5952 アマテイ 四半期報告書－第81期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第80期及び第80期第３四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載していません。また、第81期第３四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年来続く新型コロナウイルス感染症の第５波が収束し、緊急事態宣言も解除され、経済活動がほぼ制約なく行える事業環境となりました。当業界も確かな景気回復を歩み始めており、感染症が拡散する前の2019年度の水準に戻りつつあります。そのため今後の新型株の動向にも依りますが、着実に国内経済は活性化していくものと捉えており、景気の先行きも徐々に見通すことができる状況になりました。

このような事業環境の下、当社グループの主たる事業である建設・梱包向のうち建設向釘は、第１四半期における新設住宅着工戸数は22.1万戸（前年同期間比8.1%増）、第２四半期累計期間では44.5万戸（前年同期間比7.6%増）、第３四半期累計期間では66.5万戸（前年同期間比7.1%増）と本格的な回復過程に入ろうとしています。新型コロナウイルス感染症の第６波を見据えたテレワークへの対応等で持家・貸家を中心とした住宅取得も当社製品の需要を後押ししました。

一方、電気・輸送機器向ねじは、完全子会社である株式会社ナテックの当第３四半期において、自動車メーカーでの半導体不足や部品の調達難の影響を受け、受注の減少はありましたが、概ね業績は好調に推移しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、3,832百万円（前年同四半期3,316百万円、15.6%増）、その内訳は建設・梱包向は299百万円増加（11.6%増）、電気・輸送機器向は216百万円増加（29.9%増）となっています。

売上総利益は、609百万円と前年同四半期に比べ32百万円（5.7%増）の増益となり、これは販売価格の引上げ改定を進めたことに加え、継続した製造コストの削減に努めた効果が主因として挙げられます。営業損益は、販売費及び一般管理費の低減に努めた一方、運賃の上昇等により14百万円の利益（前年同四半期23百万円の利益）となりました。経常損益は、第１四半期にて雇用調整助成金の活用による収支対策を行いましたが、6百万円の利益（前年同四半期16百万円の利益）に留まりました。

最終的に親会社株主に帰属する四半期純損益は、法人税等32百万円を差し引き、29百万円の損失（前年同四半期0百万円の利益）となりました。

当四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。

(建設・梱包向)

建設・梱包向セグメントは、新型コロナウイルス感染症が完全に収束しない中、釘を多く使用する2×4等の木造住宅着工戸数は、前年同四半期に比べ、増加傾向が顕著となり、事業環境は改善されています。

利益面では、第２四半期と比べ販売価格の改定交渉が進んでいることにより、徐々に採算の改善傾向にありますが、材料価格や商品輸入価格が高い水準で推移したため、継続して販売価格の改定を図って参りました。度重なる仕入価格の上昇が先行し、適正な利益率での販売が難しく、売上数量の増加に見合う利益を充分確保できない状況であったため、固定費の低減、競争力のある材料を使用した国内生産品の増産を進めることで可能な限りコストアップを抑制して、業績の回復に努めました。

この結果、当セグメント売上高は、2,892百万円と前年同四半期に比べ299百万円増加（11.6%増）となりましたが、販売費及び一般管理費の増加、雇用調整助成金制度の終了により、セグメント損益は前年同四半期に比べ40百万円減少の82百万円の利益となりました。

(電気・輸送機器向)

電気・輸送機器向セグメントは、連結子会社である株式会社ナテックの当第３四半期は、メインユーザーの自動車業界で、電気自動車やハイブリッド車関連のバッテリーやモーターなどにおいて、ライセンス品や特殊ボルトの需要が高まりつつあり、第１四半期から継続して業績は好調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は、940百万円と前年同四半期に比べ216百万円増加（29.9%増）となり、売上総利益の伸長により、セグメント損益は前年同四半期に比べ44百万円増加の76百万円の増収増益となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、5,401百万円（前連結会計年度末［以下「前年度末」という］比95百万円増）となりました。流動資産は、前年度末に比べ182百万円増加し、3,384百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が141百万円増加、仕掛品が43百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前年度末に比べ86百万円減少し、2,017百万円となりました。これは主に有形・無形固定資産の減価償却費が124百万円あったこと等によるものであります。

負債合計は、前年度末に比べ141百万円増加し、4,241百万円となりました。流動負債は、前年度末に比べ254百万円増加し、2,934百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が前年度末比205百万円増加、電子記録債務が37百万円増加、未払消費税等が49百万円増加、その他が57百万円減少したこと等によるものであります。また固定負債は、前年度末に比べ113百万円減少し、1,306百万円となりました。これは、長期借入金が前年度末に比べ69百万円減少、役員退職慰労引当金が23百万円減少したこと等によるものであります。

なお有利子負債（短期借入金、長期借入金）は前年度末に比べ78百万円減少し、2,818百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前年度末に比べ45百万円減少し、1,160百万円となりました。

これは、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失が29百万円、剰余金配当が5百万円あり、連結子会社である株式会社ナテックの株式を追加取得し、完全子会社化したことに伴い、前年度末の非支配株主持分47百万円がゼロとなり、一方、資本剰余金が36百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は、前年度末21.8%から21.5%となり、１株当たり純資産は98.42円から97.88円となりました。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用した仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用した仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

 特記すべき事項はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

 当第３四半期連結累計期間の売上高は、建設・梱包向は、新設住宅着工戸数の回復傾向により、前年同期比11.6%増加であり、この傾向は2021年度終了時までは継続するものと考えられます。一方、電気・輸送機器向は、新型コロナウイルス感染症の影響により自動車生産台数の増加が抑制されたものの、売上高は前年同期比29.9%増加と大幅に増加しました。

第４四半期連結会計期間以降のセグメント別の状況は、次のとおりであります。

(建設・梱包向)

新型コロナ感染症の影響を受けて、在宅勤務が普及して住宅需要が伸びております。新設住宅着工数が増加する中で、当社主力製品である釘を多用するツーバイフォー住宅も着実に需要が回復しており、売上高は、当社製品のエンドユーザ―であるハウスメーカー各社で、新設着工戸数が増加し、釘製品の使用量も増加傾向にあります。今後、本格的な景気回復が期待されますが、同時に物価の上昇も顕著になっており、当社におきましても素材価格や運賃等の付随費用の高騰に見舞われ、収益の圧迫が著しいため、適時に更なる販売価格への転嫁が不可避となっていきます。利益面では、販売価格の改定と製造コストを中心とした経費削減を進めていく必要があり、当面厳しい局面が続くことが予想されますが、今後、製造設備の無人化運転による省人化により製造コストを圧縮するとともに、資材価格や輸入商品の値上げを最小限に留めつつ販売価格への転嫁を進め、開発営業の実施と販路の拡大を図って参ります。

(電気・輸送機器向)

新型コロナウイルス感染症の影響は、特に自動車メーカーでの半導体不足、東南アジア等からの部品調達遅延、協力会社での感染拡大による操業停止などの事態を引き起こし、当社業績にも一定の影響を及ぼしましたが、今後も当影響は当面継続すると考えております。しかしながら自動車の需要は底堅く推移していくとみられており、電気・輸送機器向ねじの売上高も一時的な落ち込みは想定されますが、堅調推移を見込んでいます。また、在宅勤務の影響で家電やOA機器用のねじも需要は堅調に推移していくと考えられます。利益面でも特有の製造技術によるライセンス製品やパーツフォーマー部品が牽引していきますが、素材価格や運賃等の付随費用の高騰が収益力を低下させる要因となるため、高付加価値機能部品の受注・販売拡大、現行販売価格の改定、岩手工場の生産設備増強や自動製造化設備の付設による生産性の向上にも取り組んで参ります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注)1　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。

2　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれています。

② 【自己株式等】

（注）自己株式は、2021年12月24日に実施した従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分により、90,000株減少しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ネクサス監査法人により四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。　　　　　　　　　　　　　　　　　

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、従来通り出荷時に収益認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び営業利益に与える影響は軽微であり、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

当社は、2021年６月30日付で、連結子会社である株式会社ナテックの株式を追加取得いたしました。

また、2021年11月９日開催の取締役会において従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことを決議し、これに基づいて2021年12月24日に自己株式90,000株の処分を実施いたしました。

これにより、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が36,042千円増加、自己株式が8,043千円減少となり、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が76,223千円、自己株式が41,024千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  前第３四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。また、当第３四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月７日

アマテイ株式会社

取締役会  御中

ネクサス監査法人 大阪府大阪市

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアマテイ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アマテイ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。