| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 大同特殊鋼株式会社 |
| 【英訳名】 | Daido Steel Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 黒 武 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区東桜一丁目１番10号 |
| 【電話番号】 | 052(963)7523 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 斉 藤 幹 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南一丁目６番35号 東京本社 |
| 【電話番号】 | 03(5495)1253 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京総務室長 田 中 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大同特殊鋼株式会社東京本社（東京都港区港南一丁目６番35号）大同特殊鋼株式会社大阪支店（大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第97期第３四半期連結累計期間 | 第98期第３四半期連結累計期間 | 第97期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 287,127 | 390,499 | 412,722 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,102 | 31,174 | 12,642 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,623 | 22,203 | 4,516 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 15,755 | 25,769 | 32,439 |
| 純資産額 | （百万円） | 323,189 | 359,247 | 339,353 |
| 総資産額 | （百万円） | 633,967 | 710,492 | 665,506 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 38.08 | 520.87 | 105.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.4 | 45.3 | 45.6 |
| 回次 | 第97期第３四半期連結会計期間 | 第98期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 92.48 | 219.65 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。また、一部の連結子会社14社について、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更、または四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。詳細は、 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が普及したことにより、人々の行動制限が徐々に緩和され、景気に持ち直しの動きが見られましたが、足元では新たな変異株の発生により感染が再拡大しており、先行きについては依然として不透明な状況が継続しております。
このような経済環境の中、特殊鋼の需要は、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に減少した前年から大きく回復しました。主要需要先である自動車関連の受注は、部品不足による生産調整で回復のペースが鈍化していましたが、足元では今後の生産挽回に備えた在庫補填の動きにより増加基調となりました。産業機械関連の受注は、国内外の景気回復に伴い堅調に推移しました。また半導体関連は、５Ｇやデータセンター、車載向けなど幅広い需要が堅調に拡大し、受注は高位で継続しました。この結果、鋼材売上数量は前年同期比で増加しました。一方、主要原材料である鉄屑価格は、国内需給のタイト化および国際価格の上昇により前年同期比で高騰し、またニッケルなどの各種合金類についても、グローバルでの需要増加や供給制約により高騰しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期比1,033億72百万円増収の3,904億99百万円、経常利益は前年同期比270億71百万円増益の311億74百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比205億79百万円増益の222億３百万円となりました
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①特殊鋼鋼材
構造用鋼は、主要需要先である自動車関連や産業機械向けの受注増加を受け、前年同期比で数量が増加しました。工具鋼も、自動車関連需要を中心に各業態で受注が高位となり、前年同期比で数量が増加しました。主要原材料である鉄屑価格は、国内需給のタイト化および国際価格の上昇により、前年同期比で高騰しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の特殊鋼鋼材の売上高は、売上数量の増加および原材料価格の上昇により前年同期比46.3％増加の1,449億15百万円、営業利益は、前年同期比42億59百万円増益の21億63百万円となりました。
②機能材料・磁性材料
ステンレス鋼および高合金は、自動車関連や産業機械向けの受注増加に加え、半導体関連の受注も高位で推移したことで、前年同期比で数量が増加しました。磁石製品は、自動車関連および半導体関連の需要増加により、粉末製品は、自動車関連を中心とした需要の増加により、売上高は前年同期比で増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の機能材料・磁性材料の売上高は、売上数量の増加およびニッケルなど各種合金価格の上昇により前年同期比41.1％増加の1,460億11百万円、営業利益は前年同期比154億43百万円増益の210億89百万円となりました。
③自動車部品・産業機械部品
エンジンバルブ部品・型鍛造品は、自動車生産の増加を受け、精密鋳造品は、自動車生産の増加に伴うターボ関連製品の需要が増加し、それぞれ売上高は前年同期比で増加しました。自由鍛造品は、航空機需要が調整継続しているものの、半導体関連や重電需要、舶用バルブが好調に推移し、売上高は前年同期比で増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の自動車部品・産業機械部品の売上高は、売上数量の増加により前年同期比19.7％増加の694億37百万円、営業利益は前年同期比77億65百万円増益の43億23百万円となりました。
④エンジニアリング
主に自動車部品向け熱処理炉を中心とした受注減少により、当第３四半期連結累計期間におけるエンジニアリングの売上高は、前年同期比11.4％減少の130億44百万円、営業損益は前年同期比14億28百万円減益の９億62百万円の損失となりました。
⑤流通・サービス
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比44.1％増加の170億91百万円、営業利益は前年同期比10億33百万円増益の23億21百万円となりました。
当社グループの当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ449億85百万円増加し7,104億92百万円となりました。総資産の増加の主な内訳は、「棚卸資産」の増加413億41百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加127億24百万円、減少の主な内訳は、「現金及び預金」の減少76億26百万円であります。
総資産の増減の主な内訳と要因は、下記のとおりであります。
・「棚卸資産」および「受取手形、売掛金及び契約資産」は、原材料市況の高騰、堅調な需要への生産対応および売上増加等により増加しております。
・「現金及び預金」は、前期末では新型コロナウイルス感染症に伴う事業や金融環境の変化に対応するため増加させておりましたが、事業の安定および金融情勢の正常化に伴い平常水準に戻したため、当第３四半期連結会計期間末では減少しております。
また、当社グループの当第３四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べ198億93百万円増加し3,592億47百万円となりました。純資産の増加の主な内訳と要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益222億３百万円の計上等による「利益剰余金」の増加173億94百万円であります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は45.3％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2021年６月に、2030年のありたい姿、および2023年度（2024年３月期）までの３年間を実行期間とする2023中期経営計画を策定しております。その概要については以下のとおりであります。
「2030年のありたい姿」
当社を取り巻く外部環境が目まぐるしく変化するなかでも、経営理念である「素材の可能性を追求し、人と社会を支え続ける」を実現するため、今回2030年のありたい姿として［高機能特殊鋼を極め、「グリーン社会の実現」に貢献する］を策定しております。当社グループは、これまで機能性に優れた素材でお客様の技術革新を支えてまいりました。この方針に変更はありませんが、これからの外部環境変化に適応するため、事業の強靭化を進め、環境変化への耐性を強化するとともに、高機能特殊鋼を極めることにより新しい社会ニーズに応えることで、グリーン社会の実現に貢献してまいります。
「2023中期経営計画」
中長期では温暖化抑制などにより経営環境は大きく変化するものの、今後３年間においては内燃機関向け製品の数量減少などの環境変化は限定的と認識しております。2023中期経営計画では、2020中期経営計画の行動方針を深化させつつ、2030年のありたい姿を具現化するため、将来の環境変化に備えた事業活動を推進してまいります。
①成長分野のビジネス拡大 ： ＣＡＳＥ(自動車)、半導体関連製品、グリーンエネルギー分野等の
次期重点成長商品に注力
②事業体質の強靭化 ： 外部環境変化への耐性強化
③海外展開拡大 ： 東アジア市場を中心に高機能材拡大
④ＥＳＧ経営の推進 ： 持続可能な経営に向けたＣＯ２排出量の削減、ガバナンス強化
「経営計画目標」
本計画で掲げた行動方針の遂行により、最終年度である2023年度において、以下指標の実現を目指します。
最終年度（2024年３月期）
| 営業利益 | 自己資本利益率(ROE) | D/Eレシオ | 投資 ３年累計決裁ベース | 鋼材売上数量(単体) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|---|
| 400億円以上 | 8.0% | 0.50 | 850億円 | 1,200千t | 30%目安 |
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は41億76百万円であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、前年同期に比べ、当社グループの生産および販売の実績が著しく増加しております。
これは主に、前第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた自動車関連や産業機械向けの受注が、当第３四半期連結累計期間においては回復しているためであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
技術援助等を与えている契約
当四半期報告書提出日現在において更新した契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約締結日 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 大同特殊鋼㈱ (当社) | TimkenSteel Corporation | 米国 | 特殊鋼製造・供給に関する 協業テーマの推進 | 2007年１月16日 | 2007年１月16日から 2022年１月16日まで（注） |
（注）2025年１月16日まで契約期間を延長しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 116,000,000 |
| 計 | 116,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 43,448,769 | 43,448,769 | ㈱東京証券取引所㈱名古屋証券取引所各市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 43,448,769 | 43,448,769 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 | － | 43,448,769 | － | 37,172 | － | 9,293 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 809,600 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 31,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 42,494,600 | 424,946 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 113,169 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 43,448,769 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 424,946 | － | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式421株のうち400株(議決権の数４個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 大同特殊鋼㈱ | 名古屋市東区東桜１－１－10 | 809,600 | － | 809,600 | 1.86 |
| （相互保有株式） | |||||
| 丸太運輸㈱ | 名古屋市瑞穂区新開町22－20 | 17,800 | － | 17,800 | 0.04 |
| 川一産業㈱ | 川崎市川崎区大島３－７－14 | 12,600 | － | 12,600 | 0.02 |
| 東北特殊鋼㈱ | 仙台市太白区長町７－20－１ | 1,000 | － | 1,000 | 0.00 |
| 計 | － | 841,000 | － | 841,000 | 1.93 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 67,314 | 59,688 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 110,444 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | ※１ 123,169 | |||||||||
| 電子記録債権 | 15,473 | ※１ 21,692 | |||||||||
| 棚卸資産 | 118,532 | 159,873 | |||||||||
| その他 | 7,696 | ※１ 9,729 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △97 | △85 | |||||||||
| 流動資産合計 | 319,364 | 374,067 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 81,881 | 79,105 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 99,170 | 97,446 | |||||||||
| その他（純額） | 50,794 | 48,728 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 231,846 | 225,281 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,721 | 3,280 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 93,947 | 90,372 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 12,182 | 11,986 | |||||||||
| その他 | 5,527 | 5,577 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △83 | △74 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 111,574 | 107,862 | |||||||||
| 固定資産合計 | 346,142 | 336,424 | |||||||||
| 資産合計 | 665,506 | 710,492 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 43,292 | ※１ 48,975 | |||||||||
| 電子記録債務 | 22,297 | ※１ 12,541 | |||||||||
| 短期借入金 | 70,141 | 98,764 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 10,000 | 23,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,957 | 7,354 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,566 | 3,475 | |||||||||
| その他の引当金 | 1,531 | 816 | |||||||||
| その他 | 15,659 | ※１ 17,075 | |||||||||
| 流動負債合計 | 181,445 | 222,004 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 25,000 | 25,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 82,223 | 67,054 | |||||||||
| その他の引当金 | 4,517 | 4,222 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 12,620 | 12,791 | |||||||||
| その他 | 20,344 | 20,170 | |||||||||
| 固定負債合計 | 144,706 | 129,239 | |||||||||
| 負債合計 | 326,152 | 351,244 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 37,172 | 37,172 | |||||||||
| 資本剰余金 | 30,427 | 30,911 | |||||||||
| 利益剰余金 | 216,357 | 233,751 | |||||||||
| 自己株式 | △3,660 | △3,663 | |||||||||
| 株主資本合計 | 280,297 | 298,171 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25,627 | 24,098 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △26 | △12 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 657 | 657 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 290 | 2,622 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,702 | △3,616 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 22,846 | 23,749 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 36,210 | 37,326 | |||||||||
| 純資産合計 | 339,353 | 359,247 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 665,506 | 710,492 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 287,127 | 390,499 | |||||||||
| 売上原価 | 248,085 | 321,092 | |||||||||
| 売上総利益 | 39,041 | 69,406 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 37,180 | 40,492 | |||||||||
| 営業利益 | 1,861 | 28,914 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 114 | 105 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,344 | 1,973 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 244 | 514 | |||||||||
| 為替差益 | － | 80 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 3,081 | 195 | |||||||||
| その他 | 1,027 | 1,193 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,811 | 4,063 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 638 | 605 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 661 | 480 | |||||||||
| 環境対策引当金繰入額 | 1,265 | 39 | |||||||||
| 為替差損 | 337 | － | |||||||||
| その他 | 666 | 678 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,570 | 1,804 | |||||||||
| 経常利益 | 4,102 | 31,174 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 118 | 5,412 | |||||||||
| 特別利益合計 | 118 | 5,412 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 2,281 | |||||||||
| 事業整理損 | － | 424 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 2,705 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,221 | 33,881 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,566 | 9,593 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 443 | △145 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,010 | 9,448 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,210 | 24,432 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 587 | 2,229 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,623 | 22,203 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,210 | 24,432 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,941 | △1,542 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △43 | 13 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,015 | 2,716 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 675 | 108 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △13 | 39 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13,544 | 1,336 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 15,755 | 25,769 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 15,239 | 23,106 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 515 | 2,663 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度において連結子会社であった㈱ライフサポートは、2021年４月１日付で、連結子会社である㈱大同ライフサービスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度において連結子会社であったフジホローバルブ㈱は、2021年７月１日付で、連結子会社であるフジオーゼックス㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第２四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
大同斯蒂尓材料科技(上海)有限公司（旧社名：鉄姆肯鋼材(上海)有限公司）は、連結子会社である大同特殊鋼(上海)有限公司が持分を取得したため、第２四半期連結会計期間より、連結子会社として連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社であった１社は吸収合併により消滅したため、また、持分法適用関連会社であった１社は全株式を譲渡したため、それぞれ当第３四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、PT. FUJI OOZX INDONESIA、DAIDO DMS (THAILAND) CO., LTD.、天文大同特殊鋼股份有限公司、Daido Kogyo (Thailand) Co.,Ltd.、OHIO STAR FORGE CO.他１社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は2021年１月１日から2021年12月31日までの12か月間を連結しております。
また、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である、大同電工(蘇州)有限公司、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.、大同磁石(広東)有限公司、下村特殊精鋼(蘇州)有限公司、富士气門(広東)有限公司、大同特殊鋼(上海)有限公司他１社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、連結決算の開示内容の充実のため、第１四半期連結会計期間より四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は2021年１月１日から2021年12月31日までの12か月間を連結しております。
さらに、従来、連結子会社のうち決算日が２月末日であった、THAI SEISEN CO.,LTD.については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は2021年３月１日から2021年12月31日までの10か月間を連結しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,521百万円増加し、営業利益は897百万円増加し、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ996百万円増加しております。
(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1) 一時点で充足される履行義務
従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客に引き渡した時に収益を認識する方法に変更しております。
(2) 代理人取引に係る収益認識
一部の商品販売について従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
(3) 有償受給取引に係る収益認識
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引においては、従来、顧客への売戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は17,198百万円減少し、売上原価は16,440百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,081百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、および利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
(1) 偶発債務
下記の借入金について、債務保証を行っております。
（ ）は連結会社負担分であります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| DMS MOLDES MEXICO S.A. DE C.V. | 381 | 百万円 | ( | 190 | 百万円) | 従業員(住宅融資) | 115 | 百万円 | ( | 115 | 百万円) |
| 従業員(住宅融資) | 129 | 〃 | ( | 129 | 〃 ) | ||||||
| 合計 | 510 | 〃 | ( | 319 | 〃 ) | 合計 | 115 | 〃 | ( | 115 | 〃 ) |
(2) ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
当第３四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日でありますが、四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
四半期連結会計期間末残高から除かれている四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| 受取手形、売掛金及び契約資産電子記録債権流動資産その他支払手形及び買掛金 電子記録債務流動負債その他 | －－－－－－ | 百万円 〃 〃 〃 〃 〃 | 10,6953,180132,0662,93869 | 百万円 〃 〃 〃 〃 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 19,266 | 百万円 | 20,079 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 639 | 15.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月30日取締役会 | 普通株式 | 426 | 10.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,065 | 25.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月28日取締役会 | 普通株式 | 3,411 | 80.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 特殊鋼鋼材 | 機能材料・磁性材料 | 自動車部品・産業機械部品 | エンジニアリング | 流通・サービス | 合計 | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 99,045 | 103,469 | 58,027 | 14,719 | 11,864 | 287,127 | － | 287,127 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 35,758 | 8,304 | 13,234 | 453 | 8,946 | 66,697 | △66,697 | － |
| 計 | 134,803 | 111,774 | 71,262 | 15,172 | 20,810 | 353,824 | △66,697 | 287,127 |
| セグメント利益又は損失(△) | △2,095 | 5,646 | △3,441 | 466 | 1,287 | 1,862 | △1 | 1,861 |
(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 特殊鋼鋼材 | 機能材料・磁性材料 | 自動車部品・産業機械部品 | エンジニアリング | 流通・サービス | 合計 | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 144,915 | 146,011 | 69,437 | 13,044 | 17,091 | 390,499 | － | 390,499 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 51,730 | 11,069 | 21,300 | 277 | 10,670 | 95,048 | △95,048 | － |
| 計 | 196,646 | 157,080 | 90,738 | 13,322 | 27,761 | 485,548 | △95,048 | 390,499 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,163 | 21,089 | 4,323 | △962 | 2,321 | 28,935 | △20 | 28,914 |
(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、主として、当第３四半期連結累計期間の「特殊鋼鋼材」における売上高は10,069百万円減少し、「機能材料・磁性材料」における売上高は2,565百万円減少し、「自動車部品・産業機械部品」における売上高は4,132百万円減少しております。なお、セグメント利益又は損失へ与える影響は軽微であります。
(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）に記載のとおり、一部の連結子会社14社について、決算日を３月31日に変更、または四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は、主として2021年１月１日から2021年12月31日までの12か月間を連結しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の「特殊鋼鋼材」における売上高は1,504百万円増加、セグメント利益は105百万円増加し、「機能材料・磁性材料」における売上高は2,526百万円増加、セグメント利益は158百万円増加し、「自動車部品・産業機械部品」における売上高は3,850百万円増加、セグメント利益は454百万円増加し、「流通・サービス」における売上高は4,640百万円増加、セグメント利益は179百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失
当第３四半期連結累計期間において、「自動車部品・産業機械部品」で2,108百万円、「流通・サービス」で172百万円の減損損失を計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 収益を分解した情報 | 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
| 特殊鋼鋼材 | 構造用鋼 | 107,646 |
| 工具鋼 | 37,269 | |
| 機能材料・磁性材料 | ステンレス鋼・高合金 | 125,928 |
| 磁石製品 | 20,082 | |
| 自動車部品・産業機械部品 | 自動車部品 | 49,692 |
| 産業機械部品 | 19,744 | |
| エンジニアリング | 13,044 | |
| 流通・サービス (注) | 17,091 | |
| 外部顧客への売上高 | 390,499 | |
(注) 上記には「顧客との契約から生じる収益」以外の収益（企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくリース取引の収益）を含めて記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 38円08銭 | 520円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,623 | 22,203 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,623 | 22,203 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 42,628 | 42,627 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年10月28日開催の取締役会において、第98期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当総額 3,411百万円
(2) １株当たり中間配当金額 80円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 2021年12月６日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
大同特殊鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ名 古 屋 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 橋 寿 佳 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 部 彰 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 滝 川 裕 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同特殊鋼株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同特殊鋼株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。