4183 三井化学 四半期報告書－第25期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありませんが、同期間において、当社及び三井物産株式会社が共同公開買付を行った本州化学工業株式会社を持分法適用会社から連結子会社に変更した他、連結子会社が２社増加しました。また、当社及びSKC Co., Ltd.のポリウレタン原料事業に関する合弁契約の解消を決定し、Mitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.に対する持分法の適用を中止しました。当該解消に伴い第３四半期連結会計期間に株式の取得を行ったことにより、錦湖三井化学㈱を持分法適用会社とした他、連結子会社が５社、持分法適用会社が１社増加しました。

当社グループは、当社、子会社129社、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）４社並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー（共同支配企業）27社で構成され、モビリティ、ヘルスケア、フード＆パッケージング及び基盤素材の製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。

なお、次のセグメントは「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(モビリティ)

当社グループは、モビリティセグメントにおいて、エラストマー、機能性コンパウンド、機能性ポリマー及びポリプロピレン・コンパウンドの製造・販売並びに自動車等工業製品の新製品開発支援業務を行っております。

[主な関係会社]

Advanced Composites,Inc.、Grand Siam Composites Co.,Ltd.、Mitsui Elastomers Singapore Pte. Ltd.、

Advanced Composites Mexicana S.A. de C.V. 、三井化学複合塑料(中山)有限公司、三井化学産資㈱、Mitsui

Prime Advanced Composites India Pvt. Ltd.、Mitsui Prime Advanced Composites do Brasil Indústria e

Comércio de Compostos Plásticos S.A.、Mitsui Prime Advanced Composites Europe B.V.、㈱アーク、ARRK

Product Development Group Ltd.、ARRK CORPORATION （THAILAND） LTD.、共和工業㈱、

三井・ケマーズ フロロプロダクツ㈱、三井・ダウ ポリケミカル㈱、上海中石化三井弾性体有限公司

上記の他、25社が当セグメントに携わっております。

(ヘルスケア)

当社グループは、ヘルスケアセグメントにおいて、ビジョンケア材料、不織布、歯科材料及びパーソナルケア材料の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

Kulzer GmbH、三井化学ファイン㈱、Kulzer, LLC 、Mitsui Hygiene Materials Thailand Co., Ltd.、SDC

Technologies, Inc.、㈱松風

上記の他、43社が当セグメントに携わっております。

(フード＆パッケージング)

当社グループは、フード＆パッケージングセグメントにおいて、コーティング・機能材、機能性フィルム・シート及び農薬の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

三井化学東セロ㈱、台灣東喜璐機能膜股份有限公司、三井化学アグロ㈱、ジャパンコンポジット㈱、Anderson

Development Company

上記の他、17社が当セグメントに携わっております。

(基盤素材)

当社グループは、基盤素材セグメントにおいて、石化原料（エチレン・プロピレン等）、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、フェノール類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、ポリウレタン材料及び工業薬品の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

㈱プライムポリマー、Mitsui Phenols Singapore Pte. Ltd.、Prime Evolue Singapore Pte. Ltd.、日本エボリュ

ー㈱、下関三井化学㈱、本州化学工業㈱、P.T. Petnesia Resindo、GC-M PTA Company Limited、上海中石化三井化工有限公司、錦湖三井化学㈱

上記の他、17社が当セグメントに携わっております。

(その他)

次に掲げる関係会社が当セグメントに携わっております。

[主な関係会社]

Mitsui Chemicals Europe GmbH、Mitsui Chemicals America,Inc.、三井化学（中国）管理有限公司、台湾三井化

学股份有限公司、Mitsui Chemicals Asia Pacific,Ltd.

上記の他、14社が当セグメントに携わっております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　なお、一部の会社は複数のセグメントに跨っております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行は続いているものの、ワクチンの普及などにより、景気持ち直しの動きが継続しました。日本経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、製造業を中心に景気持ち直しの動きが継続しました。一方で、原油価格の高騰や自動車減産の動きに加え、足下では新型コロナウイルス変異株（オミクロン株）による感染拡大など、注視すべき状況も生じております。

このような情勢のもとで、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

なお、当社は経営指標の一つとしてコア営業利益を採用しております。コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（非経常項目）を除いて算出しております。

売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ3,077億円増（35.9％増）の１兆1,651億円となりました。これは、ナフサなどの原燃料価格の上昇に伴う販売価格上昇の影響があったことに加え、経済活動の再開に伴う需要回復により各セグメントにおいて販売数量が増加したことなどによるものです。

コア営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ821億円増（157.3％増）の1,343億円となりました。これは、ビスフェノールＡなどの市況が上昇したことによる交易条件の改善に加え、各セグメントにおける販売数量の増加や持分法投資利益の改善があったことなどによるものです。

営業利益は、コア営業利益の増加に伴い、前年同四半期連結累計期間に比べ841億円増（162.0％増）の1,360億円となりました。

金融収益・費用は、為替差損益が改善したものの、貸倒引当金の繰入額の増加などにより、12億円悪化の64億円の損失となりました。

以上により、税引前四半期利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ829億円増（177.6％増）の1,296億円となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ671億円増（203.2％増）の1,001億円となり、基本的１株当たり四半期利益は513.32円となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

(モビリティ)

当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ761億円増の2,969億円、売上収益全体に占める割合は25％となりました。また、コア営業利益は、主にグローバルな自動車生産台数の回復等により、前年同四半期連結累計期間に比べ164億円増の359億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。

エラストマー、機能性コンパウンド及び海外ポリプロピレン・コンパウンド事業は、需要の回復に的確に対応し、販売が堅調に推移しました。

機能性ポリマーは、ＩＣＴ（情報通信技術）関連需要に的確に対応し、販売が堅調に推移しました。

ソリューション事業は、試作・開発案件の延期等が長期化し、販売は前年同四半期連結累計期間並で推移しました。

(ヘルスケア)

当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ184億円増の1,241億円、売上収益全体に占める割合は11％となりました。また、コア営業利益は、主にビジョンケア材料の販売が堅調に推移したことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ18億円増の166億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。

ビジョンケア材料のメガネレンズ用材料は、需要の回復に的確に対応し、販売が堅調に推移しました。

不織布は、マスク向けの販売は堅調に推移したものの、医療用ガウン向けの販売は減少しました。

歯科材料は、需要の回復に的確に対応し、欧州を中心に販売が堅調に推移しました。

(フード＆パッケージング)

当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ265億円増の1,658億円、売上収益全体に占める割合は14％となりました。また、コア営業利益は、主にコーティング・機能材及び機能性フィルム・シートの販売が堅調に推移したことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ47億円増の199億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。

コーティング・機能材は、需要の回復に的確に対応し、販売が堅調に推移しました。

機能性フィルム・シートは、ＩＣＴを中心とした産業用フィルム分野において販売が堅調に推移しました。

農薬は、海外の販売が堅調に推移しました。

(基盤素材)

当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ1,855億円増の5,673億円、売上収益全体に占める割合は49％となりました。また、コア営業利益は、ビスフェノールＡ等の海外市況の影響及びナフサ等原料価格上昇に伴う在庫評価益等により、前年同四半期連結累計期間に比べ604億円増の657億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。

ナフサクラッカーの稼働率は、川下製品の需要回復により高水準で推移しました。また、ポリエチレン及びポリプロピレンは、国内需要が回復し、販売が堅調に推移しました。

(その他)

当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ12億円増の110億円、売上収益全体に占める割合は１％となりました。また、コア営業損失は、前年同四半期連結累計期間に比べ２億円減の３億円の損失となりました。

②財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,987億円増の１兆8,568億円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,971億円増の１兆731億円となりました。また、有利子負債は1,098億円増の6,736億円となりました。この結果、資産合計に対する有利子負債の比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増の36.3％となりました。

当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,016億円増の7,837億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ1.8ポイント減の37.2％となりました。

以上により、当第３四半期連結会計期間末のネットＤ／Ｅレシオ（ネット有利子負債（有利子負債－現預金・長期性預金）／親会社の所有者に帰属する持分）は、前連結会計年度末に比べ0.07ポイント増の0.67となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ158億円増加し、当第３四半期連結会計期間末には2,118億円となりました。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によって得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ862億円減の543億円となりました。これは主に、税引前四半期利益の改善があったものの、運転資本が増加したことなどによるものです。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によって使用された資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ390億円増の1,040億円となりました。これは主に、子会社の取得による収入があったものの、設備投資による支出や持分法で会計処理されている投資の取得による支出が増加したことなどによるものです。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によって得られた資金は、631億円となりました。これは主に、有利子負債の借入額が増加したことなどによるものです。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は274億円であります。なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの主要研究課題に重要な変更はありません。

(4)主要な設備

前連結会計年度末における当連結会計年度１年間の設備投資計画（新設・増設等）は1,400億円ですが、第２四半期連結会計期間末において、1,370億円に変更しております。

なお、セグメント毎の設備投資計画に、著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2021年11月５日の取締役会において、整形外科用の医療機器を製造販売する株式会社日本エム・ディ・エム（以下、「日本エム・ディ・エム」と言います。）との間で資本及び業務提携契約を締結するとともに、同社の筆頭株主である日本特殊陶業株式会社（以下、「日本特殊陶業」と言います。）との間で株式譲渡契約を締結し、同社が保有する日本エム・ディ・ エムの全株式を取得することを承認し、2021年12月７日付にて、各契約を締結しました。資本及び業務提携等の内容は次のとおりであります。

(１)業務提携の内容

　当社と日本エム・ディ・エムは、以下の項目を含め、業務提携を推進する事を合意しております。なお、詳細につきましては、今後、両社が協議して決定いたします。

① 当社グループが有するヘルスケア分野における開発及び製造の機能を有効に活用すること。

② 日本エム・ディ・エムグループが有する医療機器分野における薬事・開発及び販売ネットワークを有効に活用すること。

③ 両社の協業可能性を追求し事業開発及び海外事業の拡大を促進すること。

(２)資本提携の内容

　当社が、現在の日本エム・ディ・エムの筆頭株主である日本特殊陶業が保有する日本エム・ディ・エムの全株式を取得します。取得する株式総数は7,942,764株（発行済株式総数に対する割合：30.00％）です。

(３)スケジュール

2021年12月７日　当社及び日本エム・ディ・エムの間で資本及び業務提携契約締結

　　　　　　　　当社及び日本特殊陶業の間で株式譲渡契約締結

2022年１月７日　当社が日本特殊陶業より株式取得完了

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)　当社は、2021年６月25日開催の取締役会決議により、特定譲渡制限付株式報酬として、2021年７月21日付で新株式を44,700株発行し、発行済株式総数は204,653,315株となりました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　(注)　１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権の数26個）及び91株含まれております。

３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が次のとおり含まれております。

三井化学株式会社　　　　　73株

②【自己株式等】

　(注)　当第３四半期会計期間末（2021年12月31日）の自己株式数は、11,415,434株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　三井化学株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://jp.mitsuichemicals.com/jp）で開示しております。

　当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）の当第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、12月31日を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

　当社グループは、モビリティ、ヘルスケア、フード＆パッケージング、基盤素材の製品の製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。

　当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。また、当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2022年２月10日に、代表取締役社長　橋本　修及び最高財務責任者である取締役常務執行役員　中島　一によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績は、これらの会計上の見積り及びその基礎となる仮定とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行った会計期間及び将来の会計期間において認識されます。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響を含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループの報告セグメントは、製品・サービスの内容、市場等の類似性を総合的に勘案し、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、事業セグメントの集約はせず、モビリティ、ヘルスケア、フード＆パッケージング、基盤素材の４つを報告セグメントとしております。また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分としております。

　セグメントごとに製造・販売をしている主要製品は、下記のとおりであります。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

　セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格に基づいて交渉の上、決定しております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額△2,134百万円には、各報告セグメントには配分していない全社費用等△2,052百万円及び、セグメント間消去取引△82百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費等であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額△3,501百万円には、各報告セグメントには配分していない全社費用等△3,384百万円及び、セグメント間消去取引△117百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費等であります。

前第３四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額△731百万円には、各報告セグメントには配分していない全社費用等△700百万円及び、セグメント間消去取引△31百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費等であります。

当第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額△1,636百万円には、各報告セグメントには配分していない全社費用等△1,643百万円及び、セグメント間消去取引７百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費等であります。

　セグメント利益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。

６．企業結合

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（本州化学工業株式会社の買収）

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　本州化学工業株式会社（以下、「本州化学」と言います。）、他２社

事業の内容　　　　液晶ポリマー、特殊ポリカーボネート樹脂及び特殊エポキシ樹脂などの高機能樹脂の原料、電子材料、医薬品、農薬などの原料となる各種化学品の製造及び販売

②　取得日

2021年９月16日

③　取得した議決権付資本持分の割合

期首時点で所有していた議決権比率　　　　　　　　　　　　　　27％

株式公開買付に関する一連の手続きにより取得した議決権比率　　24％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　51％

④　企業結合を行った主な理由

　本州化学はＩＣＴ、モビリティ、ヘルスケアに関連する高機能モノマー領域で様々な高い技術を有しており、高い成長余力があるものと考えております。当社の経営戦略上ＩＣＴ領域は重要な成長領域と捉えていると共に、当社が経営戦略として掲げる基盤素材セグメントのダウンフロー強化・拡大戦略とも合致していると判断したことから、当社は本州化学株式を取得いたしました。今後は当社と本州化学の製品・研究開発での連携を進め、両社シナジーによる新製品、新事業の創出を目指してまいります。

⑤　被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

(2）取得日現在における取得対価の公正価値

(3）取得資産、引受負債、非支配持分及び負ののれん発生益

（注）１　非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

２　当第３四半期連結会計期間末において、取得資産及び引受負債の公正価値測定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、上記の金額は現時点における入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定しております。

３　本株式取得により生じた負ののれん発生益104百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回っていたため発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しております。

(4）取得関連費用

　当該企業結合に係る取得関連費用は258百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(5）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　当社は、取得日以前より被取得企業の株式を保有しており、当社の関連会社として持分法を適用しておりました。

　取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定しておりますが、要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(6）当社グループの業績に与える影響

　取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び四半期利益は、要約四半期連結損益計算書に与える影響が軽微であるため記載を省略しております。

　また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は四半期レビューを受けておりません。

（ポリウレタン原料事業の合弁解消に伴う子会社及び共同支配企業株式の取得）

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称、その事業の内容及び取得した議決権付資本持分の割合

（ⅰ）天津天寰ポリウレタン有限公司

事業の内容：ポリウレタン原料の製造及び販売

取得した議決権付資本持分の割合：100％

（ⅱ）Thai Mitsui Speciality Chemicals Co., Ltd.

事業の内容：ポリウレタン原料の製造及び販売

取得した議決権付資本持分の割合：52％

（ⅲ）佛山三井化学ポリウレタン有限公司

事業の内容：ポリウレタン原料の製造及び販売

取得した議決権付資本持分の割合：100％

（ⅳ）PT. Mitsui Chemicals Polyurethanes Indonesia

事業の内容：ポリウレタン原料の製造及び販売

取得した議決権付資本持分の割合：81％

（ⅴ）Mitsui Chemicals Polyurethanes Malaysia Sdn. Bhd.

事業の内容：ポリウレタン原料の製造及び販売

取得した議決権付資本持分の割合：51％

　上記の他、共同支配企業会社２社の株式を取得し、持分法を適用しております。

②　取得日

2021年12月23日

　なお、本合弁契約解消の一環として、2022年１月１日に三井化学SKCポリウレタン株式会社から日本におけるポリウレタン原料の製造・販売・研究事業を取得しております。

③　企業結合を行った主な理由

　当社とSKC Co., Ltd.（以下、「SKC」と言います。）は、ポリウレタン原料事業について、2015年7月に合弁会社Mitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.（以下、「MCNS」と言います。）を設立し、共同運営をしてまいりましたが、この間、当社の高機能品・バイオ製品等により着実に収益を向上させていく方針と、SKCのグローバル進出などの成長を重視する方針との間で徐々に齟齬を来すようになっておりました。

　この度、両社の事業をさらに発展・成長させるためには、それぞれの戦略に従い当該事業を進めていくことが最善であると判断し、本提携を解消し、MCNSの連結子会社である三井化学SKCポリウレタン株式会社から日本における事業を譲り受けることとし、同社が保有する子会社及び共同支配企業株式を取得しました。

④　被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

　なお、従来、持分法で会計処理されていたMCNSに対する投資については、共同支配の喪失に伴い売却目的で保有する資産へ振り替えております。詳細は「14.売却目的で保有する資産」をご参照ください。

(2）取得日現在における取得対価の公正価値

　なお、2022年１月１日に三井化学SKCポリウレタン株式会社から日本における事業を譲り受けており、取得対価は約107億円を予定しておりますが、今後の価格調整等により実際の金額は変動する可能性があります。

(3）取得資産、引受負債、非支配持分及び負ののれん発生益

（注）１　非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

２　当第３四半期連結会計期間末において、取得資産及び引受負債の公正価値測定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、上記の金額は現時点における入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定しております。

３　本株式取得により生じた負ののれん発生益6,220百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回っていたため発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しております。

４　2022年１月１日に行われた三井化学SKCポリウレタン株式会社からの事業譲受については、当第３四半期連結会計期間末において、取得資産及び引受負債の公正価値測定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、記載を省略しております。

(4）取得関連費用

　当該企業結合に係る取得関連費用は2,499百万円であり、連結子会社に関する分は要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上し、持分法適用会社に関する分は株式の取得原価に含めております。

(5）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定しておりますが、要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(6）当社グループの業績に与える影響

　取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び四半期利益は、要約四半期連結損益計算書に与える影響が軽微であるため記載を省略しております。

　また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は四半期レビューを受けておりません。

７．売上収益

　当社グループは、モビリティ事業、ヘルスケア事業、フード＆パッケージング事業、基盤素材事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、製品・商品の販売、ライセンス収入及びその他に分解しています。

　これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．当社グループの売上収益はほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．当社グループの売上収益はほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。

　当社グループは、モビリティ、ヘルスケア、フード＆パッケージング及び基盤素材の製品の製造販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約で明確にされている対価に基づき測定し、第三者のために回収する金額を除いております。変動対価を含む売上収益の金額については、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。

　製品の製造・販売に係る収益は、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

　ライセンス収入のうち、特許ライセンス契約については、譲渡又は提供契約の効力発生時点で収益を計上しております。また、知的財産のライセンスと交換に約束した売上高ベースのロイヤリティについては、以下のうち、いずれか遅い方が発生する時点で収益を認識しております。

・その後の売上又は使用が発生する。

・売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティの一部又は全部が配分されている履行義務が充足（又は部分的に充足）されている。

８．その他の営業収益及びその他の営業費用

　その他の営業収益及びその他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

９．社債

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　発行した社債は以下のとおりであります。

　償還した社債は、以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　発行した社債は以下のとおりであります。

　償還した社債は、以下のとおりであります。

10．配当

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（ⅰ）配当金の支払額

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（ⅰ）配当金の支払額

11．資本及びその他の資本項目

　当社は、2021年８月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式は2,743,700株増加しております。

12．１株当たり情報

　基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）　希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

13．金融商品

金融商品の公正価値

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、以下のいずれかに分類しております。

・レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値

・レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

・レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　前連結会計年度及び第３四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

　公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

　前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間における公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとおりであります。

①　経常的に公正価値で測定する金融商品

（ⅰ）前連結会計年度（2021年３月31日）

（ⅱ）当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

株式及び出資金

　レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。

　レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、類似企業比較法又は純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しております。当該公正価値の測定には、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。

　レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における公正価値測定のヒエラルキーのレベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減の内訳は、以下のとおりであります。

（注）　その他の包括利益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。

　当社は、子会社の非支配持分に対して当該非支配持分の売建プット・オプションを付与しております。当該プット・オプションの対象となっている非支配持分は当該プット・オプションに係る金融負債に振替え、非支配持分と金融負債の差額は資本剰余金の減少として処理しております。当該金融負債は、契約相手へ支払う可能性が高い金額の現在価値により測定され、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における金額は、それぞれ13,646百万円及び13,651百万円です。

　なお、当該金融負債は、上表に含んでおりません。

②　償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（ⅰ）前連結会計年度（2021年３月31日）

（ⅱ）当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

公社債等

　レベル３に分類される公社債等の公正価値は、金融機関から提示された価格を参照し算定しております。

社債

　レベル２に分類される社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

長期借入金

　レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　上記以外のその他の金融資産及び負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

14．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりであります。

　当社は、2021年９月29日開催の取締役会において、当社とSKC Co., Ltd.のポリウレタン原料事業を統合した共同支配企業であるMitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.（以下、「MCNS」と言います。）の合弁契約を解消することを決定し、同日付で合弁解消に関する契約書を締結しました。2022年３月に有償減資により出資持分の払い戻しを受ける予定です。

　これに伴い、基盤素材セグメントにおいて持分法で会計処理されていたMCNSに対する投資残高40,618百万円を、売却目的で保有する資産に分類しました。また、これ以降の持分法の適用を中止すると共に、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末においては、持分法の適用を中止した時点の帳簿価額で計上しております。

　公正価値は売却先との価格交渉等に基づいて算定しており、公正価値のヒエラルキーについてはレベル３に分類しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては、注記「13．金融商品」に記載しております。

15．偶発負債

　当社グループは、当社グループ以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証及び保証予約を行っております。これらの債務保証先が債務不履行となった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随する損失を負担する必要があります。

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における債務保証の状況は以下のとおりであります。

①　前連結会計年度（2021年３月31日）

（注）１．うち5,121百万円については、三井物産（株）他より再保証を受けております。

２．うち292百万円については、他社より再保証を受けております。

②　当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

（注）１．うち4,252百万円については、三井物産（株）他より再保証を受けております。

２．うち342百万円については、他社より再保証を受けております。

16．支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループは、2020年８月１日付で株式会社アークの発行済株式総数のうち25.6％を株式交換により追加取得しました。これにより、当社グループの株式会社アークに対する所有持分は100％となり、資本剰余金が6,859百万円減少しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループは、2021年７月29日付でML Tech Co., Ltd.の発行済株式総数のうち49.0％を現金を対価として追加取得しました。これにより、当社グループのML Tech Co., Ltd.に対する所有持分は100％となり、資本剰余金が493百万円減少しております。

17．後発事象

（ポリウレタン原料事業の合弁解消に伴う事業譲受）

　「６．企業結合」に記載の通り、当社はSKCと合弁契約を解消し、合弁会社MCNSの連結子会社である三井化学SKCポリウレタン株式会社から日本における事業を譲り受けることとしておりましたが、2022年１月１日付で事業譲受を実施しております。

　詳細は「６．企業結合」をご参照ください。

（三井化学アグロによるMeiji Seikaファルマ農薬事業の子会社株式取得）

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称、その事業の内容及び取得した議決権付資本持分の割合

被取得企業の名称：株式会社MMAG、他２社

事業の内容：農薬の研究・開発・製造・販売等

取得した議決権付資本持分の割合：100％

②　取得日

2022年１月４日

③　企業結合を行った主な理由

　対象企業が保有する原体ポートフォリオ、国内外の顧客基盤、創薬・製剤技術および天然物に関する技術を三井化学アグロ株式会社と融合していくことで、国内市場におけるプレゼンス向上、および今後成長が見込まれる海外農薬市場への展開加速が可能となります。また、継続的な新規原体創出と市場ニーズに応えるマーケットイン型の製剤開発の強化を図ることができ、当社の長期経営計画の実現及び三井化学アグロ株式会社の成長戦略を加速させることを目指しております。

④　被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

　なお、IFRS第３号「企業結合」の規定を適用しておりますが、現時点において企業結合時の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は記載しておりません。

(2）取得日現在における取得対価

　取得対価は約422億円を予定しておりますが、今後の価格調整等により実際の金額は変動する可能性があります。

(3）取得資産、引受負債及びのれん

　当第３四半期連結会計期間末において、取得資産及び引受負債の公正価値測定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、記載を省略しております。

（日本エム・ディ・エムとの資本提携）

　当社は、2021年12月７日付にて、日本特殊陶業株式会社が保有する株式会社日本エム・ディ・エムの全株式を取得する株式譲渡契約を締結しておりましたが、2022年１月７日付で株式の取得が完了しております。

　本株式取得により、当社の株式会社日本エム・ディ・エムに対する持分比率は30％となり、株式会社日本エム・ディ・エムは当社の持分法適用会社となりました。取得対価は約177億円を予定しておりますが、今後の価格調整等により実際の金額は変動する可能性があります。

２【その他】

　2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額………………………………………10,730百万円

（２）１株当たりの金額…………………………………55円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月２日

　（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井化学株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三井化学株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。