| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 青山商事株式会社 |
| 【英訳名】 | AOYAMA TRADING Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青山 理 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県福山市王子町一丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 084(920)0050(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員グループ経営本部長兼総合企画部長 山根 康一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県福山市王子町一丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 084(920)0050(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員グループ経営本部長兼総合企画部長 山根 康一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期第３四半期連結累計期間 | 第58期第３四半期連結累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 105,749 | 111,312 | 161,404 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △13,377 | △2,696 | △11,436 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △18,123 | △4,851 | △38,887 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △15,366 | △4,879 | △34,586 |
| 純資産額 | (百万円) | 183,697 | 159,232 | 164,460 |
| 総資産額 | (百万円) | 345,038 | 317,461 | 329,452 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △364.14 | △97.41 | △781.33 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.2 | 49.0 | 48.8 |
| 回次 | 第57期第３四半期連結会計期間 | 第58期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △23.82 | 54.90 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの変更）」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所であります。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(13)新型コロナウイルス感染拡大の影響について
当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じております。青山商事(株)ビジネスウェア事業においては、2020年４月７日の緊急事態宣言発出後、約400店舗の臨時休業（約２週間）や他店舗においても時間短縮での営業となり、2020年４月の青山商事(株)ビジネスウェア事業の売上高前期比は29.4％となるなど、大きな影響を受けることとなりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響は、一時的に留まらず、これに対し、各種の構造改革、経費の見直しなどを進めておりますが、影響が中長期に及ぶ可能性を想定した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
具体的には、更に営業店舗の業績悪化及び不採算店舗の閉店決定となった場合、追加で店舗固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
また、当社グループは、中期経営計画に基づき将来の課税所得を見積り、その範囲内で繰延税金資産の回収可能性を評価しておりますが、今後当該見積額が減少し、将来において繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、税金費用を計上することになる可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
| ≪セグメント別業績≫ | （単位：百万円） | |||
| 売 上 高 | セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)） | |||
| 当第３四半期 | 前第３四半期 | 当第３四半期 | 前第３四半期 | |
| ビジネスウェア事業 | 71,313 | 67,963 | △6,153 | △17,102 |
| カード事業 | 3,581 | 3,661 | 1,592 | 1,674 |
| 印刷・メディア事業 | 9,341 | 7,504 | △445 | △366 |
| 雑貨販売事業 | 12,170 | 12,467 | 445 | 670 |
| 総合リペアサービス事業 | 7,576 | 6,688 | △403 | △435 |
| フランチャイジー事業 | 8,168 | 7,791 | 194 | 100 |
| その他 | 1,251 | 1,840 | △166 | △183 |
| 調整額 | △2,091 | △2,167 | △7 | 13 |
| 合計 | 111,312 | 105,749 | △4,942 | △15,628 |
(注) １．セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。
２．第１四半期連結会計期間より、従来、「フードサービス事業」及び「その他」に含んでおりました、フランチャイジーの事業を集約し、報告セグメント「フランチャイジー事業」としております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、感染対策を徹底し、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが見られるものの、先行きについては、変異株による感染再拡大の懸念など、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループにおきましても、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、ビジネスウェア事業、総合リペアサービス事業及びフランチャイジー事業の一部店舗において、臨時休業や時間短縮営業を実施いたしましたが、前年同期と比べ影響が限定的であったことなどから、当第３四半期連結累計期間の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。
売上高 1,113億12百万円（前年同期は1,057億49百万円）
営業損失 49億42百万円（前年同期は営業損失156億28百万円）
経常損失 26億96百万円（前年同期は経常損失133億77百万円）
親会社株主に帰属する四半期純損失 48億51百万円
（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失181億23百万円）
なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は12億72百万円減少し、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失はそれぞれ１億43百万円増加しております。
セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
≪ビジネスウェア事業≫
〔青山商事(株)、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、青山洋服商業（上海）有限公司〕
当事業の売上高は713億13百万円（前年同期は679億63百万円）、セグメント損失（営業損失）は61億53百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）171億２百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は12億48百万円減少し、セグメント損失（営業損失）は１億24百万円増加しております。
当事業の中核部門であります青山商事(株)ビジネスウェア事業につきましては、主に上期において、一部店舗で臨時休業や時間短縮営業を実施いたしましたが、１回目の緊急事態宣言が発出された前年同期と比べ影響が限定的であったことや、10月以降においても、緊急事態宣言が解除され、行動制限が緩和されたことなどによる需要回復もあり、売上高は前年同期を上回りました。あわせて、不採算店舗の閉店及び希望退職の実施を柱とする構造改革に加え、経費の効率的な使用に努めたことなどから、損失額は減少いたしました。
なお、当第３四半期まで（４月～12月）のビジネスウェア事業既存店売上高は前年同期比114.6％となりました。
また、メンズスーツの販売着数は前年同期比106.1％の731千着、平均販売単価は前年同期比106.2％の27,143円となりました。
当第３四半期まで（４月～12月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
| ＜ビジネスウェア事業における業態別の出退店及び期末店舗数（2021年12月末現在）＞ | （単位：店） | ||||||
| 業態名 | 青山商事(株) | 青山洋服商業（上海）有限公司 | |||||
| 洋服の青山 | ザ・スーツカンパニー | ユニバーサルランゲージ | ユニバーサルランゲージメジャーズ | ホワイトザ・スーツカンパニー | 合計 | 洋服の青山 | |
| 出店 〔内 移転〕（４月～12月） | ２〔１〕 | ５〔４〕 | ０ | ３ | ０ | 10〔５〕 | ０ |
| 閉店（４月～12月） | 77 | ３ | １ | ０ | ０ | 81 | ５ |
| 期末店舗数（12月末） | 705 | 48 | ７ | ９ | ４ | 773 | 22 |
(注) １．「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル ランゲージ」には「UL OUTLET」を含めております。
２．青山洋服商業（上海）有限公司の出店・閉店は2021年１月～９月、期末店舗数は2021年９月末の店舗数であります。
≪カード事業≫〔(株)青山キャピタル〕
当事業につきましては、緊急事態宣言の発出等に伴う消費マインドの冷え込みなどから、キャッシング収入が減少したことにより、売上高は35億81百万円（前年同期は36億61百万円）、セグメント利益（営業利益）は15億92百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）16億74百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及びセグメント利益（営業利益）は19百万円減少しております。
また、2021年11月末現在の「AOYAMAカード」の有効会員数は412万人となりました。
≪印刷・メディア事業≫〔(株)アスコン〕
当事業につきましては、デバイス販売の増加及び主な取引先である流通小売業からの印刷・販促関係の受注が回復する一方、名古屋市内の小学校に提供しておりますタブレット端末の不具合対応による経費増加の影響もあり、売上高は93億41百万円（前年同期は75億４百万円）、セグメント損失（営業損失）は４億45百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）３億66百万円）となりました。
≪雑貨販売事業≫〔(株)青五〕
当事業につきましては、150円以上の商品（150円～500円）の取扱増加により客単価が増加する一方、新型コロナウイルス感染症の影響による客数の減少により、売上高は121億70百万円（前年同期は124億67百万円）、セグメント利益（営業利益）は４億45百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）６億70百万円）となりました。
なお、2021年11月末の店舗数は113店舗であります。
≪総合リペアサービス事業≫〔ミニット・アジア・パシフィック(株)〕
当事業につきましては、日本事業、海外事業共に新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けるものの、一部の地域において需要回復が見られたことにより、売上高は75億76百万円（前年同期は66億88百万円）、セグメント損失（営業損失）は４億３百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）４億35百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は４百万円減少しております。
当第３四半期まで（４月～12月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
| ＜総合リペアサービス事業における出退店及び期末店舗数（2021年12月末現在）＞ | （単位：店） | |||
| 地域 | ミスターミニット | |||
| 日本 | オセアニア | その他 | 合計 | |
| 出店（４月～12月） | 17 | ４ | ０ | 21 |
| 閉店（４月～12月） | 25 | ０ | １ | 26 |
| 期末店舗数（12月末） | 293 | 304 | 33 | 630 |
(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシアであります。
≪フランチャイジー事業≫〔(株)glob〕
第１四半期連結会計期間より、従来、「フードサービス事業」及び「その他」に含んでおりました、フランチャイジーの事業を集約し、報告セグメント「フランチャイジー事業」としております。
また、青山商事(株)にて展開しておりました、リユース事業につきましては、2021年４月１日付で連結子会社である(株)globに事業を譲渡しております。
当事業につきましては、フードサービス事業において時間短縮営業、酒類提供の自粛等の影響もありながら、売上高は81億68百万円（前年同期は77億91百万円）、セグメント利益（営業利益）は１億94百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）１億円）となりました。
当第３四半期まで（４月～12月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
| ＜フランチャイジー事業における業態別の出退店及び期末店舗数（2021年12月末現在）＞ | （単位：店） | ||||
| 業態名 | フードサービス事業 | リユース事業 | フィットネス事業 | ||
| 焼肉きんぐ | ゆず庵 | セカンドストリート | ジャンブルストア | エニタイムフィットネス | |
| 出店（４月～12月） | １ | ０ | ２ | ０ | ２ |
| 閉店（４月～12月） | ０ | ０ | ０ | １ | ０ |
| 期末店舗数（12月末） | 39 | 13 | 16 | １ | ６ |
≪その他≫〔(株)ＷＴＷ、(株)カスタムライフ〕
その他の事業につきましては、売上高は12億51百万円（前年同期は18億40百万円）、セグメント損失（営業損失）は１億66百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）１億83百万円）となりました。
なお、2021年12月末の「ダブルティー」の店舗数は６店舗であります。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産について、流動資産は1,762億10百万円となり、前連結会計年度末と比べ50億16百万円減少いたしました。この要因は、現金及び預金が102億64百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が51億61百万円、商品及び製品が54億43百万円、営業貸付金が31億19百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、1,411億32百万円となり前連結会計年度末と比べ70億76百万円減少いたしました。この要因は有形固定資産が17億49百万円、無形固定資産が11億42百万円、敷金及び保証金が22億77百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は3,174億61百万円となり、前連結会計年度末と比べ119億90百万円減少いたしました。
負債について、流動負債は769億70百万円となり、前連結会計年度末と比べ241億８百万円減少いたしました。この要因は、短期借入金が71億98百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が23億56百万円、電子記録債務が13億12百万円、一年内償還予定の社債が200億円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は812億59百万円となり、前連結会計年度末と比べ173億46百万円増加いたしました。この要因は、退職給付に係る負債が16億86百万円、ポイント引当金が19億97百万円それぞれ減少し、長期借入金が19億89百万円、社債が199億75百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,582億29百万円となり、前連結会計年度末と比べ67億62百万円減少いたしました。
純資産合計は1,592億32百万円となり、前連結会計年度末と比べ52億28百万円減少いたしました。この要因は、土地再評価差額金が１億37百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が２億69百万円、利益剰余金が54億３百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度に実施した希望退職の募集に伴う退職等により、当社従業員は前連結会計年度末に比べ906名減少しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 174,641,100 |
| 計 | 174,641,100 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 50,394,016 | 50,394,016 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 50,394,016 | 50,394,016 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | ― | 50,394,016 | ― | 62,504 | ― | 13,026 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区 分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内 容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 231,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 50,126,900 | 501,269 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 35,216 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 50,394,016 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 501,269 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」により信託口が所有する当社株式が343,300株含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）青山商事株式会社 | 広島県福山市王子町一丁目３番５号 | 231,900 | ― | 231,900 | 0.46 |
| 計 | ― | 231,900 | ― | 231,900 | 0.46 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 53,024 | 63,289 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 16,275 | 11,114 | |||||||||
| 商品及び製品 | 49,768 | 44,325 | |||||||||
| 仕掛品 | 328 | 433 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,709 | 1,739 | |||||||||
| 営業貸付金 | 54,622 | 51,503 | |||||||||
| その他 | 5,607 | 3,931 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △111 | △126 | |||||||||
| 流動資産合計 | 181,226 | 176,210 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 38,462 | 37,381 | |||||||||
| 土地 | 37,307 | 37,540 | |||||||||
| その他（純額） | 12,177 | 11,276 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 87,947 | 86,198 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,898 | 5,200 | |||||||||
| その他 | 5,972 | 5,527 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,870 | 10,728 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 22,205 | 19,927 | |||||||||
| その他 | 26,485 | 24,569 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △300 | △290 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 48,390 | 44,205 | |||||||||
| 固定資産合計 | 148,208 | 141,132 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 17 | 118 | |||||||||
| 資産合計 | 329,452 | 317,461 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,635 | 8,279 | |||||||||
| 電子記録債務 | 8,717 | 7,404 | |||||||||
| 短期借入金 | 38,064 | 45,263 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,050 | 50 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,028 | 1,141 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,099 | 385 | |||||||||
| その他 | 21,482 | 14,446 | |||||||||
| 流動負債合計 | 101,078 | 76,970 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,095 | 22,070 | |||||||||
| 長期借入金 | 38,593 | 40,582 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,592 | 8,906 | |||||||||
| ポイント引当金 | 1,997 | － | |||||||||
| その他 | 10,634 | 9,700 | |||||||||
| 固定負債合計 | 63,912 | 81,259 | |||||||||
| 負債合計 | 164,991 | 158,229 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 62,504 | 62,504 | |||||||||
| 資本剰余金 | 62,464 | 62,448 | |||||||||
| 利益剰余金 | 52,270 | 46,866 | |||||||||
| 自己株式 | △1,675 | △1,585 | |||||||||
| 株主資本合計 | 175,563 | 170,234 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,184 | 1,914 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | 22 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △15,274 | △15,136 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △280 | △288 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,351 | △1,244 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △14,720 | △14,733 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,617 | 3,731 | |||||||||
| 純資産合計 | 164,460 | 159,232 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 329,452 | 317,461 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 105,749 | 111,312 | |||||||||
| 売上原価 | 53,985 | 56,211 | |||||||||
| 売上総利益 | 51,764 | 55,100 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 67,392 | 60,043 | |||||||||
| 営業損失（△） | △15,628 | △4,942 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 49 | 38 | |||||||||
| 受取配当金 | 219 | 224 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 1,423 | 1,785 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 20 | 20 | |||||||||
| 為替差益 | － | 173 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,325 | 673 | |||||||||
| その他 | 880 | 1,206 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,919 | 4,124 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 214 | 260 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 1,098 | 1,338 | |||||||||
| 為替差損 | 150 | － | |||||||||
| その他 | 205 | 278 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,668 | 1,878 | |||||||||
| 経常損失（△） | △13,377 | △2,696 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 25 | 111 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 21 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 47 | 111 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 183 | 169 | |||||||||
| 減損損失 | 73 | 350 | |||||||||
| 災害による損失 | 38 | 2 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | － | 136 | |||||||||
| 事業構造改革費用 | ※1 1,446 | － | |||||||||
| 新型感染症対応による損失 | ※2 1,531 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,272 | 659 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △16,603 | △3,244 | |||||||||
| 法人税等 | 1,309 | 1,488 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △17,912 | △4,733 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 211 | 118 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △18,123 | △4,851 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △17,912 | △4,733 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,141 | △269 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | 19 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,260 | △5 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 146 | 109 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,546 | △146 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △15,366 | △4,879 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △15,576 | △5,002 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 210 | 123 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| （収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。(１)自社運営のポイント制度に係る収益認識会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスを提供する自社運営のポイント制度について、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。(２)他社運営のポイント制度に係る収益認識購入金額に応じて付与しております他社運営のポイント制度について、従来は販売費及び一般管理費の販売促進費として計上しておりましたが、取引価格の算定にあたって、第三者のために回収する額と判断し、純額で収益を認識する方法に変更しております。(３)年会費等に係る収益認識連結子会社で計上しておりますカード年会費収益について、履行義務が一定期間にわたり充足されるものであるため、年会費の適用期間に対応して収益を計上する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,272百万円、売上原価は112百万円、販売費及び一般管理費は1,015百万円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は143百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は413百万円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| 前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
印刷・メディア事業を行っております連結子会社の(株)アスコンにおいて、名古屋市内の小学校に提供しておりますタブレット端末に不具合が発生いたしました。現在、不具合端末の回収及び代替端末の交換を実施しておりますが、今後は安心して端末をご利用いただくためにも全端末の入れ替えを行う方針であり、必要な費用と関係者間の負担関係を精査中であります。したがって現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難であるため、当第３四半期連結会計期間における連結財務諸表には反映しておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事業構造改革費用
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
不採算店の閉店決議に伴い計上した特別損失であり、その内訳は店舗資産の減損損失等であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
※２ 新型感染症対応による損失
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの緊急事態宣言や各種要請を受け、当社グループにおいても店舗などの臨時休業を実施いたしました。これに伴う店舗の臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・賃借料・減価償却費等)を新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 5,757 | 百万円 | 5,362 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 616 | 百万円 | 648 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||||
| ビジネスウェア事業 | カード事業 | 印刷・メディア事業 | 雑貨販売事業 | 総合リペアサービス事業 | フランチャイジー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| (1)外部顧客に 対する売上高 | 67,901 | 3,456 | 5,644 | 12,466 | 6,671 | 7,791 | 103,931 | 1,818 | 105,749 | － | 105,749 |
| (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 62 | 205 | 1,859 | 0 | 17 | － | 2,145 | 22 | 2,167 | △2,167 | － |
| 計 | 67,963 | 3,661 | 7,504 | 12,467 | 6,688 | 7,791 | 106,076 | 1,840 | 107,917 | △2,167 | 105,749 |
| セグメント利益又は損失(△) | △17,102 | 1,674 | △366 | 670 | △435 | 100 | △15,458 | △183 | △15,641 | 13 | △15,628 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webメディア事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額13百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ビジネスウェア事業」セグメント、「総合リペアサービス事業」セグメント、「その他」セグメント及び報告セグメントに配分されない全社資産において、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「ビジネスウェア事業」セグメントで1,121百万円、「総合リペアサービス事業」セグメントで52百万円、「フランチャイジー事業」セグメントで１百万円、報告セグメントに配分されない全社資産で20百万円あります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||||
| ビジネスウェア事業 | カード事業 | 印刷・メディア事業 | 雑貨販売事業 | 総合リペアサービス事業 | フランチャイジー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 71,276 | 1,824 | 7,518 | 12,170 | 7,565 | 8,168 | 108,523 | 1,222 | 109,746 | － | 109,746 |
| その他の収益 | － | 1,565 | － | － | － | － | 1,565 | － | 1,565 | － | 1,565 |
| (1)外部顧客に 対する売上高 | 71,276 | 3,390 | 7,518 | 12,170 | 7,565 | 8,168 | 110,089 | 1,222 | 111,312 | － | 111,312 |
| (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 37 | 191 | 1,823 | 0 | 10 | － | 2,062 | 28 | 2,091 | △2,091 | － |
| 計 | 71,313 | 3,581 | 9,341 | 12,170 | 7,576 | 8,168 | 112,152 | 1,251 | 113,404 | △2,091 | 111,312 |
| セグメント利益又は損失(△) | △6,153 | 1,592 | △445 | 445 | △403 | 194 | △4,769 | △166 | △4,935 | △7 | △4,942 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webメディア事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、従来、「フードサービス事業」及び「その他」に含んでおりました、フランチャイジーの事業を集約し、報告セグメント「フランチャイジー事業」としております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ビジネスウェア事業」セグメントの売上高は1,248百万円減少し、セグメント損失は124百万円増加しております。「カード事業」セグメントの売上高及びセグメント利益は19百万円、「総合リペアサービス事業」セグメントの売上高は４百万円それぞれ減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ビジネスウェア事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「ビジネスウェア事業」セグメントで350百万円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △364.14円 | △97.41円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △18,123 | △4,851 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △18,123 | △4,851 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 49,771,040 | 49,808,302 |
(注)１. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間391,266株、当第３四半期連結累計期間353,811株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
第58期(2021年４月１日から2022年３月31日)中間配当については、2021年11月12日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
青山商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 田 直 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 田 智 則 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 松 野 悟 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている青山商事株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、青山商事株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。