| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第137期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | シチズン時計株式会社 |
| 【英訳名】 | Citizen Watch Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 敏彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都西東京市田無町六丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 042(466)1231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役広報ＩＲ室担当 古川 敏之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都西東京市田無町六丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 042(466)1231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役広報ＩＲ室担当 古川 敏之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第136期第３四半期連結累計期間 | 第137期第３四半期連結累計期間 | 第136期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 151,129 | 215,608 | 206,641 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △2,650 | 22,315 | △4,143 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △21,915 | 17,192 | △25,173 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △20,746 | 22,409 | △16,622 |
| 純資産額 | (百万円) | 208,752 | 228,974 | 212,864 |
| 総資産額 | (百万円) | 371,543 | 396,055 | 365,811 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △70.10 | 55.03 | △80.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.83 | 55.48 | 55.76 |
| 回次 | 第136期第３四半期連結会計期間 | 第137期第３四半期連結会計期間 | ||
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | ||
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △1.28 | 23.47 | |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響から徐々に持ち直しの動きが見られていましたが、新たな変異株の蔓延や半導体を中心とした部材不足などの影響を受け先行き不透明感が強まる状況で推移しました。また、北米および欧州経済も同様に、新型コロナウイルスの感染再拡大による個人消費の落ち込みが懸念されましたが、全体的に回復傾向を維持しました。アジア経済は、中国市場において先行き不透明感から景気に減速感が見られたほか、その他のアジア地域も感染の抑制状況により回復に違いが出る展開となり、経済活動は勢いを欠くものとなりました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、主力事業である時計事業および工作機械事業の回復により、売上高は2,156億円(前年同期比42.7％増)、営業利益は196億円(前年同期は60億円の営業損失)と増収増益となりました。また、経常利益は223億円(前年同期は26億円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益については171億円(前年同期は219億円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と、それぞれ増益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。
① 時計事業
ウオッチ販売のうち、“CITIZEN”ブランドの国内市場は、最上位ブランドである「The CITIZEN」のメカニカルモデルや機械式時計ブランド「CITIZEN Series 8」などの新製品を投入し新たな需要の喚起に努めましたが、感染拡大防止対策等により経済活動正常化に向けた動きは弱く、売り上げは小幅な回復に留まりました。
海外市場のうち北米市場は、個人消費の回復に加え、物流が混乱する中、売れ筋商品を中心とした商材確保が寄与し、ＥＣ販売だけでなく、ジュエリーチェーンや百貨店などの実店舗販売も好調に推移しました。また、欧州市場においても足元の回復ペースは弱含みながらも、経済活動の再開に向けた動きを背景に安定的に推移しました。アジア市場は、中国市場が景況感の悪化を受け回復は緩やかなものとなりましたが、ＥＣ販売、実店舗販売がいずれも底堅さを保ったほか、その他アジア地域も新型コロナウイルスの感染拡大状況によって違いはあるものの、緩やかな回復傾向を維持しました。
“BULOVA”ブランドは、主力の北米市場においてＥＣ販売、実店舗販売が大きく売り上げを伸ばし、増収となりました。
ムーブメント販売は、機械式ムーブメントが堅調に推移したことに加え、北米市場向けなどで高付加価値アナログクオーツムーブメントも売り上げを伸ばし、増収となりました。
以上の結果、時計事業全体では、依然として新型コロナウイルスの感染拡大の影響が拭えない中、ＥＣ販売の強化に向けた取り組みの加速や、流通に適した製品展開を進めた結果、売上高は1,028億円(前年同期比43.4％増)と、増収となりました。営業利益においては、主に海外市場の売り上げ回復と2020年度に実施した事業構造改革の効果が寄与したことにより、103億円(前年同期は38億円の営業損失)と増益となりました。
② 工作機械事業
国内市場は自動車向けの回復に遅れが見られているものの、半導体関連をはじめ、建機、住宅設備関連など幅広い業種で引き続き受注は好調を維持し、増収となりました。海外市場は、中国市場が通信、自動車関連等が伸長したほか、欧州市場も特にドイツ、イタリアにおいて自動車関連を中心に堅調さを保ち、大幅な増収となりました。また、米州市場においても医療関連を中心に積極的な設備投資が継続しており、増収となりました。
以上の結果、工作機械事業全体では従来より取り組んできたＬＦＶ（低周波振動切削）技術を搭載した製品の拡大も寄与し、売上高は600億円(前年同期比84.8％増)と増収となりました。営業利益においては、好調な市況を受け大きく売り上げが伸長したことにより、94億円(前年同期比534.0％増)と、増益となりました。
③ デバイス事業
精密加工部品のうち自動車部品は、世界的な半導体の供給不足による自動車メーカーの減産の影響を受け、足元は苦戦を強いられましたが増収を確保しました。スイッチは、顧客の在庫調整の影響を受けスマートフォン向けが低調に推移し、減収となりました。
オプトデバイスのうちチップＬＥＤは、アミューズメント向け等の受注が落ち込んだものの、車載向けＬＥＤや照明用ＬＥＤが順調に売り上げを伸ばし、増収となりました。
その他部品は、水晶デバイスが引き続きＩｏＴ製品の拡大やデジタル化の進展に伴い幅広い分野で需要が増加しているほか、小型モーターも医療関連や半導体関連が堅調に推移し、その他の部品全体で増収となりました。
以上の結果、デバイス事業全体では売上高は378億円(前年同期比13.9％増)と、増収となりました。営業利益においては、売り上げの回復が寄与し、21億円(前年同期は７億円の営業損失)と増益となりました。
④ 電子機器他事業
情報機器は、フォトプリンターの需要が回復傾向にあるものの部材供給の遅れもあり低調に推移しましたが、ＰＯＳプリンターやバーコードプリンターが、経済活動の再開に伴い欧州や国内市場などで売り上げを伸ばし、増収となりました。健康機器は、体温計の特需に一服感があるものの売り上げは堅調に推移し、また、健康意識の高まりにより個人使用が増えている血圧計も好調に推移した結果、増収となりました。
以上の結果、電子機器他事業全体では、売上高は147億円(前年同期比8.7％増)、営業利益は10億円(前年同期比603.9％増)と、増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ302億円増加し、3,960億円となりました。資産のうち、流動資産は、現金及び預金が139億円、受取手形及び売掛金が129億円それぞれ増加したこと等により、318億円の増加となりました。固定資産につきましては、建物及び構築物が９億円増加し、投資有価証券が14億円それぞれ増加した一方で、建設仮勘定が18億円、工具、器具及び備品が６億円減少したこと等により、16億円の減少となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が39億円、電子記録債務が48億円増加したこと等により141億円増加し、1,670億円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が125億円、為替換算調整勘定が36億円増加したこと等により161億円増加し、2,289億円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び部品等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。自己資金につきましては国内グループ会社間の資金効率を上げるためキャッシュマネージメントシステムを導入しております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入と債券市場からの社債等による調達を基本としております。
(7) 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,006百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(9) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は以下のとおりです。
| 会社名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | ||
| 総額（百万円） | 既支払額（百万円） | 着手 | 完了 | ||||
| シチズンマシナリー㈱(長野県北佐久郡御代田町等) | 工作機械 | 生産設備等 | 4,500 | 16 | 自己資金 | 2022年4月 | 2023年3月 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 959,752,000 |
| 計 | 959,752,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 314,353,809 | 314,353,809 | 東京証券取引所市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 314,353,809 | 314,353,809 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | ― | 314,353,809 | ― | 32,648 | ― | 36,029 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,342,200 | 普通株式 | 1,342,200 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 1,342,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 312,614,700 | 普通株式 | 312,614,700 | 3,126,147 | 同上 |
| 普通株式 | 312,614,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 396,909 | 普通株式 | 396,909 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 396,909 | ||||
| 発行済株式総数 | 314,353,809 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 3,126,147 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が373,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託が所有する完全議決権株式に係る議決権の数3,733個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| シチズン時計株式会社 | 東京都西東京市田無町六丁目１番12号 | 1,342,200 | － | 1,342,200 | 0.43 |
| 計 | ― | 1,342,200 | － | 1,342,200 | 0.43 |
(注) １．当社の所有株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式373,300株は含まれておりません。
２．当第３四半期会計期間末日現在における所有自己株式数は4,618,639株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.47％であります。
３．2021年11月25日開催の取締役会において自己株式取得に係る事項を決議し、当第３四半期連結累計期間において、3,275,800株、1,681百万円の取得を行いました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 101,816 | 115,791 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 44,102 | ※ 57,102 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,371 | ※ 1,619 | |||||||||
| 商品及び製品 | 52,018 | 49,618 | |||||||||
| 仕掛品 | 19,372 | 21,119 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 18,857 | 22,707 | |||||||||
| 未収消費税等 | 2,129 | 2,317 | |||||||||
| その他 | 5,926 | 7,085 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,150 | △1,044 | |||||||||
| 流動資産合計 | 244,444 | 276,316 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 39,877 | 40,797 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 15,811 | 15,764 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,275 | 3,602 | |||||||||
| 土地 | 10,649 | 10,247 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,249 | 888 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,085 | 2,239 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 75,948 | 73,540 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 3,590 | 3,556 | |||||||||
| リース資産 | 2 | 1 | |||||||||
| その他 | 1,059 | 959 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,652 | 4,517 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 33,341 | 34,781 | |||||||||
| 長期貸付金 | 251 | 154 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,293 | 4,899 | |||||||||
| その他 | 2,185 | 2,231 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △306 | △309 | |||||||||
| 投資損失引当金 | － | △76 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 40,765 | 41,681 | |||||||||
| 固定資産合計 | 121,366 | 119,739 | |||||||||
| 資産合計 | 365,811 | 396,055 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,576 | ※ 19,508 | |||||||||
| 電子記録債務 | 9,041 | 13,886 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 241 | 84 | |||||||||
| 営業外電子記録債務 | 395 | 286 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,648 | 8,479 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,381 | 3,478 | |||||||||
| 未払費用 | 9,451 | 12,875 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,778 | 3,385 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 157 | － | |||||||||
| 製品保証引当金 | 984 | 1,175 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 2 | － | |||||||||
| 事業再編整理損失引当金 | 715 | 716 | |||||||||
| その他 | 7,369 | 9,164 | |||||||||
| 流動負債合計 | 59,745 | 73,042 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 55,212 | 55,221 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,281 | 3,263 | |||||||||
| 事業再編整理損失引当金 | 103 | 103 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 22,590 | 22,712 | |||||||||
| 資産除去債務 | 75 | 75 | |||||||||
| その他 | 2,937 | 2,662 | |||||||||
| 固定負債合計 | 93,201 | 94,038 | |||||||||
| 負債合計 | 152,946 | 167,081 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 32,648 | 32,648 | |||||||||
| 資本剰余金 | 33,740 | 33,740 | |||||||||
| 利益剰余金 | 128,393 | 140,964 | |||||||||
| 自己株式 | △1,069 | △2,751 | |||||||||
| 株主資本合計 | 193,713 | 204,602 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,503 | 7,514 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,871 | 8,560 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,100 | △946 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,273 | 15,129 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,878 | 9,243 | |||||||||
| 純資産合計 | 212,864 | 228,974 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 365,811 | 396,055 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 151,129 | 215,608 | |||||||||
| 売上原価 | 102,140 | 132,665 | |||||||||
| 売上総利益 | 48,989 | 82,943 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 55,065 | 63,307 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △6,075 | 19,635 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 206 | 193 | |||||||||
| 受取配当金 | 673 | 672 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 288 | 565 | |||||||||
| 助成金収入 | ※１ 2,822 | ※１ 366 | |||||||||
| 為替差益 | 12 | 988 | |||||||||
| その他 | 322 | 322 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,325 | 3,109 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 317 | 219 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 189 | 3 | |||||||||
| その他 | 393 | 206 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 900 | 429 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △2,650 | 22,315 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 705 | 1,026 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,313 | 44 | |||||||||
| その他 | 396 | 85 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,415 | 1,157 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 75 | 26 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 14 | 35 | |||||||||
| 減損損失 | 73 | 6 | |||||||||
| 事業再編整理損 | 117 | 137 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 2,206 | － | |||||||||
| 割増退職金 | 4,184 | 15 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※２ 2,604 | ※２ 162 | |||||||||
| その他 | 217 | 104 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,494 | 487 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △9,729 | 22,985 | |||||||||
| 法人税等 | 12,458 | 5,555 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △22,187 | 17,429 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △272 | 236 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △21,915 | 17,192 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △22,187 | 17,429 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,503 | 1,011 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 27 | 3,670 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 99 | 148 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △188 | 149 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,441 | 4,980 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △20,746 | 22,409 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △20,431 | 22,048 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △314 | 361 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間におきましては、当社の連結子会社でありましたBulova Swiss S.A.は会社清算のため、連結の範囲から除いております。
第２四半期連結会計期間におきましては、シチズン電子船引㈱及びシチズンプラザ㈱は会社清算のため、連結の範囲から除いております。
当第３四半期連結会計期間におきましては、当社の連結子会社でありましたBWI de Mexico S.R.L.は、当社の連結子会社であるCitizen De Mexico, S. DE R. L. DE C. V. に吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。
変更後の連結子会社の数
76社
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１.会員制の点検サービスに係る収益認識
時計事業の会員制点検サービスについて、従来は、当該サービスについて収益を認識しておりませんでしたが、製品の販売に係る履行義務と当該サービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。
２.変動対価
製品販売におけるリベート等の変動対価は、従来は、金額確定時に売上高から控除しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
３.顧客に支払われる対価
販売手数料等の顧客に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
４.返品権付きの販売
返品される可能性のある製品販売取引について、予想される返品部分に関しては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は252百万円減少し、売上原価は79百万円増加し、販売費及び一般管理費は308百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ22百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,068百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 35 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 113 | ||
| 支払手形 | － | 16 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１．助成金収入
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
営業外収益に計上している「助成金収入」のうち、新型コロナウイルス感染拡大の影響による雇用調整助成金等の収入は2,647百万円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
営業外収益に計上している「助成金収入」のうち、新型コロナウイルス感染拡大の影響による雇用調整助成金等の収入は310百万円であります。
※２．新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染拡大の影響による工場や店舗等の操業停止に伴う固定費等を、新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 8,638 | 百万円 | 8,451 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当に関する事項
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月12日取締役会 | 普通株式 | 782 | 2.50 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当に関する事項
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 782 | 2.50 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月11日取締役会 | 普通株式 | 2,817 | 9.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 | 利益剰余金 |
(注) １．2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2021年11月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,275,800株、1,681百万円の取得を行った結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,681百万円増加しました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 時計事業 | 工作機械事業 | デバイス事業 | 電子機器他事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 71,756 | 32,508 | 33,272 | 13,591 | 151,129 | － | 151,129 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 49 | 144 | 686 | 483 | 1,364 | △1,364 | － |
| 計 | 71,806 | 32,652 | 33,958 | 14,075 | 152,494 | △1,364 | 151,129 |
| セグメント利益又は損失(△) | △3,830 | 1,483 | △757 | 150 | △2,954 | △3,121 | △6,075 |
(注) １．セグメント利益又は損失(営業利益)の調整額△3,121百万円には、セグメント間取引消去83百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,205百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 時計事業 | 工作機械事業 | デバイス事業 | 電子機器他事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 102,866 | 60,079 | 37,891 | 14,770 | 215,608 | － | 215,608 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 64 | 42 | 1,090 | 516 | 1,714 | △1,714 | － |
| 計 | 102,931 | 60,122 | 38,982 | 15,286 | 217,322 | △1,714 | 215,608 |
| セグメント利益 | 10,395 | 9,405 | 2,111 | 1,058 | 22,972 | △3,336 | 19,635 |
(注) １．セグメント利益(営業利益)の調整額△3,336百万円には、セグメント間取引消去68百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,405百万円が含まれております。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
| 時計事業 | 工作機械事業 | デバイス事業 | 電子機器他事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 18,312 | 11,871 | 18,641 | 6,166 | 54,991 |
| アジア | 30,031 | 21,217 | 13,407 | 3,858 | 68,513 |
| アメリカ | 38,520 | 5,659 | 2,793 | 1,861 | 48,835 |
| 欧州 | 14,147 | 20,742 | 3,019 | 2,780 | 40,691 |
| その他 | 1,854 | 588 | 29 | 47 | 2,519 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 102,866 | 60,079 | 37,891 | 14,713 | 215,551 |
| その他の収益（注） | － | － | － | 56 | 56 |
| 外部顧客への売上高 | 102,866 | 60,079 | 37,891 | 14,770 | 215,608 |
（注）その他の収益は、不動産賃貸料等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △70円10銭 | 55円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △21,915 | 17,192 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △21,915 | 17,192 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 312,640 | 312,405 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――――― | ――――― |
(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………2,817百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………９円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
シチズン時計株式会社
取締役会 御中
監査法人 日本橋事務所
東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 葉 茂 寛 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 橋 秀 和 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 折 登 谷 達 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシチズン時計株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シチズン時計株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。