6298 ワイエイシイホールディングス 四半期報告書－第50期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後の経過によっては当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があるため、引き続き状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は364億34百万円(前連結会計年度末総資産375億８百万円)で、主に現金及び預金14億36百万円が減少したため、前連結会計年度末より10億73百万円の減少となりました。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は216億97百万円(前連結会計年度末負債合計233億82百万円)で、主に短期借入金が21億66百万円減少したため、前連結会計年度末より16億84百万円の減少となりました。当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は147億36百万円（前連結会計年度末純資産141億25百万円）で、主に利益剰余金が４億59百万円増加したため、前連結会計年度末より６億10百万円の増加となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、利益剰余金の期首残高が46百万円増加しております。
②経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進む先進国を中心に経済対策の効果が高まりましたが、途上国などではワクチン接種の遅れや財政の逼迫などから回復が進まず、二極化が鮮明となりました。日本でもワクチン接種が順調に進み経済回復へと向かう兆しもありましたが、サプライチェーンの混乱に加え地政学的リスクが生じ、足元では持ち直しの動きが鈍化しております。

半導体業界におきましては、サプライチェーンの混乱が継続し、不足している部材の範囲や部材価格・物流費の高騰の影響が想定以上に拡大し供給不足に伴う生産のタイト感が続きましたが、引き続き自動車や産業向け需要、携帯電話の５Ｇサービス提供エリア拡大ならびに５Ｇ対応端末の増加、巣ごもり消費を背景としたパソコンやスマートフォン、ゲーム機向けの需要など幅広い分野で拡大したこと、及び先進国の国家戦略から半導体メーカーの投資意欲は引き続き顕著に推移しました。

このような事業環境の中、当社グループは、ソリューション提案力を継続して強化するとともに、部材の確保や増産対応に取り組みました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、サプライチェーン混乱の影響を受けて期ズレが生じ、売上高159億75百万円（前年同四半期比9.8％減）となりました。一方、効率経営の推進等の内部努力により、営業利益９億５百万円（前年同四半期比233.2％増）、経常利益９億30百万円（前年同四半期比228.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億12百万円（前年同四半期比526.7％増）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（メカトロニクス関連事業）

５Ｇ等の電子部品向けテーピング装置及び自動機、パワー半導体への堅調な需要により好調に推移しました。

これらの結果、メカトロニクス関連事業の売上高は84億83百万円（前年同四半期比22.5％増）となり、セグメ
ント利益は８億39百万円（前年同四半期比327.8％増）となりました。

（ディスプレイ関連事業）

当社グループが得意としている中型装置に対する投資が先送りされ、低調に推移しました。

これらの結果、ディスプレイ関連事業の売上高は16億６百万円（前年同四半期比72.4％減）となり、セグメント損失は２億76百万円（前年同四半期はセグメント損失１億44百万円）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により売上高が146百万円、セグメント利益が42百万円それぞれ減少しております。

（産業機器関連事業）

医療用リネン、アパレル及びＥＣコマース向け包装機等への注力が着実に進捗していますが、ホームクリーニング向け設備投資の需要が回復せず、低調に推移しました。

これらの結果、産業機器関連事業の売上高は６億89百万円（前年同四半期比17.2％増）となり、セグメント損失は１億11百万円（前年同四半期はセグメント損失１億21百万円）となりました。

（電子機器関連事業）

電力会社向け制御通信機器及び人工透析装置が、引き続き安定的に推移しました。

これらの結果、電子機器関連事業の売上高は51億95百万円（前年同四半期比18.9％増）となり、セグメント利益は３億７百万円（前年同四半期比84.1％増）となりました。

（2）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定について重要な変更を行っております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（会計上の見積りの変更）棚卸資産の評価基準をご参照ください。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の一つに挙げている「グループの企業価値の向上」につきまして、当社グループはＳＤＧｓへの対応を重要な経営課題の一つとして位置づけ、ＳＤＧｓ経営を推進するための会議体として、当社代表取締役百瀬武文を委員長とする「ＳＤＧｓ経営推進委員会」を新設するとともに、2021年12月24日に「ワイエイシイグループのＳＤＧｓへの取り組み」を制定し、当社のホームページ等で公表いたしました。

当社グループは、今後「ＳＤＧｓ経営推進委員会」を中心とした体制で、社会・環境関連の解決すべき重要課題の解決に向けた活動を実践してまいります。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は３億55百万円であります。

メカトロニクス分野では、半導体関連、医療分野、５Ｇ関連等の装置開発に取り組んでまいります。

ディスプレイ分野では、有機ＥＬ用エッチング装置、アニール装置、フレキシブルパネルへの対応を進めてまいります。

産業機器分野では、医療リネン業界・包装業界等に向けて展開を図ってまいります。

電子機器分野では、再生エネルギーの増大に対応した機器の開発に取り組んでまいります。

（5）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、ディスプレイ関連事業の選別受注の実施により、生産、受注及び販売の実績が減少しております。

（6）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数（株）（2022年２月10日）」の欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、国内連結子会社は、輸出販売で、かつ顧客との契約の中で当社グループが据付けの義務を負う取引について、従来は顧客から検収を受けた時点で収益を認識していましたが、「装置の引渡し」と「当該装置の据付け及び現地での調整作業」を別個の独立した履行義務として識別し、装置の引渡しが完了した時点、及び現地での据付調整が完了した時点でそれぞれ収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は146百万円減少し、売上原価は103百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ42百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は46百万円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（棚卸資産の評価基準）

当社グループは、製品及び原材料の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には規則的に一定の率に基づき帳簿価額を切下げた価額をもって連結貸借対照表価額としています。第２四半期連結会計期間において、当社グループの棚卸資産の保有状況、販売実績状況等に鑑み、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるために、帳簿価額切り下げに係る一定の期間及び一定の率について変更することに至りました。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形等割引高及び受取手形裏書譲渡高及び手形流動化に伴う買戻し義務限度額

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※３　コミットメントライン契約について

当社においては、前連結会計年度に運転資金の効率的な調達を行うためりそな銀行とコミットメントライン契約を締結しており、これら契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　事業構造改善費用

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

ワイエイシイエレックス株式会社の通信機器の製造販売に関する、事業構造改善に要する費用であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額173百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全社費用であります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等684百万円であります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△510百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額145百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全社費用であります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等726百万円であります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△580百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、「ディスプレイ関連事業」の売上高が146百万円、セグメント利益が42百万円、それぞれ減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………109百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月６日

（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワイエイシイホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ワイエイシイホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。