6776 天昇電気工業 四半期報告書－第96期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（日本成形関連事業）

第２四半期連結会計期間において、竜舞プラスチック株式会社の株式を取得したことから、連結の範囲に含めております。

（アメリカ成形関連事業）

当第３四半期連結会計期間において、天昇アメリカコーポレーションは三甲アメリカコーポレーションに、天昇メキシココーポレーションは三甲プラスチックスメキシココーポレーションにそれぞれ商号変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による厳しい状況が徐々に緩和されつつあり、持ち直しの動きがみられました。しかしながら、半導体の不足による影響や、新たな変異株による感染拡大が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループは新型コロナウイルス対策として、在宅勤務や交代勤務の実施などにより感染リスクの軽減に努める一方、引き続き売上拡大に向け営業強化を図るとともに工程改善、生産効率の向上及び原価低減に取り組んでまいりました。しかしながら、半導体不足に加え、世界的な新型コロナウイルスの感染再拡大により、当社主要顧客である自動車関連企業を中心に生産調整が実施されました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を経過的な取り扱いに従って第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。これにより、従来の会計処理方法に比べて、売上高が63百万円減少し、売上原価が33百万円減少しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

また、第２四半期連結会計期間におきまして、竜舞プラスチック株式会社の株式を取得し連結子会社としております。

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高144億73百万円（前年同四半期比28.3％増）、営業利益２億19百万円（前年同四半期比32.5％増）、経常利益３億７百万円（前年同四半期比168.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億96百万円（前年同四半期比163.9％増）となりました。

セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。

日本成形関連事業

日本成形関連事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社主要納入先である自動車メーカーの完成車工場において、半導体の不足等により、一定期間の操業停止が実施されました。この結果、売上高120億16百万円（前年同四半期比24.1％増）、セグメント損失34百万円（前年同四半期セグメント利益36百万円）となりました。

中国成形関連事業

中国成形関連事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が収束し、原価削減、利益率確保を徹底した生産販売に努めました。この結果、売上高３億44百万円（前年同四半期比33.3％増）、セグメント利益28百万円（前年同四半期比231.7％増）となりました。

アメリカ成形関連事業

アメリカ成形関連事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、販売が減少していた家電等の売上が回復しつつあり、この結果、売上高18億96百万円（前年同四半期比69.1％増）、セグメント利益48百万円（前年同四半期セグメント損失17百万円）となりました。

不動産関連事業

不動産関連事業は、相模原市の土地・建物、二本松市所在の土地から構成されております。売上高２億15百万円（前年同四半期比0.6％減）、セグメント利益１億75百万円（前年同四半期比0.4％減）となりました。

(2）財政状態の分析

①資産

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、209億27百万円（前連結会計年度末比36億３百万円増）となりました。

流動資産は、現金及び預金34億20百万円（前連結会計年度末比５億29百万円増）、受取手形、売掛金及び契約資産40億21百万円（前連結会計年度末比15億２百万円増）等により107億41百万円（前連結会計年度末比28億70百万円増）となりました。

固定資産は、有形固定資産96億16百万円（前連結会計年度末比７億32百万円増）、投資その他の資産４億84百万円（前連結会計年度末比４百万円増）等により101億86百万円（前連結会計年度末比７億32百万円増）となりました。

②負債

負債合計は、129億53百万円（前連結会計年度末比27億79百万円増）となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金23億97百万円（前連結会計年度末比３億43百万円増）、電子記録債務27億17百万円（前連結会計年度末比１億87百万円増）、１年内返済予定の長期借入金15億１百万円（前連結会計年度末比３億65百万円増）等により87億88百万円（前連結会計年度末比16億92百万円増）となりました。

固定負債は、長期借入金31億77百万円（前連結会計年度末比８億41百万円増）等により、41億64百万円（前連結会計年度末比10億86百万円増）となりました。

③純資産

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、為替換算調整勘定の変動、非支配株主持分の計上等により、79億74百万円（前連結会計年度末比８億23百万円増）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2021年８月23日開催の取締役会において、当社連結子会社である三甲プラスチックスメキシココーポレーションにおいて、メキシコ第二工場の建設を決議し、2021年11月１日に建設に係る契約を締結いたしました。

(1) メキシコ第二工場建設の目的

　当社は、2007年に北米地域で日系企業の液晶テレビ用プラスチック製品を製造販売することを目的として三甲株式会社（現在は三甲不動産株式会社に株式移動）と合弁で同地域に三甲アメリカコーポレーションを設立いたしました。三甲アメリカコーポレーションはメキシコ合衆国ロサリート地域に100%子会社の三甲プラスチックスメキシココーポレーションを設立し、アメリカ系企業を中心とした顧客からの受注を獲得することができ事業の拡大を見込める状況となりました。

　今後、三甲アメリカコーポレーションを当社の海外事業戦略の最重要拠点として事業拡大を図って行くため、物流産業資材の製造を目的として三甲プラスチックスメキシココーポレーションにメキシコ第二工場の建設を行うことといたしました。

(2) 取得資産の概要

　①　取得資産の種類　：工場建屋及びプラスチック成形製品製造設備

　②　所在地　　　　　：Calle Emiliano Zapata #376 Col. Reforma C.P. 22704 Playas de Rosarito,B.C., Mexico

　③　建物面積 　　　 ：23,000㎡

　④　投資総額　　　　：45億円（建物および設備等）

　⑤　資金計画　　　　：増資および借入金等

(3) 取得の日程

　　2021年10月　　工事着工

　　2022年９月　　生産開始予定

(4) 当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

　　2022年３月期の損益に与える影響は軽微であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第２四半期連結会計期間において、竜舞プラスチック株式会社の株式100％を取得したため、連結の範囲に含めております。

　なお、当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが見込まれます。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が63百万円減少し、売上原価は33百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ29百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

　2020年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　51百万円

　　②１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　３円

　　③基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年３月31日

　　④効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　2020年６月29日

　　⑤配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

　2021年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　51百万円

　　②１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　３円

　　③基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年３月31日

　　④効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　2021年６月28日

　　⑤配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

第２四半期連結会計期間において、竜舞プラスチック株式会社の株式を100％取得し、連結の範囲に含めております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「日本成形関連事業」において、3,745百万円増加しております。

（第三者割当増資による資産の著しい増加）

当第３四半期連結会計期間において、第三者割当増資により資本金が1,218百万円増加したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「アメリカ成形関連事業」において、1,218百万円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は日本成形関連事業で63百万円減少しております。また、セグメント損失は日本成形関連事業で29百万円増加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

（子会社株式の追加取得）

当社は、2021年８月23日開催の取締役会において、当社連結子会社である三甲アメリカコーポレーションが実施する第三者割当増資の一部を引き受けることを決議し、2021年10月28日に払込が完了いたしました。

(1) 取引の概要

当社の連結子会社である三甲プラスチックスメキシココーポレーションの第二工場建設資金として、三甲アメリカコーポレーションが実施する第三者割当増資の一部を引き受けました。

　①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　結合当事企業の名称：三甲アメリカコーポレーション

　　　事業の内容　　　　：産業用プラスチック製品の販売

　②　企業結合日

　　　2021年10月28日

　③　企業結合の法的形式

　　　結合当事企業が実施する第三者割当増資の引受

　④　結合後企業の名称

三甲アメリカコーポレーション

　⑤　その他取引の概要に関する事項

三甲プラスチックスメキシココーポレーションの第二工場建設資金として増資10,000,000米ドルを実行し、当社が60％、三甲不動産株式会社が40％を引き受けております。なお、それに先立ち、当社の出資比率65％を60％、三甲不動産株式会社の出資比率35％を40％へ変更しております。また、2022年２月に7,000,000米ドルの追加増資を計画しております。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。

(3) 子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

連結子会社の第三者割当増資

②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

５百万円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

清陽監査法人 東京都港区

指定社員 業務執行社員 公認会計士 光成 卓郎 指定社員 業務執行社員 公認会計士 尾関 高徳 指定社員 業務執行社員 公認会計士 鈴木 智喜

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている天昇電気工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、天昇電気工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年２月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。