| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 五洋建設株式会社 |
| 【英訳名】 | PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清 水 琢 三 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区後楽二丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 03(3816)7111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経営管理本部経理部長 北 橋 俊 次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区後楽二丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 03(3816)7111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経営管理本部経理部長 北 橋 俊 次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 五洋建設株式会社 名古屋支店(名古屋市中区栄一丁目２番７号)五洋建設株式会社 大阪支店(大阪市北区鶴野町１番９号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期第３四半期連結累計期間 | 第72期第３四半期連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 342,280 | 326,596 | 471,058 |
| 経常利益 | (百万円) | 21,796 | 12,737 | 30,545 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 15,008 | 8,991 | 20,993 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 15,869 | 8,031 | 24,179 |
| 純資産 | (百万円) | 150,094 | 158,591 | 158,403 |
| 総資産 | (百万円) | 427,906 | 468,316 | 452,248 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 52.62 | 31.54 | 73.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 35.0 | 33.8 | 35.0 |
| 回次 | 第71期第３四半期連結会計期間 | 第72期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 15.85 | 2.05 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」は、潜在株式がないため記載していない。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日（2021年12月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではない。
(1) 財政状態の状況
当社グループの総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の増加などにより、前連結会計年度末に比べ161億円増加し、4,683億円となった。負債については、工事未払金等が減少したものの借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ159億円増加し、3,097億円となった。有利子負債残高については、前連結会計年度末に比べ339億円増加し、1,161億円となった。純資産は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ2億円増加し、1,586億円となった。
(2) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が一旦落ち着き、緩やかな景気回復の兆しが見られた。しかしながら、世界経済は感染力の強い変異株の感染拡大や半導体・資源等の供給制約やサプライチェーン制約など、依然として先行き不透明な状況が続いている。
建設業においても、建設資材の需給や価格の動向に注視しなければならない状況にある。しかしながら、国内では国土強靭化対策等の公共投資は堅調であり、民間投資も旺盛な物流関連や再開発に加え、ポストコロナ、デジタルとグリーンに関連した設備投資が増加している。また海外においても、昨年度上半期に工事が中断したシンガポール、アフリカ等も工事が再開しており、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも建設投資は堅調である。
このような事業環境の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,266億円（前年同四半期比4.6％減）、営業利益130億円（同41.4％減）、経常利益127億円（同41.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益90億円（同40.1％減）となった。売上高の減少は、国内土木及び海外の受注高が期初の予想に比べて減少したことが主な要因である。利益面では、シンガポールの大型土木工事において、地盤条件の不一致に加え、新型コロナウイルス感染症拡大長期化の影響により工事原価が増大し、約50億円の工事損失を計上した。また、国内土木及び海外の完成工事高減少による完成工事総利益の減少、一般管理費の増加が影響した。その結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも大幅な減益となった。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況（セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益ベース）
（国内土木事業）
売上高は1,287億円（前年同四半期比11.7％減）となり、売上高の減少に伴い完成工事総利益も減少したことによりセグメント利益は133億円（同10.6％減）となった。
当社個別の受注高については、前年に大型港湾工事の受注があった影響で前年同四半期より79億円減少し、1,127億円（同6.5％減）となった。
（国内建築事業）
売上高は1,057億円（前年同四半期比3.2％増）となったが、一件の大型工事において採算が悪化したことなどによりセグメント利益は17億円（同32.2％減）となった。
当社個別の受注高については、前年同四半期とほぼ同額の1,118億円（同0.0％増）となった。
（海外建設事業）
売上高は868億円（前年同四半期比3.1％減）となり、前述の通り大型土木工事において新型コロナウイルス感染症拡大長期化の影響により採算が大幅に悪化したことにより、セグメント損失は26億円（前年同四半期は42億円のセグメント利益）となった。
当社個別の受注高については、当第３四半期累計期間において大型案件の受注がなかったため、前年同四半期より867億円減少し、163億円となった。
（その他）
売上高は53億円（前年同四半期比21.2％増）となり、セグメント利益は5億円（同10.8％増）となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、17億円であった。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 599,135,000 |
| 計 | 599,135,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 286,013,910 | 286,013,910 | 東京証券取引所市場第１部名古屋証券取引所市場第１部 | 単元株式数は100株である |
| 計 | 286,013,910 | 286,013,910 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | ― | 286,013 | ― | 30,449 | ― | 12,379 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 210,800 | 普通株式 | 210,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 210,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,857,220 | ― | ||
| 285,722,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 81,110 | |||||
| 発行済株式総数 | 286,013,910 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 2,857,220 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,500株（議決権85個）及び株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式726,400株（議決権7,264個）を含めて記載している。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれている。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)五洋建設株式会社 | 東京都文京区後楽２―２―８ | 210,800 | ― | 210,800 | 0.07 |
| 計 | ― | 210,800 | ― | 210,800 | 0.07 |
(注）株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式726,400株は、上記自己保有株式に含めていない。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 59,781 | 52,209 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 239,949 | ※１ 254,327 | |||||||||
| 有価証券 | 8 | 27 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 12,395 | 15,645 | |||||||||
| 棚卸不動産 | 1,898 | 1,334 | |||||||||
| 未収入金 | 17,888 | 15,335 | |||||||||
| その他 | 3,524 | 8,177 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △358 | △337 | |||||||||
| 流動資産合計 | 335,087 | 346,719 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 33,491 | 33,491 | |||||||||
| その他（純額） | 50,915 | 53,232 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 84,407 | 86,724 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,931 | 3,755 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,485 | 21,622 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,190 | 3,407 | |||||||||
| その他 | 9,407 | 9,433 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,261 | △3,346 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 28,821 | 31,116 | |||||||||
| 固定資産合計 | 117,160 | 121,596 | |||||||||
| 資産合計 | 452,248 | 468,316 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金等 | 117,482 | 96,909 | |||||||||
| 短期借入金 | 28,841 | 61,568 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,806 | 655 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 24,586 | 33,072 | |||||||||
| 引当金 | 5,348 | 5,734 | |||||||||
| その他 | 53,775 | 51,582 | |||||||||
| 流動負債合計 | 244,839 | 249,521 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 30,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 23,371 | 24,518 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,679 | 3,679 | |||||||||
| 引当金 | 299 | 334 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,118 | 1,174 | |||||||||
| その他 | 535 | 496 | |||||||||
| 固定負債合計 | 49,004 | 60,202 | |||||||||
| 負債合計 | 293,844 | 309,724 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,449 | 30,449 | |||||||||
| 資本剰余金 | 18,386 | 18,386 | |||||||||
| 利益剰余金 | 101,198 | 102,222 | |||||||||
| 自己株式 | △590 | △564 | |||||||||
| 株主資本合計 | 149,445 | 150,495 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,583 | 3,643 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △175 | △234 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,912 | 3,912 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △15 | 164 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 536 | 401 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,842 | 7,887 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 116 | 208 | |||||||||
| 純資産合計 | 158,403 | 158,591 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 452,248 | 468,316 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 337,204 | 319,761 | |||||||||
| その他の売上高 | 5,076 | 6,834 | |||||||||
| 売上高合計 | 342,280 | 326,596 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 302,540 | 292,536 | |||||||||
| その他の売上原価 | 3,355 | 5,107 | |||||||||
| 売上原価合計 | 305,895 | 297,644 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 34,664 | 27,224 | |||||||||
| その他の売上総利益 | 1,720 | 1,727 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 36,384 | 28,951 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 14,292 | 15,997 | |||||||||
| 営業利益 | 22,092 | 12,954 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 48 | 26 | |||||||||
| 受取配当金 | 354 | 316 | |||||||||
| その他 | 290 | 253 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 693 | 595 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 462 | 433 | |||||||||
| その他 | 528 | 379 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 990 | 812 | |||||||||
| 経常利益 | 21,796 | 12,737 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 44 | 484 | |||||||||
| その他 | 81 | 118 | |||||||||
| 特別利益合計 | 125 | 603 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 24 | 124 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 127 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 431 | － | |||||||||
| その他 | 11 | 28 | |||||||||
| 特別損失合計 | 475 | 280 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 21,446 | 13,060 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,219 | 3,605 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,221 | 469 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,441 | 4,075 | |||||||||
| 四半期純利益 | 15,004 | 8,984 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3 | △6 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 15,008 | 8,991 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 15,004 | 8,984 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 696 | △940 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 71 | △59 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 35 | 150 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 61 | △134 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 30 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 865 | △953 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 15,869 | 8,031 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 15,864 | 8,037 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5 | △5 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
これにより、工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしている。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用していない。
この結果、利益剰余金の当期首残高が34百万円増加している。また、当第３四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微である。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、当第３四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はない。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を2017年度から導入している。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本制度に基づき設定される信託（以下「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となる。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度498百万円（767,000株）、当第３四半期連結会計期間472百万円（726,400株）である。
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はない。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の下記の相手先の借入等に対し、債務保証を行っている。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| 全国漁港漁村振興漁業協同組合連合会 | 29 | 百万円 | 29 | 百万円 |
また、下記の相手先の住宅分譲手付金保証を行っている。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| ㈱ゴールドクレスト | 187 | 百万円 | 327 | 百万円 |
２ （追加情報）
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれている。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| ※１受取手形 | － | 百万円 | 20 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 5,504 | 百万円 | 4,823 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 61 | 194 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,859 | 24.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）2020年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,002 | 28.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
（注1）2021年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれている。
（注2）１株当たり配当額28円には、創立125周年記念配当５円が含まれている。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注1) | 合計 | 調整額(注2) | 四半期連結損益計算書計上額(注3) | ||||
| 国内土木事業 | 国内建築事業 | 海外建設事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 145,840 | 102,424 | 89,622 | 337,887 | 4,392 | 342,280 | － | 342,280 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 117 | 31 | － | 148 | 1,605 | 1,754 | △1,754 | － |
| 計 | 145,957 | 102,456 | 89,622 | 338,036 | 5,998 | 344,035 | △1,754 | 342,280 |
| セグメント利益 | 14,908 | 2,526 | 4,195 | 21,629 | 461 | 22,090 | 1 | 22,092 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注1) | 合計 | 調整額(注2) | 四半期連結損益計算書計上額(注3) | ||||
| 国内土木事業 | 国内建築事業 | 海外建設事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 日本 | 128,721 | 105,736 | － | 234,458 | 5,144 | 239,602 | － | 239,602 |
| 東南アジア | － | － | 73,817 | 73,817 | － | 73,817 | － | 73,817 |
| その他の地域 | － | － | 12,985 | 12,985 | － | 12,985 | － | 12,985 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 128,721 | 105,736 | 86,803 | 321,261 | 5,144 | 326,406 | － | 326,406 |
| その他の収益 | 10 | 0 | － | 10 | 179 | 190 | － | 190 |
| 外部顧客への売上高 | 128,732 | 105,737 | 86,803 | 321,272 | 5,323 | 326,596 | － | 326,596 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 216 | 1 | － | 218 | 1,949 | 2,167 | △2,167 | － |
| 計 | 128,948 | 105,738 | 86,803 | 321,491 | 7,272 | 328,763 | △2,167 | 326,596 |
| セグメント利益又は損失（△） | 13,322 | 1,713 | △2,594 | 12,441 | 510 | 12,952 | 2 | 12,954 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。
2.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 52円62銭 | 31円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 15,008 | 8,991 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 15,008 | 8,991 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 285,206 | 285,065 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
２ 株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
なお、自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間807千株、当第３四半期連結累計期間948千株であり、このうち株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間596千株、当第３四半期連結累計期間737千株である。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
五洋建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 向 井 誠 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 川 政 人 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている五洋建設株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、五洋建設株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。