3066 ＪＢイレブン 四半期報告書－第41期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

        ていません。

２　第40期および第40期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失を計上しているため、記載していません。

３　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっています。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記

  載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から同12月31日までの９か月間）の経済概況は、各国で新型コロナウイルス感染症に対する社会活動の本格再開が模索され、他方では資源インフレやサプライチェーンの混乱による悪影響がみられました。

国内消費は、長引くコロナ禍の第５波沈静化により、様々な面で回復の兆しがみられました。

外食産業全般では、緊急事態宣言等による営業制限が波状継続した結果、パート・アルバイトの未充足等の問題が顕在化する一方、行政からの協力金・補助金により黒字転換する企業が多くみられました。

このような環境下で当社グループは、資本・資金面の強化策として、引き続き当期間も2021年１月に発行した行使価額修正条項付新株予約権による資本増強を推進しつつ、７月には日本政策投資銀行より資本性劣後ローンによる500百万円の資金調達を図りました。

レストラン事業ではコロナ禍の行政要請等に即応しつつ、主力のラーメン・中華業態においては、ブランドポートフォリオに基づく戦略を推進する一方で、小売店舗として生ギョーザ等の販売店「桶狭間フーズ株式会社生ギョーザ直売所」の新規出店に続き、無人ギョーザ販売所「50年餃子」を新規に開発し、６月の１号店から当期間末までの７か月間に20店舗の急速な出店を進め、製造食材の販売事業を拡大させました。

以上を含め、当期間の出退店等としては、出店22店舗（愛知県15店舗、岐阜県４店舗、三重県３店舗）、フランチャイズ店から直営店へ切り換え１店舗、リロケーション１店舗、業態転換２店舗、および改装９店舗を実施する一方で、不動産賃貸借契約の期間満了により１店舗（愛知県）の退店をしました。

以上の結果、当期間末のグループ店舗数は、直営店107店舗、フランチャイズ店３店舗の合計110店舗、前期同期間末比20店舗の増加となり、それらの内訳は下表の通りです。なお、当連結会計年度の第１四半期より、従来は「ラーメン部門」内に表記していたフランチャイズ店について、「その他部門」に表記するよう変更しています。

（単位：店舗）

レストラン事業では、行政要請により断続的に店舗休業、営業時間短縮および酒類提供の自粛等を余儀なくされる中、着実な店舗リニューアル投資と並行して商品力・サービス力の磨き上げを推進し、顧客満足と労働生産性の向上を図りつつ、テイクアウトやデリバリーサービス等にも注力しました。これらの結果、前期同期間の売上高も低かったことにより、直営店の既存店売上高は前期同期間比100.7％となりました。

原価面では、営業自粛によるロス増大の他、フランチャイズ事業および製造食材の販売事業が拡大していることに伴う原価構造の変化も引き続き、売上原価率30.3％と同1.1ポイント悪化しました。

販売費及び一般管理費面では、経費節減に努めつつ、来るアフターコロナの営業正常化に向けた採用・教育に尽力するとともに、12月には全パート・アルバイトに対して一人当たり１～３万円のコロナ禍対応協力金（総額21百万円）を支給しました。また、行政要請により店舗営業休止した期間に対する正社員人件費、固定資産の減価償却費・リース料、および不動産賃借料等の固定費の一部を特別損失へと振替計上した結果、その売上高に占める割合は72.0％となり、同1.8ポイントの改善となりました。

以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,528百万円（前期同期間比1.0％の増収）となりました。

利益面では、営業損失103百万円(前期同期間は営業損失132百万円)、経常損失97百万円（同経常損失125百万円）となりました。

また、コロナ禍に関連した行政からの給付金等935百万円を特別利益に計上する一方、総額193百万円を特別損失に計上しました。その内訳は、臨時休業等による損失155百万円、３店舗の退店を決定したことによる減損損失19百万円、およびリロケーション１店舗・業態転換２店舗・改装９店舗に伴う固定資産除却損等17百万円等となっています。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は431百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失487百万円）となりました。

なお、当社は、2021年９月に会社設立40周年を、同年12月には創業50周年の節目を迎えました。今般は、コロナ禍という大変難しい局面に遭遇していますが、変化に対応する知恵を絞り積極果敢に行動することで、企業価値向上に取り組んでまいります。

部門別の状況は、次のとおりです。

なお、「ラーメン部門」および「中華部門」は、当社の直営レストラン店舗のみを含めるものとし、フランチャイズ事業でのレストラン店舗に関しては「その他部門」に含めています。

（ラーメン部門）

当部門の業態は、「一刻魁堂」、「桶狭間タンメン」、前連結会計年度末に屋号を統一した横浜家系ラーメン業態の「有楽家」、および「ロンフーエアキッチン」です。

当期間の新規出店は「一刻魁堂」１店舗（松阪店）で、一刻魁堂１店舗（可児店）がフランチャイズ店から直営店に切り換えし、鈴鹿店は「桶狭間タンメン」から「一刻魁堂」に業態転換した他、「一刻魁堂」１店舗（アピタ長久手店）をリロケーションしました。改装は「一刻魁堂」６店舗（豊田南店・アピタタウン稲沢店・尾張旭店・一宮千秋店・豊田インター店・弥富店）、および「有楽家」１店舗（片場店）で、「一刻魁堂」１店舗（イオンモール岡崎店）を契約期間満了に伴い退店しました。

これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は、54店舗（前期同期間末比増減なし）となり、その内訳等は前掲の表の通りです。

ラーメン部門のうち「一刻魁堂」および「桶狭間タンメン」は郊外型および近隣商圏型ショッピングセンター内立地の店舗が大半であり、またランチタイムを主力としていることからも、コロナ禍の影響は比較的弱めに推移しましたが、深夜帯にも売上が伸びる「有楽家」は影響が大きく、また航空需要に直結している「ロンフーエアキッチン」は壊滅的な影響が継続しました。

「一刻魁堂」および「桶狭間タンメン」では、店舗オペレーション力の向上を図るとともに、共通の広告宣伝によるブランド浸透策を推進し、「有楽家」では、商品力・サービス力・店舗デザイン等での業態差別化策を推進しました。

以上の結果、当部門の既存店売上高は、前期同期間比96.1％となり、客数は同96.4％となりました。

また、部門合計の売上高は2,650百万円（前期同期間比5.2％の減収）となり、連結売上高全体に占める割合は58.5％（同3.8ポイントの減少）となりました。

（中華部門）

当部門の業態は、「ロンフーダイニング」、その派生業態である「ロンフービストロ」および「ロンフーパティオ」、ならびに郊外型の「ロンフーキッチン加木屋中華」です。

当期間の新規出店、退店、および改装は、いずれもありませんでした。

その結果、当期間末の当部門の店舗数は21店舗で前期同期間末と変わらず、その内訳等は前掲の表の通りです。

中華部門の店舗は、「ロンフーキッチン加木屋中華」を除く全20店舗が大商圏型ショッピングセンターおよび駅ビル内立地の店舗であり、加えて飲酒の利用動機が高い店舗も多く、コロナ禍の影響を全面的に受け大変厳しい状態が継続しました。対策として、一時的な限定メニューでの営業や、引き続きデリバリーサービスやテイクアウトの強化等も進めましたが、従来の売上高をカバーするまでには至りませんでした。当部門で唯一郊外型立地の「ロンフーキッチン加木屋中華」では、メニューの改善やオペレーション安定に注力するとともに、テイクアウト、デリバリーサービスおよび自社デリバリーの強化拡大を図り、成果が見られました。

以上の結果、当部門の既存店売上高は、前期同期間のコロナ禍による営業休止の反動もあり、前期同期間比110.7％となり、客数は同108.4％となりました。

また、部門合計の売上高は973百万円（前期同期間比11.0％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合に関しても前年同期間の反動を受け21.5％（同2.0ポイントの増加）となりました。

（その他部門）

当部門は、「一刻魁堂」フランチャイズ事業、当社グループがフランチャイジーとして運営する喫茶店の「コメダ珈琲店」、直営の洋食店「ドン・キホーテ」およびその派生業態として新規に開発した「ドンキカフェ」、ならびに製造食材の販売事業により構成されています。

当部門を拡大することをグループ方針として推進した結果、当期間の新規出店は21店舗となり、その内訳は、小売店舗の「桶狭間フーズ株式会社生ギョーザ直売所」１店舗(藤ヶ丘effe店)、および無人小売店舗の「50年餃子」20店舗(東海加木屋店・西尾米津店・豊田福受店・刈谷一ツ木店・大府共和インター店・東浦生路店・安城百石店・西尾今川店・あま蜂須賀店・弥富国道１号店・羽島足近店・大垣大垣インター南店・各務原いちょう通り店・垂井国道21号店・春日井松河戸店・清須一場店・朝日国道１号店・松阪宮町店・中区新栄店・安城今池店)となりました。また、「一刻魁堂」フランチャイズ店１店舗（可児店）を直営店へ切り換えた他、「ドン・キホーテ」１店舗（中川篠原店）を、あんかけスパゲティの専門性をより強化した業態として新規に開発したあんかけスパ屋「ドンキカフェ」に業態転換した他、「コメダ珈琲店」１店舗（ららぽーと富士見店）および「50年餃子」１店舗（大府共和インター店）を改装しました。

以上の結果、当期間末の当部門の店舗数は35店舗（前期同期間末比20店舗の増加）と中華部門の店舗数を上回って大幅増加し、その内訳等は前掲の表の通りです。

当期間は、フランチャイズ事業収入が前期同期間比216.6％と拡大しました。また、コロナ禍の影響が軽微な「コメダ珈琲店」および「ドン・キホーテ」に関しては、前期同期間に長期営業休止を余儀なくされた反動もあり売上高が同107.2％（全11店舗とも既存店）となりました。製造食材の販売事業は、外食他社への販売等の卸売り分野は低迷しましたが、小売分野では21店舗の急速出店を進めたことにより売上高は同300.9％と大幅に伸長しました。

以上の結果、当部門合計の売上高は904百万円（前期同期間比21.8％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合は20.0％（同2.0ポイントの増加）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ776百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が483百万円、「その他」のうち助成金の申請等による未収入金が182百万円、売掛金が57百万円、それぞれ増加したためです。

固定資産は3,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円増加しました。主な要因は、出店および改装等により有形固定資産が66百万円増加したためです。

流動負債は1,973百万円となり、前連結会計年度末に比べ294百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等が204百万円、「その他」のうち未払費用95百万円および未払金40百万円がそれぞれ増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が135百万円減少したためです。

固定負債は2,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少しました。主な要因は「その他」のうちリース未払金12百万円および長期未払金６百万円がそれぞれ減少したためです。

（３）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）生産、受注および販売の実績

当第３四半期連結累計期間における販売実績は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、各店舗の臨時休業および営業時間の短縮を行った影響を受けております。

なお、販売実績については、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」および「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」をご参照ください。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（会計上の見積りに与える新型コロナウイルス感染症の影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りに与える新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※臨時休業等による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　　至　2020年12月31日）および、当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年12月31日）

新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業等の営業停止期間が発生しました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）を臨時休業等による損失として、特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。

のれんの償却額 9,531千円 9,531千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１.配当金支払額

該当事項はありません。

　　　　２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１.配当金支払額

該当事項はありません。

　　　　２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

　　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四

半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失を計上しているため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

桜橋監査法人 大阪府大阪市

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＢイレブンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＢイレブン及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。