| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第103期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 旭ダイヤモンド工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Asahi Diamond Industrial Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 片 岡 和 喜 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3222-6311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 小 浦 雅 美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3222-6311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 小 浦 雅 美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)旭ダイヤモンド工業株式会社 大阪支店 (大阪市淀川区宮原三丁目４番30号)旭ダイヤモンド工業株式会社 名古屋支店 (名古屋市東区葵一丁目16番34号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第102期第３四半期連結累計期間 | 第103期第３四半期連結累計期間 | 第102期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 21,969 | 27,532 | 30,143 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △679 | 2,451 | △337 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △879 | 1,980 | △331 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △435 | 2,577 | 992 |
| 純資産額 | (百万円) | 55,869 | 59,260 | 57,297 |
| 総資産額 | (百万円) | 68,777 | 70,278 | 68,144 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △15.85 | 35.67 | △5.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 79.3 | 82.2 | 82.1 |
| 回次 | 第102期第３四半期連結会計期間 | 第103期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △1.16 | 16.05 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による部品不足を要因とした自動車の減産が改善傾向にありました。また、半導体関連、５Ｇ関連需要や工作機械の受注は、前期に引き続き、堅調に推移しました。海外経済においては、中国では景気の回復停滞が見られるものの、東南アジアでは回復傾向が持続しました。一方、欧米では感染症の再拡大や消費の鈍化、自動車生産が低調であったことから、経済の回復速度は低下傾向となりました。
このような状況のもと、当社グループの業界別の経営成績は、電子・半導体業界では、半導体や５Ｇ及びスマートフォン関連の需要が好調に推移し、関連工具の売上は前年同期と比べ大幅に増加しました。輸送機器業界では、各国の自動車生産は前年よりも改善傾向にあり、機械業界でも工作機械の受注や軸受生産が好調に推移したことにより、両業界向け関連工具の売上は前年同期と比べ大幅に増加しました。石材・建設業界では、民間工事の回復やインフラ対策工事の増加などにより、関連工具の売上は前年同期と比べ増加しました。
a.財政状態
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,134百万円増加し、70,278百万円となりました。主な変動内容は、現金及び預金の増加2,243百万円、受取手形及び売掛金の増加1,519百万円、有形固定資産の減少745百万円、投資有価証券の減少754百万円であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ171百万円増加し、11,018百万円となりました。主な変動内容は、未払法人税等の増加210百万円であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,963百万円増加し、59,260百万円となりました。主な変動内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,980百万円、剰余金の配当による減少612百万円、為替換算調整勘定の増加436百万円であります。
b.経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は、27,532百万円と前年同期と比べ5,562百万円(25.3％)の増収となりました。
当第３四半期連結累計期間の営業利益は、1,976百万円(前年同期は営業損失959百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間の経常利益は、2,451百万円(前年同期は経常損失679百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,980百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失879百万円)となりました。
なお、業界別の経営成績は次の通りであります。
(a)電子・半導体業界
当業界向けの売上高は、10,128百万円と前年同期と比べ2,123百万円(26.5％)の増収となりました。
(b)輸送機器業界
当業界向けの売上高は、6,126百万円と前年同期と比べ1,254百万円(25.7％)の増収となりました。
(c)機械業界
当業界向けの売上高は、7,302百万円と前年同期と比べ1,894百万円(35.0％)の増収となりました。
(d)石材・建設業界
当業界向けの売上高は、3,066百万円と前年同期と比べ298百万円(10.8％)の増収となりました。
(e)その他(大学研究機関、窯業及び宝飾等)
その他の売上高は、908百万円と前年同期と比べ8百万円(0.9％)の減収となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,325百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 190,300,000 |
| 計 | 190,300,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 55,700,000 | 55,700,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 55,700,000 | 55,700,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | ― | 55,700,000 | ― | 4,102 | ― | 7,129 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 10,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 55,553,900 | 555,539 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 135,700 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 55,700,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 555,539 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数３個)、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式161,200株(議決権の数1,612個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式85株、当社所有の自己株式28株、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式27株が含まれております。
３ 株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式161,200株を、財務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の「完全議決権株式(自己株式等)」欄の株式には含まれておりません。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)旭ダイヤモンド工業株式会社 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 | 10,400 | ― | 10,400 | 0.02 |
| 計 | ― | 10,400 | ― | 10,400 | 0.02 |
(注) 上記の自己名義所有株式数には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式161,200株(議決権の数1,612個)は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役営業本部副本部長 | 取締役営業本部副本部長兼 海外営業部長 | 萩 原 利 昌 | 2021年９月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あると築地有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,649 | 12,893 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,148 | ※ 10,667 | |||||||||
| 有価証券 | ― | 441 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,699 | 2,827 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,456 | 1,576 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,143 | 2,292 | |||||||||
| その他 | 1,122 | 440 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △57 | △96 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,161 | 31,042 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,767 | 12,334 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,034 | 5,862 | |||||||||
| 土地 | 6,684 | 6,641 | |||||||||
| その他（純額） | 1,048 | 951 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,535 | 25,789 | |||||||||
| 無形固定資産 | 228 | 234 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,581 | 10,826 | |||||||||
| その他 | 3,143 | 2,935 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △505 | △550 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,219 | 13,211 | |||||||||
| 固定資産合計 | 40,982 | 39,236 | |||||||||
| 資産合計 | 68,144 | 70,278 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,293 | 1,370 | |||||||||
| 短期借入金 | 540 | 279 | |||||||||
| 未払法人税等 | 70 | 281 | |||||||||
| 賞与引当金 | 667 | 304 | |||||||||
| その他 | 1,726 | 2,303 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,299 | 4,540 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,375 | 5,341 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 457 | 467 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 93 | 106 | |||||||||
| その他 | 620 | 561 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,547 | 6,477 | |||||||||
| 負債合計 | 10,847 | 11,018 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,102 | 4,102 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,129 | 7,129 | |||||||||
| 利益剰余金 | 42,490 | 43,857 | |||||||||
| 自己株式 | △150 | △134 | |||||||||
| 株主資本合計 | 53,571 | 54,955 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,719 | 2,769 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 196 | 196 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △637 | △200 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 119 | 37 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,398 | 2,802 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,327 | 1,502 | |||||||||
| 純資産合計 | 57,297 | 59,260 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 68,144 | 70,278 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,969 | 27,532 | |||||||||
| 売上原価 | 17,549 | 19,919 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,419 | 7,613 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 3,355 | 3,602 | |||||||||
| 一般管理費 | 2,024 | 2,034 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,379 | 5,637 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △959 | 1,976 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 32 | 12 | |||||||||
| 受取配当金 | 93 | 105 | |||||||||
| 為替差益 | 52 | 44 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1 | 257 | |||||||||
| 助成金収入 | 74 | 26 | |||||||||
| その他 | 40 | 38 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 295 | 484 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 3 | |||||||||
| その他 | 10 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15 | 9 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △679 | 2,451 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 64 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 214 | 53 | |||||||||
| 関税還付金 | ― | 109 | |||||||||
| 特別利益合計 | 214 | 226 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 工場移転費用 | 187 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 187 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △652 | 2,678 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 102 | 344 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 120 | 281 | |||||||||
| 法人税等合計 | 222 | 626 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △874 | 2,052 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4 | 71 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △879 | 1,980 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △874 | 2,052 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 895 | 49 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △305 | 582 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 32 | △78 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △183 | △27 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 439 | 525 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △435 | 2,577 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △430 | 2,527 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4 | 50 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績及び財政状況に与える影響につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載しました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間期末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― 百万円 | 146百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,083百万円 | 2,188百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 334 | ６ | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月６日取締役会 | 普通株式 | 167 | ３ | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
(注)2020年６月25日開催の定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。また、2020年11月６日開催の取締役会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 167 | ３ | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月９日取締役会 | 普通株式 | 445 | ８ | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
(注)2021年６月25日開催の定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。また、2021年11月９日開催の取締役会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、ダイヤモンド工具の製造・販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客の属する業界別に分解しており、その内訳は次の通りであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 業界の名称 | 合計 | |||||
| 電子・半導体 | 輸送機器 | 機械 | 石材・建設 | その他 | ||
| 売上高 | 10,128 | 6,126 | 7,302 | 3,066 | 908 | 27,532 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △15円85銭 | 35円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △879 | 1,980 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △879 | 1,980 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 55,508 | 55,518 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま す。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した信託が所有する自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間182千株、当第３四半期連結累計期間171千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第103期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当について、2021年11月９日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行う事を決議しました。
(イ) 配当金の総額 445百万円
(ロ) １株当たりの金額 ８円00銭
(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
(注)「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
旭ダイヤモンド工業株式会社
取締役会 御中
| あると築地有限責任監査法人 | |||||
| 東京事務所 | |||||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 浅 野 昌 孝 | |||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 神 山 敏 蔵 | |||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 荒 井 清 志 | |||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭ダイヤモンド工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭ダイヤモンド工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。