7377 ＤＮホールディングス 四半期報告書－第1期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３. 当社は2021年７月14日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

２ 【事業の内容】

当社は、2021年７月14日付で共同株式移転の方式により、大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコンサルタントの完全親会社として設立されました。
  当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、大日本コンサルタント株式会社(連結子会社)、株式会社ダイヤコンサルタント(連結子会社)、Nippon Engineering-Vietnam Co., Ltd.(連結子会社)、ＮＥテクノ株式会社(連結子会社)、合同会社ふじおやまパワーエナジー（非連結子会社）及び株式会社清流パワーエナジー(持分法非適用関連会社)の７社により構成されており、主な事業内容は、土木、建築、測量、地質及び土質に関する調査、企画、立案、設計、工事監理及びこれらに関するコンサルティング業務等であります。

当社グループにおける主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結会計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または第１四半期報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、2021年７月14日付で共同株式移転の方式により、大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコンサルタントの完全親会社として設立されました。当四半期報告書は設立第１期として最初に提出するものであるため、前連結会計年度及び前年同四半期連結累計期間との対比は行っておりません。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きがみられました。しかしながら、新型コロナウイルスの新たな変異株が出現し、感染再拡大による経済活動の停滞がが懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属する建設コンサルタント業界及び地質調査業界の経営環境は、昨年度までの「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の後に「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」として、令和３年度から７年度までの５か年に重点的かつ集中的に対策を講ずることとなり、国内の公共事業を取り巻く環境は、堅調に推移していくものと考えられます。

このような状況の下で、当社グループは、今期が初年度となる第１次中期経営計画（2021年７月から2024年６月まで）において、企業理念として定めた「大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く」の実現に向けて、「シナジー効果の創出による事業拡大」と「経営基盤の整備・強化」を基本方針として設定いたしました。これらの基本方針に基づき、中期経営計画の最終年度となる2024年6月期の目標である受注高340億円、売上高340億円、営業利益24億円の達成に向けて取り組んでおります。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績は、受注高は134億４千１百万円、受注残高は183億８百万円、売上高は142億７千２百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は４億９千３百万円、経常利益は４億９千６百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億４千８百万円となりました。

なお、当社グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2)財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、196億６千３百万円となりました。主な内容は、現金及び預金が11億８千４百万円、受取手形及び売掛金が２億２千３百万円、契約資産が119億３千２百万円、有形固定資産が18億９千２百万円、退職給付に係る資産が22億８千５百万円であります。
　負債合計は、107億６千６百万円となりました。主な内容は、業務未払金が14億２千６百万円、短期借入金が31億円、契約負債が14億５千１百万円、長期借入金が11億９千６百万円、退職給付に係る負債が４億７千万円であります。
　純資産合計は、88億９千７百万円となりました。主な内容は、資本金及び資本剰余金が35億８千万円、利益剰余金が53億７千４百万円であります。
　これらの結果、当社グループの自己資本比率は45.0％となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、11億８千４百万円となりました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果使用した資金純額は、61億５千７百万円となりました。これは主に、当社グループの売掛債権の入金時期が下期に集中する季節性を有することから、従業員への人件費や協力会社への外注費等の運転資金の支払いが先行するほか、前連結会計年度の課税所得に対する法人税等の支払いによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金純額は、８億４千６百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億１千６百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出５億３千６百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果獲得した資金純額は、26億１千１百万円となりました。これは主に、金融機関から運転資金の調達として短期借入金の純増加額31億円、配当金の支払額３億９千３百万円によるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

①会社の経営の基本方針

当社グループでは、設立にあたり制定した企業理念のもと、「ビジョン」「価値観」を以下のように制定しております。当社グループの共有すべき「価値観」に基づき、「ビジョン」の実現をグループとしての基本目標とします。

■ビジョン　信頼のもと、社会になくてはならない企業グループに
　■価値観　　誠実に、現場、人、失敗から学び、社会に貢献する

②中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、企業理念の実現に向けて、2022年６月期を初年度とする３ヵ年の第１次中期経営計画を策定しております。その基本方針と事業戦略は次のとおりであります。

 （基本方針）

（1）シナジー効果の創出による事業拡大

①成長力の強化による企業規模の拡大

両社が保有する人材、技術、情報などの経営資源の相互活用、事業の相互補完により事業領域及び収益の拡大を図ります。

②業務遂行能力の向上による受注の拡大

両社の融合による技術力強化や対応領域拡大により、調査から設計・維持管理までのワンストップ化・効率化を実現することで受注機会を拡大させるとともに、自然災害発生時の対応力強化を通して、社会にとって必要とされる企業の存在価値を高めていきます。

③新規事業への参入強化

次世代の企業経営を見据えて、新規事業への参入を強化します。特に、エネルギー・環境分野をはじめ持続可能社会の構築に貢献する分野に注力します。

（2）経営基盤の整備・強化

①実効的なグループ・ガバナンス体制の確立

グループとしての中長期の企業価値向上と持続的成長を実現するためのグループ経営を支える実効的なグループ・ガバナンス体制の確立を図ります。

②共通基盤の整備

合併までの間に基幹システムや規則・基準、内部統制、給与制度などの相違点の統一を図るとともに、間接費及び管理販売費の効率化を目指します。

③財務基盤の強化

経営統合にあたっての資金借入等による財務状況変化については、資本政策とのバランスを図りながら、財務体質の改善を目指します。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く事業環境では、自然災害の頻発化・激甚化、地球環境問題の深刻化、社会インフラの老朽化など、社会資本整備に対するニーズが多様化・増大しております。当社グループは、これらのニーズに的確かつ効率的に応え、企業理念としている「大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く」に貢献するとともに、企業の持続的な発展に資するため、第１次中期経営計画では次の課題に取り組んでまいります。

①成長力の強化による企業規模の拡大

　　・設計技術と調査解析・評価技術との融合による付加価値向上に伴う売上拡大

　　・リソース及び顧客を相互活用・共有することによる販路拡大・事業領域の拡大

　　・企業規模の拡大による企業評価の向上

②業務遂行能力の向上による受注の拡大

　・調査・設計一体化に伴う国土強靱化事業の対応力増強による受注拡大

　・当社グループの強みを強化、弱みを補完し、業務対応力向上に伴う受注機会の拡大

　・大規模災害への広域的対応に伴う受注拡大

③新規事業への参入強化

　・両社の技術・情報・人材を相互共有・活用し、新規事業への参入計画・検討を加速

　・エネルギー事業を強化し、ＦＳ・事業運営等への参画拡大

(6)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、５千１百万円であります。

(7)従業員数

①連結会社の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年12月31日現在

従業員数（名） 1,294（309）

（注）従業員数は、正社員および嘱託社員からなる就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く)であります。また、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

②提出会社の状況

　 提出会社は、純粋持株会社であり、従業員はおりません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結などはありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

　業績達成型第１回新株予約権

 ※　新株予約権証券の発行時（2021年11月10日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

　　　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的である株式の種類」及び「新株予約権の目的である株式の数」に準じて決定する。

(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(５)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(７)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(８)新株予約権の行使条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(９)新株予約権の取得条項

①新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社は、以下イ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2021年12月31日現在

(注)　１．上記のほか当社所有の自己株式442千株があります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は274千株であります。なお、その内訳は、信託口137千株、退職給付信託口137千株であります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

当社は2021年７月14日に共同株式移転の方法により設立され、当事業年度が第１期となるため、当四半期報告書の提出日現在における当社役員の状況を記載しております。なお、設立日である2021年７月14日から当四半期報告書までの役員の異動はありません。

男性6名　女性－名　(役員のうち女性の比率－％)

(注) １．林田和久氏及び井上毅氏は社外取締役であります。

２．監査等委員以外の取締役の任期は、当社の設立日である2021年７月14日から、2022年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、当社の設立日である2021年７月14日から、2023年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
　委員長　吉村実義、委員　林田和久、委員　井上毅

なお、吉村実義は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の重要な社内会議への出席や内部監査部門との連携を密にすることにより、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役３名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

(2) 当社は、共同株式移転により、2021年７月14日付で大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコンサルタントの完全親会社として設立されました。当四半期報告書は設立第１期として最初に提出するものであるため、前連結会計年度及び前年同四半期連結累計期間との対比は行っておりません。なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、共同株式移転により完全子会社となった大日本コンサルタント株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

当連結会計年度は当社の第１期となりますが、以下の項目は「企業結合に関する会計基準」における取得企業である大日本コンサルタント株式会社で採用していた会計処理方法から変更しているため、会計方針の変更等として記載しております。

 １．収益認識に関する会計基準等の適用
　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
　これにより、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる業務については業務進行基準を、その他の業務については業務完成基準を採用しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。
　なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は61億２千６百万円、売上原価は40億８千３百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ20億４千２百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は６億３千８百万円増加しております。

 ２．時価の算定に関する会計基準等の適用
　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　　新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないた

　め、今後の当社グループの経営成績等に与える影響を予測することは困難な状況でありますが、当第２四半期

　連結会計期間以降連結財務諸表作成時までの受注状況への影響は軽微であることから、当第２四半期連結会計

　期間末における繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りに重要な影響を与え

　るものではないと判断しており、将来においても影響は限定的であると仮定を置いた上で、会計上の見積りを

　行っております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　売上高の季節的変動

　　当社グループの売上高は官公庁への納期に対応して下半期に偏重し、上半期は販売費及び一般管理費の占める

　割合が著しく高くなる傾向にあります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　2021年７月１日に大日本コンサルタント株式会社は、株式会社ダイヤコンサルタント（以下「ダイヤコンサルタント」という。）の株式を取得し、ダイヤコンサルタントを、経営統合までの一時的なプロセスとして子会社としました。そして、2021年７月14日を効力発生日として本株式移転を行い、両社の共同持株会社体制に移行いたしました。

　　　これによりダイヤコンサルタントを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにダイヤコンサルタント株式の取得価額と同社株式取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

当第２四半期連結累計期間(自　2021年７月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金の支払額

　当社は、2021年７月14日付で、共同株式移転により、大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコン

サルタントの完全親会社として設立されました。配当金の支払額は、大日本コンサルタント株式会社の定時株主

総会で決議された金額であります。

　（注）１株当たり配当額には記念配当15円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末

　日後となるもの

該当事項はありません。

　　３．株主資本の著しい変動

　　　　当社は、2021年７月14日付で、共同株式移転により、大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコン

　　　サルタントの完全親会社として設立されました。その後、2021年８月６日開催の取締役会決議に基づき、2021年

　　　８月20日付で、自己株式2,060,000株の消却を実施いたしました。

　　　　この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が2,000,000千円、資本剰余金が1,580,091千円、利

　　　益剰余金が5,374,087千円、自己株式が△144,478千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間(自　2021年７月１日　至　2021年12月31日)

　経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当社グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでお

り、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。

(収益認識関係)

　　 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　 　　当社グループは、総合建設コンサルタント事業のみを営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収

　　 益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月14日

ＤＮホールディングス株式会社

取　締　役　会　　御　中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＮホールディングス株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＮホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。