| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 名港海運株式会社 |
| 【英訳名】 | MEIKO TRANS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙橋 広 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市港区入船二丁目４番６号 |
| 【電話番号】 | (052)661-8134 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 大山 信二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市港区入船二丁目４番６号 |
| 【電話番号】 | (052)661-8134 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 大山 信二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）名港海運株式会社 東京支店（東京都千代田区丸の内一丁目６番２号 新丸の内センタービルディング20階） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第98期第３四半期連結累計期間 | 第99期第３四半期連結累計期間 | 第98期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 48,128,026 | 59,871,936 | 67,054,325 |
| 経常利益 | (千円) | 3,078,083 | 5,547,262 | 4,322,253 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 3,474,747 | 3,704,127 | 4,318,592 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,457,138 | 4,251,198 | 6,092,273 |
| 純資産額 | (千円) | 94,853,730 | 101,066,852 | 97,488,772 |
| 総資産額 | (千円) | 117,288,258 | 129,611,495 | 122,914,880 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 116.59 | 124.28 | 144.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 77.77 | 75.00 | 76.28 |
| 回次 | 第98期第３四半期連結会計期間 | 第99期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 73.21 | 42.57 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による景気の悪化から、海外各国の経済活動再開に伴う輸出の増加等により、企業活動に持ち直しの動きが見受けられました。しかしながら、半導体不足や燃料費高騰の影響、新たな変異株が国内外で確認されるなど先行き不透明な状況となっております。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は自動車や自動車部品等が増加し、輸入はアルミニウム等が増加したことにより、ともに前年実績を上回りました。
当社グループといたしましては、輸出貨物は、自動車部品等の取扱いが増加しました。輸入貨物は、非鉄金属の取扱いが増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結売上高は、598億71百万円と前年同期と比べ117億43百万円（24.4％）の増収となりました。
営業利益は、48億86百万円と前年同期と比べ24億15百万円（97.7％）の増益となりました。
経常利益は、55億47百万円と前年同期と比べ24億69百万円（80.2％）の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、37億４百万円と前年同期と比べ２億29百万円（6.6％）の増益となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①港湾運送およびその関連
（港湾運送部門）
当部門は、船内および沿岸作業ならびに海外での取扱いが増加したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、349億92百万円と前年同期と比べ64億33百万円 (22.5％）の増収となりました。
（倉庫保管部門）
当部門は、自動車部品等の取扱いが堅調に推移したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、69億92百万円と前年同期と比べ８億49百万円 (13.8％）の増収となりました。
（陸上運送部門）
当部門は、鋼材を中心とした内国貨物輸送が増加したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、91億40百万円と前年同期と比べ16億46百万円 (22.0％）の増収となりました。
（航空貨物運送部門）
当部門は、緊急輸送の増加により、輸出入ともに取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、46億11百万円と前年同期と比べ23億40百万円 (103.1％）の増収となりました。
（その他の部門）
当部門は、内航海上運送および梱包作業等の増加により、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、29億13百万円と前年同期と比べ４億50百万円 (18.3％）の増収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、586億49百万円と前年同期と比べ117億20百万円（25.0％）の増収、セグメント利益（営業利益）は43億66百万円と前年同期と比べ25億61百万円（142.0％）の増益となりました。
②賃貸
当事業は、オフィス賃貸面積の拡大により、増加となりました。
この結果、賃貸の売上高は、12億22百万円と前年同期と比べ23百万円（2.0％）の増収、セグメント利益（営業利益）は５億８百万円と前年同期と比べ１億47百万円（22.5％）の減益となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて14億92百万円増加し、364億77百万円（前連結会計年度末比4.3％増）となりました。これは、その他の流動資産が19億81百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて52億３百万円増加し、931億33百万円（前連結会計年度末比5.9％増）となりました。これは、建物及び構築物が80億35百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて66億96百万円増加し、1,296億11百万円（前連結会計年度末比5.4％増）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて６億49百万円減少し、148億12百万円（前連結会計年度末比4.2％減）となりました。これは、短期借入金が28億20百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて37億68百万円増加し、137億32百万円（前連結会計年度末比37.8％増）となりました。これは、長期借入金が30億46百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて35億78百万円増加し、1,010億66百万円（前連結会計年度末比3.7％増）となりました。これは、利益剰余金が30億43百万円増加したことなどによります。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、取扱貨物量の確保とともに、多様化・複雑化する顧客ニーズに対応するため、国内および海外において、物流センターの機能強化ならびに輸送用車両および荷役機器の増強を進めてまいりました。将来的に懸念される労働人口の減少への対応として、ＩＣＴを活用した新しい作業形態および新しい働き方の導入を進めてまいります。
これら施設の有効的活用をはじめ、諸経費の節減により、営業収益を確保拡大し、業績の向上に全力を尽くす所存であります。
（５）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、事業における、経済状況・海外事業・設備投資・自然災害・新型コロナウイルス感染拡大・公的規制の変化・情報漏洩などの諸リスクや、当社グループが営んでいる海・陸・空にわたる総合物流事業が公共的使命を有することを認識し、常にサービスの向上に努めております。
当社グループといたしましては、今後におきましても、適正な利潤の確保と会社の安定、成長をはかり、すべてのステークホルダーに報い、あわせて、名古屋港全体の発展に寄与する所存であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 33,006,204 | 33,006,204 | 名古屋証券取引所 市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 33,006,204 | 33,006,204 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | ― | 33,006,204 | ― | 2,350,704 | ― | 1,273,431 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 3,202,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 297,836 | ― |
| 29,783,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 20,404 | |||
| 発行済株式総数 | 33,006,204 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 297,836 | ― |
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）名港海運株式会社 | 名古屋市港区入船二丁目４番６号 | 3,202,200 | ― | 3,202,200 | 9.70 |
| 計 | ― | 3,202,200 | ― | 3,202,200 | 9.70 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,385,884 | 17,469,285 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,955,950 | 14,373,878 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 75,216 | 87,766 | |||||||||
| その他 | 2,591,619 | 4,573,293 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,398 | △26,316 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,985,272 | 36,477,907 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 62,696,607 | 71,236,778 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △34,984,810 | △35,489,504 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 27,711,797 | 35,747,273 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 16,590,688 | 16,674,122 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,789,213 | △12,710,914 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,801,475 | 3,963,207 | |||||||||
| 土地 | 25,351,687 | 25,343,731 | |||||||||
| リース資産 | 980,979 | 817,396 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △744,670 | △630,386 | |||||||||
| リース資産（純額） | 236,309 | 187,009 | |||||||||
| 使用権資産 | 837,077 | 750,157 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △519,101 | △124,986 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 317,976 | 625,170 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,648,592 | 903,422 | |||||||||
| その他 | 2,147,933 | 2,420,992 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,544,099 | △1,568,171 | |||||||||
| その他（純額） | 603,833 | 852,820 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 62,671,671 | 67,622,636 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 152,452 | 206,149 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 92,975 | 93,776 | |||||||||
| リース資産 | 3,313 | 5,895 | |||||||||
| その他 | 39,113 | 45,181 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 287,854 | 351,002 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 20,158,623 | 20,324,903 | |||||||||
| 長期貸付金 | 665,420 | 640,530 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 704,399 | 636,472 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,661,107 | 1,678,872 | |||||||||
| その他 | 1,985,673 | 2,084,311 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △205,141 | △205,140 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 24,970,082 | 25,159,950 | |||||||||
| 固定資産合計 | 87,929,608 | 93,133,588 | |||||||||
| 資産合計 | 122,914,880 | 129,611,495 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,902,096 | 5,056,968 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,820,000 | 2,000,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 93,328 | 247,444 | |||||||||
| リース債務 | 220,793 | 226,014 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,307,603 | 106,907 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,629,705 | 882,001 | |||||||||
| その他 | 2,488,195 | 6,292,665 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,461,722 | 14,812,000 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,065,032 | 4,111,464 | |||||||||
| リース債務 | 324,511 | 580,061 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,139,310 | 1,550,858 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 6,920 | 8,036 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,604,553 | 4,564,810 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,022,371 | 2,033,268 | |||||||||
| 未払役員退職慰労金 | 179,625 | 179,625 | |||||||||
| その他 | 622,061 | 704,518 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,964,385 | 13,732,642 | |||||||||
| 負債合計 | 25,426,108 | 28,544,643 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,350,704 | 2,350,704 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,603,897 | 1,603,897 | |||||||||
| 利益剰余金 | 86,139,877 | 89,183,018 | |||||||||
| 自己株式 | △2,304,630 | △2,304,859 | |||||||||
| 株主資本合計 | 87,789,849 | 90,832,760 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,209,042 | 7,333,666 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,527,948 | △1,187,440 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 286,030 | 232,727 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,967,124 | 6,378,954 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,731,798 | 3,855,137 | |||||||||
| 純資産合計 | 97,488,772 | 101,066,852 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 122,914,880 | 129,611,495 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 48,128,026 | 59,871,936 | |||||||||
| 売上原価 | 39,135,127 | 47,729,448 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,992,898 | 12,142,488 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,521,378 | 7,255,757 | |||||||||
| 営業利益 | 2,471,519 | 4,886,731 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 32,315 | 8,656 | |||||||||
| 受取配当金 | 492,723 | 678,721 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 14,553 | - | |||||||||
| 為替差益 | 13,119 | 23,328 | |||||||||
| その他 | 69,781 | 98,354 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 622,494 | 809,061 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,117 | 17,759 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 88,759 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 32,511 | |||||||||
| その他 | 1,812 | 9,499 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,930 | 148,530 | |||||||||
| 経常利益 | 3,078,083 | 5,547,262 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,640,292 | - | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 411,436 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,051,729 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 20,088 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 8,986 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 29,074 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,100,737 | 5,547,262 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,258,227 | 1,198,353 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 263,914 | 484,751 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,522,142 | 1,683,105 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,578,594 | 3,864,156 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 103,847 | 160,029 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,474,747 | 3,704,127 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,578,594 | 3,864,156 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 476,925 | 88,419 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △529,272 | 347,987 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △12,617 | △54,388 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △56,490 | 5,022 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △121,455 | 387,041 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,457,138 | 4,251,198 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,327,386 | 4,115,956 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 129,752 | 135,241 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりであります。 (1) 輸入貨物の出庫料に係る収益認識輸入貨物の入庫時に、入庫料等と併せて出庫料の収益も認識しておりましたが、貨物の出庫時に収益を認識する方法に変更しております。(2) 船舶代理店業務に係る収益認識従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,705,110千円減少し、売上原価は1,704,076千円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は、軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は5,296千円減少しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 飛島コンテナ埠頭㈱ | ||
| 連帯保証額 | 4,404,648千円 | 4,082,915千円 |
| （契約上の当社負担額） | (242,255) | (224,560) |
| 名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱ | 37,500 | 9,375 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,017,607千円 | 2,222,807千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 327,846 | 11.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月10日取締役会 | 普通株式 | 327,846 | 11.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 | 利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 327,845 | 11.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月９日取締役会 | 普通株式 | 327,843 | 11.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 港湾運送およびその関連 | 賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 46,929,499 | 1,198,527 | 48,128,026 | ― | 48,128,026 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,700 | 312,710 | 315,410 | △315,410 | ― |
| 計 | 46,932,199 | 1,511,238 | 48,443,437 | △315,410 | 48,128,026 |
| セグメント利益 | 1,804,270 | 655,927 | 2,460,197 | 11,322 | 2,471,519 |
(注) １．セグメント利益の調整額11,322千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 港湾運送およびその関連 | 賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 58,649,641 | 1,222,295 | 59,871,936 | ― | 59,871,936 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,700 | 346,367 | 349,067 | △349,067 | ― |
| 計 | 58,652,341 | 1,568,662 | 60,221,003 | △349,067 | 59,871,936 |
| セグメント利益 | 4,366,142 | 508,582 | 4,874,724 | 12,006 | 4,886,731 |
(注) １．セグメント利益の調整額12,006千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「港湾運送およびその関連」の売上高は1,705,110千円減少しております。セグメント利益に与える影響額は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 港湾運送およびその関連 | 賃貸 | ||
| 港湾運送部門 | 34,992,222 | ― | 34,992,222 |
| 倉庫保管部門 | 6,992,489 | ― | 6,992,489 |
| 陸上運送部門 | 9,140,554 | ― | 9,140,554 |
| 航空貨物運送部門 | 4,611,163 | ― | 4,611,163 |
| その他の部門 | 2,913,210 | ― | 2,913,210 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 58,649,641 | ― | 58,649,641 |
| その他の収益 | ― | 1,222,295 | 1,222,295 |
| 外部顧客への売上高 | 58,649,641 | 1,222,295 | 59,871,936 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 116円59銭 | 124円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 3,474,747 | 3,704,127 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 3,474,747 | 3,704,127 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,804 | 29,804 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第99期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月９日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 327,843千円
② １株当たりの金額 11円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始 2021年12月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
名港海運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 野 英 生 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 時 々 輪 彰 久 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名港海運株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名港海運株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。