーズも依然として旺盛な状況が続きました。こうした事業環境を背景に、求人企業及び転職希望者との面談強化、注力分野の絞り込みと市況変化に応じた迅速かつきめ細やかな対応に取り組んだ結果、建設関連職種や各種エンジニア、製薬関連職種等を対象とした特定領域の人材紹介、看護師紹介ともに、業績は順調に拡大しました。

２．人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等

　人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、医療・福祉分野における看護師ニーズが依然として高い水準で推移する中、コロナワクチン接種スタッフやコールセンタースタッフ等の新型コロナウイルス関連の派遣ニーズが発生したことにより、看護師派遣の業績は引き続き順調に推移しました。また、保育士派遣についても、堅調な派遣ニーズを背景に業績は順調に拡大しました。

　これらの結果、人材サービス事業の売上高は12,218百万円（前年同四半期比20.5％増）、営業利益は2,897百万円（同36.3％増）となりました。

（リクルーティング事業）

　リクルーティング事業では、中途採用領域については、2021年10月の緊急事態宣言解除を受けて採用活動を抑制していた飲食業や販売業、サービス業の採用ニーズが大幅に回復する中、引き続き顧客開拓や営業強化に取り組んだ注力商品であるIndeedの取り扱いが順調に拡大しました。また、採用ニーズの改善を背景に、その他の正社員及びアルバイト・パート募集のための求人広告の取り扱いが好調だったほか、派遣登録スタッフ募集のための求人広告の取り扱いも堅調でした。一方、新卒採用領域はほぼ横ばいで推移しました。

　また、採用広告取り扱い以外のサービスも、2020年６月よりグループ入りしたジャンプ㈱による、新卒及び中途採用戦略構築のためのコンサルティングやオンラインインターンシップの企画提案、採用担当者向け研修、採用サイト制作等が加わり増収となりました。

　この結果、リクルーティング事業の売上高は1,900百万円（前年同四半期比30.2％増）、営業利益は287百万円（前年同四半期は営業損失14百万円）となりました。

（情報出版事業）

　情報出版事業では、石川県及び富山県に適用されたまん延防止等重点措置が2021年９月に解除されたことを受け、顧客の販促マインドが回復傾向となり販促広告やイベント広告の取り扱いが改善しました。これに加え、年末年始の繁忙期に向けた採用ニーズの高まりにより求人広告の取り扱いが拡大したことで生活情報誌の業績が堅調に推移したほか、Indeedの取り扱いも引き続き好調でした。

　また、生活情報誌とともに各家庭に配布する折り込みチラシ等のポスティングは顧客の販促マインドの回復等を背景に、金沢、富山、高岡エリアにおけるチラシの取り扱いが拡大する等、順調に推移しました。

　さらに「ココカラ。」ブランドで展開するコンシェルジュサービスは転職領域、住宅領域、ブライダル領域の全ての領域で増収となる等、引き続き好調でした。

　この結果、情報出版事業の売上高は1,581百万円（前年同四半期比15.6％増）、営業利益は177百万円（同225.5％増）となりました。

（IT・ネット関連事業）

　IT・ネット関連事業において、「日本の人事部」関連サービスでは、コロナ禍により顧客企業を取り巻く環境が大きく変化しております。こうした中、業務の効率化・省力化・IT化、さらには社員のモチベーションや定着率向上のためのエンゲージメント強化等への関心の高まりや、人材採用及び人材育成関連企業の業況の回復を背景に、人事・労務に関するポータルサイト「日本の人事部」の広告収入が大きく増収となりました。また、2021年11月に開催したオンライン人事イベント「ＨＲカンファレンス2021-秋-」も出展社数及び売上高が過去最高を更新し、「日本の人事部」関連サービスの業績拡大に貢献しました。

　また、システム開発は、企業のシステム投資が徐々に回復してきたものの、これに対応する開発エンジニアの獲得競争が激化しております。こうした中、既存顧客を含め積極的な案件受注に努めるとともに、ラーニング分野のエンジニアも活用して開発リソースを確保したことで、業績は堅調に推移しました。一方、ラーニング分野では、エンジニア不足を背景に企業の研修ニーズが高まりつつある中、個社ごとの単独研修の営業強化に加え、厚生労働省認定の求職者支援制度訓練実施校として講座開設や集合研修等にも取り組みましたが、コロナ禍の影響により集客に苦戦し減収となりました。

　この結果、IT・ネット関連事業の売上高は1,182百万円（前年同四半期比18.8％増）、営業利益は435百万円（同82.3％増）となりました。

（海外事業）

　海外事業では、北中米（米国・メキシコ）において、米国では経済環境の回復により企業の採用ニーズが引き続き改善する中、人材紹介が好調だったほか、人材派遣も改善傾向となりました。一方、メキシコではコロナ禍に伴うサプライチェーンの混乱や半導体不足による経済環境の悪化を受けて企業の採用ニーズが落ち込み、人材紹介が減収となりました。

　アジア（中国・ベトナム・タイ）において、中国ではゼロコロナ政策による局地的なロックダウンや電力供給制限による生産活動の停滞、個人消費の減少等に伴い経済回復のペースが鈍化する中、重点顧客への営業強化により人材紹介が増収となりました。また、人事労務コンサルティングは相談顧問サービスが堅調だったほか、教育研修の新規受注等もあり、引き続き順調でした。ベトナムでは新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウンによる営業活動の制限や経済環境の悪化に伴う企業の採用マインド低下、採用活動の中断等により人材紹介が減収となりました。一方、タイでもロックダウンが行われましたが、現地タイ企業に加え、中国や台湾、欧米系企業への営業強化に努め、人材紹介が増収となりました。

　英国では、2021年７月のロックダウン解除以降、新型コロナウイルスの感染者数が一進一退を続けつつも経済活動は正常化に向かいました。こうした中、アフターコロナを見据えた人材獲得に動く企業も出始める等、引き続き拡大する企業の採用ニーズを受け、人材紹介及び人材派遣の業績は順調に推移しました。

　また、これら海外各社に対して、当社グローバル事業本部が営業支援を行っており、国際間の転職支援（クロスボーダーリクルートメント）や現地での転職希望登録者獲得のためのサポート等に取り組みました。

　この結果、海外事業の売上高は687百万円（前年同四半期比19.7％増）、営業利益は24百万円（前年同四半期は営業損失68百万円）となりました。

②財政状態

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、17,061百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,958百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。

　負債合計は、4,603百万円となり、前連結会計年度末と比較して187百万円増加しました。主な要因は、買掛金、短期借入金が減少しましたが、未払法人税等、未払消費税等、繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。

　純資産合計は12,457百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,770百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は73.0％と前連結会計年度末と比較して2.3ポイント改善しました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、契約上、返金義務のあるものに関しては、過去の返金実績より返金額を見積もり返金負債とし、取引価格からその金額を控除し、収益を測定することとしております。

　当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は401,583千円減少し、売上原価は404,283千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,700千円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は6,465千円減少しております。

　なお、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「返金引当金」は、第１四半期連結会計期間より流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△589,815千円には、セグメント間取引消去84,254千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△674,069千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．海外事業に属する国又は地域は、日本・米国・中国・メキシコ・英国・ベトナム・タイであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△584,636千円には、セグメント間取引消去96,802千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△681,439千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．海外事業に属する国又は地域は、日本・米国・中国・メキシコ・英国・ベトナム・タイであります。 

２．報告セグメントごとの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

　前連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しており、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（会計方針の変更）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………377,146千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイックの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クイック及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。