6556 ウェルビー 四半期報告書－第11期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当グループが営む「障害福祉事業」に加え、「ヘルスケア事業」を開始したため、当第３四半期連結累計期間において、報告セグメントを新設しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

① 在庫リスクについて

当社グループは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しております。価格下落等により、棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、収益性が低下していると考え、期末時点の帳簿価額を正味売却価額まで切り下げることとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

② 貸倒リスクについて

当社グループの取引先に対し、定期的な信用調査を行っておりますが、予期せぬ貸倒リスクが顕在化した場合、売上債権・貸付金等に追加的な損失や引当金の計上が必要となり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 投資有価証券について

当社グループは、事業の展開上、当社グループの事業と相乗効果が見込まれる企業への投資を行っております。投資先企業の事業環境の悪化等により、期待される成果が得られないと判断された場合、投資有価証券評価損が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主力事業である障害福祉業界においては、わが国の障害者の総数は964.7万人となり、障害者数全体は増加傾向にあります。障害福祉サービスの利用者も年々増加しており、2018年12月から2019年12月までのサービス利用者数の伸び率は全体で5.8％となっております。このうち、当社グループの主なサービス対象である精神障害者の伸び率は7.6％、障害児の伸び率は10.6％であり、とりわけ高い伸び率となっております（厚生労働省「障害福祉分野の最近の動向」、2020年）。これらの増加傾向は中長期的に継続していくものと考えております。さらに、2021年３月より、民間企業における障害者の法定雇用率が2.2％から2.3％に引き上げられ、障害者雇用に対する高いニーズが見込まれます。

当社グループは、このような事業環境のなか、全国規模で事業所の継続的拡大を進めてまいりました。当第３四半期連結累計期間では、新たに就労移行支援事業所を８拠点、療育事業所を５教室開設いたしました結果、当第３四半期連結累計期間末における当社グループの拠点数は、就労移行支援事業が88拠点、療育事業所が51拠点となりました。

さらに、第２四半期連結会計期間において、当社グループの主力事業である「障害福祉事業」との相乗効果を視野に入れ、５-アミノレブリン酸（「５-ＡＬＡ」）の商品販売を中心とする「ヘルスケア事業」を開始いたしました。５-ＡＬＡは、天然アミノ酸の一種で、細胞内のエネルギー代謝を促進する力を持ちます。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高7,415,339千円、営業利益1,955,700千円、経常利益2,033,994千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,388,202千円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

なお、第２四半期連結会計期間において新たな報告セグメントの区分として、従来の「障害福祉事業」に加えて「ヘルスケア事業」を新設しております。

（障害福祉事業）

障害福祉事業については、新型コロナウイルス感染拡大が厳しい状況下において、感染拡大防止策を講じた結果、利用者数は順調に推移しました。

当第３四半期連結累計期間の売上高は6,878,427千円、セグメント利益は1,761,229千円となりました。

（ヘルスケア事業）

天然アミノ酸の一種である５-アミノレブリン酸（「５-ＡＬＡ」）の商品販売を行っております。

当第３四半期連結累計期間の売上高は536,912千円、セグメント利益は218,537千円となりました。

②財政状態の状況

(流動資産)

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は8,870,296千円(前連結会計年度末は4,080,409千円)で、前連結会計年度末に比べ4,789,887千円増加しております。主な増加要因は、商品の増加1,765,989千円、原材料及び貯蔵品の増加331,987千円、短期貸付金の増加1,700,000千円、その他の増加838,424千円等によるものであります。

(固定資産)

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,557,684千円(前連結会計年度末は1,392,766千円)で、前連結会計年度末に比べ164,918千円増加しております。増加要因は、投資その他の資産の増加135,916千円等によるものであります。

(流動負債)

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,329,182千円(前連結会計年度末は678,775千円)で、前連結会計年度末に比べ650,406千円増加しております。主な増加要因は、１年内償還予定の社債の増加100,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加499,120千円、未払法人税等の増加57,884千円等によるものであります。また、主な減少要因は、賞与引当金の減少34,192千円、未払金の減少89,369千円であります。

(固定負債)

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は3,544,976千円(前連結会計年度末は44,391千円)で、前連結会計年度末に比べ3,500,585千円増加しております。主な増加要因は、社債の増加385,800千円、長期借入金の増加3,109,998千円によるものであります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,553,821千円(前連結会計年度末は4,750,008千円)で、前連結会計年度末に比べ803,813千円増加しております。主な増加要因は、利益剰余金の増加794,649千円等によるものであります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行済株式数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

②

 【自己株式等】

2021年12月31日現在

２ 【役員の状況】

　　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名　女性1名（役員のうち女性の比率 12.5％）

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、ウェルビーリンク株式会社を連結の範囲に含めております。

　なお、2021年８月13日付で、ウェルビーリンク株式会社は、ウェルビーヘルスケア株式会社に社名変更しております。

(会計方針の変更)

１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による当四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
 また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２．「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　当社グループは、障害福祉事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注）１．セグメント利益の調整額△24,065千円は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費となります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　「障害福祉事業」において移転が決定している事業所等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当該減損損失の計上額は20,521千円であります。

　３　報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループの報告セグメントは、従来より「障害福祉事業」の単一セグメントでありましたが、連結子会社であるウェルビーヘルスケア株式会社において、ヘルスケア事業を開始したことに伴い、第２四半期連結会計期間より「ヘルスケア事業」を新たに報告セグメントとしております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

多額な資金の借入

当社は、2021年12月21日開催の取締役会において、資金の借入について決議いたしました。概要は次のとおりであります。

１．資金使途：運転資金

２．借入先：独立行政法人福祉医療機構

３．借入金額：446百万円

４．借入金利：固定金利

５．借入実行日：2022年１月11日

６．借入期間：15年間

７．担保の有無：無担保

２ 【その他】

第11期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                              230,302千円

②　１株当たりの金額        　                ８円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2021年12月２日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日

ウェルビー株式会社

取締役会  御中

東陽監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルビー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウェルビー株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。