4188 三菱ケミカルグループ 四半期報告書－第17期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」といいます。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容に係る重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、次のとおりです。

・2021年４月１日、三菱ケミカル㈱の連結子会社である三菱ケミカルアメリカ社が、同社の連結子会社である三菱ケミカルパフォーマンス・ポリマーズ社及びエムシー・アイオニック・ソリューションズ・ユーエス社等を吸収合併しました。（機能商品セグメント及びケミカルズセグメント）

・2021年４月１日、三菱ケミカル・ルーサイト・グループ社は、三菱ケミカルメタクリレーツ社に商号を変更しました。（ケミカルズセグメント）

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントのうち、機能商品の内訳を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　４．事業セグメント　(1) 報告セグメントの概要」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当社グループが当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 新経営方針「Forging the future 未来を拓く」の策定

当社グループは、2025年度までの期間を対象とする経営方針「Forging the future 未来を拓く」を策定しました。効率性を追求した事業運営と事業の成長力を引き出す明確な戦略のもと、全てのステークホルダーにとっての価値の最大化を目指します。

Ⅰ．経営戦略における最重要ポイント

1．市場の成長性、競争力、サステナビリティにフォーカスしたポートフォリオ

2．分離・再編し、独立化を進める事業

3．グループ全体におけるコスト構造改革

4．戦略遂行のためのスリムな組織

5．戦略的なキャピタル・アロケーション

１．市場の成長性、競争力、サステナビリティにフォーカスしたポートフォリオ

① 注力事業の選別基準

次の３つの評価基準に基づき注力事業を選別し、当社グループが競争優位性を有する成長市場にフォーカスしたポートフォリオ運営を推進します。

（ⅰ）市場の魅力度

・市場成長性

・高収益性を阻む要因・リスク

・ROS/ROIC/EBITDAマージン

（ⅱ）グループの強み

・No.1/No.2 を狙える地位

・技術革新性

・競争優位性・差別化要因

（ⅲ）カーボンニュートラル

・CO2排出水準

・CO2排出の削減余地

・顧客/社会に対する付加価値

② 最重要戦略市場

上記評価基準に基づき、エレクトロニクス及びヘルスケア＆ライフサイエンスを最重要戦略市場と位置付けます。

［最重要戦略市場］

［エレクトロニクス］

当社のコア技術を用いて、ターゲット領域において更なる成長を目指します。

［ヘルスケア＆ライフサイエンス］

食品分野におけるターゲット領域においてイノベーションを牽引するとともに、ヘルスケアにおいては新型コロナウイルスワクチン等開発後期段階プロジェクトの価値実現を図ります。

［当社が強みを有する市場：強固な機能性素材事業群］

ケミカル、ポリマー、フィルム、モールディングマテリアルの各領域において、更なる競争力強化を図ります。

［当社が強みを有する市場：産業ガス］

成長機会の獲得、コスト削減、収益性向上への戦略的イニシアティブを推進します。

③ デジタライゼーション

デジタル戦略の強化によって、カスタマー・エクスペリエンスとビジネスプロセスのトランスフォーメーションを実現します。

④ カーボンニュートラル

持続的な成長を達成しつつ、2050年までに着実にカーボンニュートラルを実現します。

２．分離・再編し、独立化を進める事業

石油化学事業及び炭素事業については、2023年度を目途に分離・再編し、独立化を進めることで、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて国内基礎化学産業の再編を主導します。

３．グループ全体におけるコスト構造改革

2025年度までに年間1,000億円超のコスト構造改革を実施し、着実な利益成長を実現します。

４．戦略遂行のためのスリムな組織

2022年４月１日以降、組織体制を改め、「One Company, One Team」のカルチャーを持つフラットな組織とします。また、リーガル・エンティティベースからビジネスユニット及びコーポレート機能ベースへの運営に移行し、責任の所在を明確化します。

５．戦略的なキャピタル・アロケーション

規律ある事業運営とノンコア資産・事業の売却等により得た追加資金を戦略的に再配分します。

Ⅱ. 財務目標

収益性と財務健全性の改善を通じて、業績成長を加速するための基盤を構築します。

　　　注)　FY2021見通しのEPSは結晶質アルミナ繊維事業譲渡益相当額を控除して算定しております。

各種指標の算定式

Ⅲ. ロードマップ

以下のロードマップに従い、株主価値を増大させる確固たる戦略を実行します。

なお、詳細につきましては2021年12月１日付の当社プレスリリース（https://www.mitsubishichem-hd.

co.jp/ir/01165.html）をご参照ください。

(2) 経営成績

①  業績全般

当社グループの当第３四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症による影響から各国の経済活動に持ち直しの動きがみられる中で、原料価格の上昇等の影響を受けたものの国内外の需要が前年同期と比べ回復基調で推移しました。

このような状況下、売上収益は２兆9,003億円（前年同期比5,449億円増）となりました。利益面では、コア営業利益は2,189億円（同1,053億円増）、営業利益は2,182億円（同2,175億円増）、税引前四半期利益は2,082億円（同2,210億円増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,221億円（同1,699億円増）となりました。

(注) １　当社グループは、IFRSに基づいて、要約四半期連結財務諸表を作成しております。

２　コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。

＜経営指標推移＞

ⅰ 売上収益・コア営業利益・EBITDA

(億円) (億円)

ⅱ 収益性指標

(円)

*1　EPSは継続事業に係る１株当り利益を表示しています。

*2　結晶質アルミナ繊維事業譲渡益相当額を控除して算定したEPSは108.60円です。

ⅲ 安定性指標

②  各セグメントの業績

各セグメントの売上収益及びコア営業利益の状況は、以下のとおりです。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　第１四半期連結会計期間より、一部の事業及び連結子会社の所管セグメントを見直しております。これに伴い、前年同期実績を組み替えております。

＜コア営業利益　増減要因＞

(注) その他差には、受払差の前第３四半期連結累計期間(△159億円)と当第３四半期連結累計期間(330億円)の差額489億円及び持分法による投資損益の前第３四半期連結累計期間(53億円)と当第３四半期連結累計期間(137億円)の差額84億円等の金額が含まれております。

(単位：億円)

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績の概要は、以下のとおりです。

イ  機能商品セグメント

（ポリマーズ＆コンパウンズ、フィルムズ＆モールディングマテリアルズ、アドバンストソリューションズ）

当セグメントの売上収益は8,489億円（前年同期比1,275億円増）となり、コア営業利益は575億円（同145億円増）となりました。

ポリマーズ＆コンパウンズサブセグメントにおいては、自動車向け等の販売数量が増加したことに加え、ポリマーズの一部製品において市況が上昇したことにより、売上収益は増加しました。

フィルムズ＆モールディングマテリアルズサブセグメントにおいては、需要の回復に伴いモールディングマテリアルズの自動車向け等を中心に販売数量が増加したことに加え、フィルムズのディスプレイ向け光学用途等が上期を中心に好調に推移したことにより、売上収益は増加しました。

アドバンストソリューションズサブセグメントにおいては、経済活動の回復に伴い販売数量が増加したこと等により、売上収益は増加しました。

当セグメントのコア営業利益は、原料価格上昇の影響を受けたものの、自動車向けを中心に総じて販売数量が増加したこと等により、増加しました。

当第３四半期連結累計期間に当セグメントにて実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。

・三菱ケミカル㈱は、炭素繊維・複合材料事業の強化・拡大を図るため、同社の持分法適用会社であり、炭素繊維強化プラスチック製自動車部品の製造販売会社であるC.P.C.社（本社：イタリア・モデナ市）において、世界最大級となる5,000トン容量大型プレス成形機の増設を含む設備投資を2021年４月に決定しました。2023年中の設備稼働を目標としています。

・三菱ケミカル㈱は、ポートフォリオ改革の一環として、従来持分法適用会社であった中石化三菱化学聚碳酸酯（北京）有限公司（本社：中国・北京市）の保有株式を、2021年10月に中国石油化工股份有限公司（本社：中国・北京市）に譲渡しました。

・三菱ケミカル㈱と株式会社日本製鋼所（本社：東京都品川区）は共同で、窒化ガリウム（GaN）単結晶基板の量産に向けた実証設備を日本製鋼所 M&E 株式会社室蘭製作所構内に2021年５月に竣工しました。2021年度にかけて量産に向けた実証実験を行い、2022年度初頭からの市場供給開始を目標としています。高品質なGaN基板の供給を通じ、燃費・発電効率向上といったエネルギーミニマム社会への貢献を目指します。

・三菱ケミカル㈱は、福岡事業所（所在地：福岡県北九州市）において、需要の増加に対応するとともにサプライチェーンの強化を図るため、シュガーエステルの新たな製造設備（生産能力：2,000トン／年）を建設することを決定しました。2023年央の稼働を目標としています。

・三菱ケミカル㈱は、ポートフォリオ改革の一環として、同社と連結子会社である三菱ケミカルハイテクニカ㈱の結晶質アルミナ繊維事業を、Apollo Global Management社（本社：米国・ニューヨーク州）の関連会社が投資助言するファンドが保有する特別目的会社へ譲渡することについて2021年９月に合意しました。

・三菱ケミカル㈱は、同社の連結子会社であるMitsubishi Polyester Film GmbH（本社：ドイツ・ヴィスバーデン）において、今後も世界的に需要拡大が見込まれるポリエステルフィルムの生産能力増強（ドイツ生産能力：55,000トン→82,000トン／年）を行うことを決定しました。2024年末の稼働を目標としています。

・三菱ケミカル㈱は、旺盛な需要に対応するとともにサプライチェーン強化を図るため、同社の福岡事業所（所在地：福岡県北九州市）に半導体封止材・電子材料向け特殊エポキシ樹脂の新たな生産拠点を設けることを2021年12月に決定しました。2023年４月の商業生産開始を目標としています。

ロ  ケミカルズセグメント（MMA、石化、炭素）

当セグメントの売上収益は9,218億円（前年同期比2,966億円増）となり、コア営業利益は835億円（同925億円増）となりました。

MMAサブセグメントにおいては、需要が堅調に推移する中、MMAモノマー等の市況が上昇したことにより、売上収益は増加しました。

石化サブセグメントにおいては、原料価格の上昇等に伴い販売価格が上昇したことに加え、エチレンセンターの定期修理の影響が縮小したことや需要の回復により販売数量が増加したことにより、売上収益は増加しました。

炭素サブセグメントにおいては、需要の回復に伴い総じて販売数量が増加したことに加え、輸出コークスの販売価格が上昇したことにより、売上収益は増加しました。

当セグメントのコア営業利益は、石化製品における販売数量の増加と原料価格上昇に伴う在庫評価損益の改善に加え、MMAモノマーや輸出コークス等の市況が上昇したこと等により、増加しました。

当第３四半期連結累計期間に当セグメントにて実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。

・三菱ケミカル㈱の連結子会社である日本ポリケム㈱は、JNC石油化学株式会社との合弁会社である日本ポリプロ㈱が保有し、ポリプロピレンコンパウンド及びガラス長繊維強化熱可塑性樹脂事業を展開するマイテックス・ポリマーズ・ユーエス社（本社：米国・インディアナ州）など海外グループ会社６社の株式を取得することを2021年４月に決定し、同年７月に完全子会社としました。国内外の技術力と事業基盤の活用を通じ、自動車軽量化に貢献する有力材料等の需要増加に応え成長を加速させていきます。

・三菱ケミカル㈱及び同社の連結子会社である三菱ケミカルメタクリレーツ㈱は、アクリル樹脂のケミカルリサイクルの事業化に向け、2021年６月に日本国内で実証設備を建設し、事業化に向けた実証試験を進めることを2021年５月に決定しました。両社は、廃車からのテールランプなどのアクリル樹脂の回収、そのケミカルリサイクル及び再利用について、本田技研工業株式会社（本社：東京都港区）とともにスキームの検討を進めており、今般の実証設備を用いたリサイクルシステムの実証試験についても共同で実施していきます。

・三菱ケミカル㈱は、Mura Technology社（本社：英国・ロンドン市）との間で、廃プラスチックから化学製品や燃料油の原料を製造する技術のライセンス契約を2021年６月に締結しました。サーキュラーエコノミーの実現に向けてケミカルリサイクルの事業化検討を加速していきます。

・三菱ケミカル㈱とＥＮＥＯＳ株式会社（本社：東京都千代田区）は、プラスチック油化共同事業の開始に向けて、商業ベースでは国内最大規模となる年間２万トンの処理能力を備えたケミカルリサイクル設備を三菱ケミカル㈱茨城事業所（所在地：茨城県神栖市）に建設することを2021年７月に決定しました。2023年度の稼働を目標としています。また、本設備の建設に伴い、リファインバース株式会社（本社：東京都中央区）との間で原料となる廃プラスチックを調達する基本合意書を2021年７月に締結しました。

ハ  産業ガスセグメント（産業ガス）

当セグメントの売上収益は6,866億円（前年同期比991億円増）となり、コア営業利益は739億円（同150億円増）となりました。

産業ガスにおいては、国内外の需要が総じて回復したことにより、売上収益及びコア営業利益はともに増加しました。

当第３四半期連結累計期間に当セグメントにて実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。

・日本酸素ホールディングス㈱は、日本、韓国、中国において、半導体デバイスの製造プロセスで使われる電子材料ガスであるジボランガスの製造能力を、2023年末までに順次増強することを2021年11月に決定しました。今後もエレクトロニクス産業の需要に応えるとともに、サプライチェーンを強化していきます。

ニ  ヘルスケアセグメント（ヘルスケア）

当セグメントの売上収益は3,121億円（前年同期比124億円増）となり、コア営業利益は46億円（同178億円減）となりました。

医薬品においては、国内医療用医薬品で薬価改定等の影響を受けたものの、重点品の販売数量が伸長したこと等により、売上収益は増加しました。コア営業利益は、新型コロナウイルスワクチンの研究開発費の増加等により減少しました。なお、Novartis Pharma社（スイス）に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」のロイヤリティ収入については、2019年２月に仲裁手続きに入ったためロイヤリティ収入の一部について、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行わないこととしました。当第３四半期連結累計期間におきましても、仲裁手続きが継続しているため、ロイヤリティ収入の一部について、売上収益の認識を行っておりません。

当第３四半期連結累計期間に当セグメントにて実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。

・㈱生命科学インスティテュートは、急性心筋梗塞、脳梗塞、表皮水疱症、脊髄損傷、筋萎縮性側索硬化症（ALS）に加え、2021年４月に新型コロナウイルス感染症に伴う急性呼吸窮迫症候群を対象としたMuse細胞製品「CL2020」の臨床試験を開始しました。

・田辺三菱製薬㈱は、連結子会社であるメディカゴ社（本社：カナダ・ケベック市）が新型コロナウイルス感染症の予防をめざして開発をしている植物由来のウイルス様粒子（Virus Like Particle）ワクチン「MT-2766」について、日本において、第１/２相臨床試験を2021年10月に開始しました。また、メディカゴ社は、カナダ等において実施していた第２/３相臨床試験の第３相パートでの良好な結果をもとに、カナダにおいて2021年12月に承認申請を行いました。

ホ  その他

その他部門においては、売上収益は1,309億円（前年同期比93億円増）となり、コア営業利益は103億円（同13億円増）となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、原料価格上昇等による運転資本の増加等があったものの、税引前四半期利益や減価償却費等により2,480億円の収入（前年同期比242億円の収入の減少）となりました。

当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資の売却及び償還による収入並びに有形固定資産の売却による収入等があったものの、有形固定資産及び無形資産の取得1,827億円等により、1,406億円の支出（前年同期比82億円の支出の減少）となり、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー）は、1,074億円の収入（前年同期比160億円の収入の減少）となりました。

当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済による支出1,417億円や配当金の支払い528億円等により、2,006億円の支出（前年同期比1,658億円の支出の増加）となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べて903億円減少し、2,593億円となりました。

(4) 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、有利子負債の返済に伴う現金及び現金同等物の減少等がありましたが、原料価格上昇等による棚卸資産の増加、及び売上収益増加に伴う営業債権の増加等により、５兆4,578億円（前連結会計年度末比1,706億円増）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、借入金の返済に伴う減少等がありましたが、原料価格上昇等による営業債務の増加等により、３兆7,527億円（前連結会計年度末比366億円増）となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間末のリース負債を含む有利子負債は、２兆3,753億円（前連結会計年度末比1,071億円減）であります。

当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、配当による減少がありましたが、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上等により、１兆7,051億円（前連結会計年度末比1,340億円増）となりました。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、24.7％(前連結会計年度末比1.3ポイント増)となり、ネットD/Eレシオは、1.57(前連結会計年度末比0.16減)となりました。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,137億円であります。

(6) 提出会社の従業員の状況

当第３四半期連結会計期間末の当社従業員数は、前連結会計年度末から21名増加し、222名となりました。これは、主としてグループ内の業務管理体制の変更によるものです。

　　（注）１　当社従業員は、すべて「全社（共通）」に属しております。

　　 ２　当社従業員は、主に当社子会社からの出向者であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）において、新たに締結した又は解約した重要な契約はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

(注) １　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式70株及び相互保有株式67株（三菱ケミカル株式会社50株、三菱ウェルファーマ株式会社17株）が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ36,800株(議決権368個)及び80株含まれております。

３　「完全議決権株式(その他)」、「単元未満株式」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ2,833,300株及び14株含まれております。

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

(注) １　三菱ケミカル株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していない株式2,450株の一部であります。なお、この2,450株は、上記「(6) 議決権の状況　① 発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,400株及び50株含まれております。

２　三菱ウェルファーマ株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していない株式2,817株の一部であります。なお、この2,817株は、上記「(6) 議決権の状況　① 発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,800株及び17株含まれております。　

３　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」といいます。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(2) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日  至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日  至　2021年12月31日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社三菱ケミカルホールディングス(以下「当社」といいます。)は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ホームページ(https://www.mitsubishichem-hd.co.jp/)で開示しております。当社グループの連結財務諸表は３月31日を期末日とし、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、主に「機能商品」、「素材」、「ヘルスケア」の３分野で事業を展開しており、その詳細は注記「４．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 連結財務諸表の承認

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2022年２月10日に、代表執行役執行役社長　ジョンマーク・ギルソン及び執行役常務最高財務責任者　伊達英文によって承認されております。

(3) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4) 表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(5) 判断、見積り及び仮定の利用

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

当第３四半期連結累計期間において見積りを行う上での特に重要な仮定は下記のとおりであります。

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により前連結会計年度においては経済活動が抑制され、需要が落ち込みました。一部の国・地域においては既に流行前の水準まで回復しているものの、前連結会計年度末においても依然先行きが不透明な状況が継続していることから2022年度まではその影響が残ると仮定して、繰延税金資産の評価における将来の課税所得や非金融資産の減損テストにおける将来キャッシュ・フローなどの見積りを行っております。

当第３四半期連結会計期間末において当該仮定に重要な変更はありません。

３．重要な会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、各四半期における法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。

当社グループは、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び日本酸素ホールディングス㈱の４社を中心に事業活動を行っている４つの事業領域、「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、中長期経営基本戦略「KAITEKI Vision 30」における成長事業領域に対応した組織体制の構築に伴い、機能商品の内訳を従来の「機能部材」、「機能化学」の２区分から、「ポリマーズ＆コンパウンズ」、「フィルムズ＆モールディングマテリアルズ」、「アドバンストソリューションズ」の３区分に変更しております。

報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」に記載している当社グループの会計方針と同一であります。なお、セグメント間の取引は、主に市場実勢価格に基づいております。

(2) セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日  至　2020年12月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業であります。

２　セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,199百万円及びセグメント間消去取引△441百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等であります。

３　セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日  至　2021年12月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業であります。

２　セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,059百万円及びセグメント間消去取引△715百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等であります。

３　セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

４　第１四半期連結会計期間より、一部の事業及び連結子会社の所管セグメントを見直しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の区分方法により作成しております。

　セグメント損益から、税引前四半期利益(△損失)への調整は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 (注) 前第３四半期連結累計期間の減損損失の詳細については、注記「９．減損損失」に記載しております。

５．企業結合

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日  至　2020年12月31日)

(三菱ケミカルアメリカ社によるジェレスト社の買収)

当社の連結子会社である三菱ケミカル㈱は、米国でSiケミカルや金属化合物を手掛けるメーカーであるジェレスト社を買収するため、子会社の三菱ケミカルアメリカ社を通じて、同社の支配権を有するジェレスト・インターミディエート・ホールディングス社の全株式を2020年10月１日付で取得し、ジェレスト社は当社の連結子会社となりました。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

名称　　　　　　ジェレスト社（英文名　Gelest, Inc.）、他12社

事業の内容　　　Siケミカルズ、特殊アクリレート、有機金属化合物などの開発・製造・販売

②企業結合を行った主な理由

ジェレスト社の広範なSiケミカル、金属化合物などの知見と当社グループの技術、経営資源、顧客ネットワーク等を組み合わせることで、提供可能なソリューションの幅を大きく拡充できるものと考えております。当社は、今後もテクノロジープラットフォームの強化を図り、ライフサイエンスやエレクトロニクス関連などの成長市場において積極的な研究開発と事業展開をすることにより、一層の成長を目指してまいります。

③取得日　　2020年10月１日

④被取得企業の支配の獲得方法　　現金を対価とする株式取得

⑤取得した議決権付資本持分の割合　　100％

(2) 取得対価の公正価値

(注) 前第３四半期連結累計期間においては株式取得後における価格調整が完了しておりませんでしたが、前第４四半期連結会計期間において調整が完了し、上記金額で確定しております。また、当社グループは、取得対価としての現金支払に加え、被取得企業に対する現金貸付23,754百万円を行っております。当該貸付は、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。被取得企業は当該貸付を原資として負債の返済を行っております。

(3) 取得資産、引受負債及びのれん

(注) １ 無形資産の内訳

無形資産の主な内容は、技術に係る無形資産27,548百万円であります。

２ のれん

のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上損金算入不能なものです。　

本企業結合により期待されるシナジー効果は広範にわたるため、機能商品セグメント及びケミカルズセグメントの複数の資金生成単位グループに配分しております。

３ 前３四半期連結累計期間においては暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第４四半期連結会計期間で企業結合当初の会計処理は完了しております。

(4) 取得関連費用

取得関連費用は、1,799百万円であり、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書上、1,599百万円を「販売費及び一般管理費」及び「金融費用」に含めております。

(5) 当社グループの業績に与える影響

取得日以降の損益情報及び企業結合が前第３四半期連結累計期間の期首である2020年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日  至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間に生じた重要な企業結合はありません。

６．売上収益

当社グループは、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び日本酸素ホールディングス㈱の４社を中心に４つの事業領域（「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」）において幅広く海外に事業展開しており、販売仕向先の所在地により区分した売上収益を経営者に定期的に報告しております。販売仕向先の所在地により区分した売上収益と注記「４．事業セグメント」で記載しているセグメント売上収益との関連は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日  至　2020年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １　金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。

２　売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日  至　2021年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １　金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。

２　売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。

当社グループの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。

上記の製品販売に加えてロイヤリティ等収入がありますが、ヘルスケアセグメントの医薬品事業におけるNovartis Pharma社（スイス）に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」のロイヤリティ収入については、2019年２月に仲裁手続きに入ったため、ロイヤリティ収入の一部について、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行わないこととしました。当第３四半期連結累計期間におきましても、仲裁手続きが継続しているため、引き続き、売上収益の認識を行っておりません。なお、この売上収益の認識を行わない部分につきましてはその他の非流動負債に計上しており、仲裁終結時に、その結果に応じて一括して収益認識されることになります。

７．その他の営業収益及びその他の営業費用

その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。

(注) 前第３四半期連結累計期間には田辺三菱製薬㈱の戸田事業所の売却益が含まれており、当第３四半期連結累計期間には田辺三菱製薬㈱の加島事業所等の売却益が含まれております。

その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

(注) １　減損損失の詳細については、注記「９．減損損失」に記載しております。

２　前第３四半期連結累計期間の特別退職金には三菱ケミカル㈱のキャリアチェンジ・サポート・プログラムに係る費用が含まれております。

なお、前第３四半期連結累計期間において、米国テキサス州ボーモントにおけるMMAモノマー及びMAA工場の生産終了・閉鎖の決定に関連して、減損損失19,382百万円に加え特別退職金901百万円、工場閉鎖関連損失引当金繰入額3,318百万円を計上しております。

８．１株当り四半期利益

基本的及び希薄化後１株当り四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （第３四半期連結累計期間）

(注) １　基本的及び希薄化後１株当り四半期利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２　前第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債及び株式報酬に係る潜在的普通株式は、１株当り四半期損失を減少させるため希薄化効果を有しておりません。

 （第３四半期連結会計期間）

(注)　基本的及び希薄化後１株当り四半期利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

９．減損損失

当社グループは、原則として、ビジネスユニットを基本として事業、製造工程、地域等の関連性に基づき資産のグルーピングを実施しております。なお、遊休資産については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っております。また、減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。

減損損失を認識した主要な資産は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

（有形固定資産及び無形資産）

１．パーキンソン病の治療薬の開発

ニューロダーム社が開発を進めているパーキンソン病の治療薬について事業環境の変化に伴い収益性が低下する見込みとなり、市場調査を踏まえて計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当該技術に係る無形資産（仕掛研究開発費）の帳簿価額を回収可能価額43,272百万円まで減額し、減損損失84,534百万円を計上いたしました。

なお、回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値の算定にあたって用いられた主な仮定は規制当局の販売承認の取得の可能性、上市後の販売予想及び割引率であり、使用価値は、過去の経験及び外部からの情報に基づいて、製品の特許期間やライフサイクル等を考慮した５年超の計画期間に基づき算定しており、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。

また、割引率については、当該資金生成単位の税引前の加重平均資本コスト10.2％を使用しております。

なお、上記の前提において、使用価値の算定に用いた割引率が0.5％上昇したと仮定した場合、減損損失は5,078百万円増加します。

２．MMAモノマー及びMAA工場の設備

MMA事業の競争力強化と供給体制の最適化を図るため、当社の連結子会社である三菱ケミカル㈱の子会社であるルーサイト・インターナショナル社（アメリカ）のボーモント（テキサス州）におけるMMAモノマー及びMAA生産を終了し、工場を閉鎖する決定を行いました。その結果、投資の回収が見込めなくなったため、当該工場設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失19,382百万円（内、機械装置　18,533百万円、その他　849百万円）を計上いたしました。

なお、当該回収可能価額は、使用価値に基づき算定しておりますが、使用価値測定に用いた将来キャッシュ・フローは、残存使用期間が短期であり、回収可能価額を算定する上で重要性がないため、割引計算は行っておりません。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

（有形固定資産）

１．蒸気タービン設備

三菱ケミカル・ユーケー社のカッセル工場において建設中であった蒸気タービン設備の一部について、建設計画の中止を決定したことに伴い、当該設備（建設仮勘定）について帳簿価額全額を減額し、減損損失3,349百万円を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値に基づいており、その価値を零としております。

10．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、主に下記に係るものであります。

①ヘルスケアセグメントにおける当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱の加島事業所に係るもの

2019年３月に売却先と不動産売買契約の締結に至り、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間の末日から１年以内の売却が見込まれることから、売却目的保有に分類しております。

田辺三菱製薬㈱の加島事業所については、売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を上回っているため、当該資産は帳簿価額で測定しております。

なお、2021年12月に売却を完了しております。

②機能商品セグメントにおける持分法で会計処理されていたジョイント・ベンチャー(中石化三菱化学聚碳酸酯(北京)有限公司)への投資に係るもの

2021年３月26日に三菱ケミカル㈱において、ポートフォリオ改革の一環として、上記出資持分の売却を意思決定したことに基づいて、売却目的保有に分類したものであります。

これに伴い、持分法の適用を中止し、売却費用控除後の公正価値で測定しております。公正価値は売却先との交渉価格等に基づいて決定しており、その公正価値ヒエラルキーは、レベル３であります。

なお、三菱ケミカル㈱は2021年４月29日付でSinopec社との間で上記出資持分の譲渡について最終合意しており、2021年10月に売却を完了しております。

当第３四半期連結会計期間末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、主に下記に係るものであります。

・当社の連結子会社である三菱ケミカル㈱及び三菱ケミカルハイテクニカ㈱の結晶質アルミナ繊維事業(機能商品セグメント)の譲渡に係るもの

2021年９月30日に当社は、ポートフォリオ改革の一環として、当社の連結子会社である三菱ケミカル㈱と三菱ケミカルハイテクニカ㈱の結晶質アルミナ繊維事業を、三菱ケミカル㈱が新たに設立した会社及び当該新会社の子会社に吸収分割により事業承継させたうえで当該新会社の株式を、Apollo Global Management社の関連会社が投資助言するファンドが保有する特別目的会社 White Japan Acquisition株式会社へ譲渡することを意思決定し、売却目的保有に分類したものであります。

なお、当該事業については売却費用控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため、当該資産は帳簿価額で測定しており、本譲渡は2022年３月を目途に完了する予定です。

前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は、それぞれ924百万円及び434百万円であります。

11．社債

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

償還した社債は、以下のとおりであります。

発行した社債は、以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

償還した社債は、以下のとおりであります。

(注)日本酸素ホールディングス㈱（旧　大陽日酸㈱）が商号変更前に発行したものであります。

発行した社債は、以下のとおりであります。

12．配当

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

(1) 配当金支払額

(注) 2020年５月26日及び2020年11月４日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。）に対する配当金がそれぞれ34百万円及び34百万円含まれております。

(2) 基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

(1) 配当金支払額

(注) 2021年５月19日及び2021年11月２日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。）に対する配当金がそれぞれ33百万円及び39百万円含まれております。

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

13．金融商品　

金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１： 同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値

レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３： 重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、一部の投資先が取引所に上場したことにより、保有している株式についてレベル３からレベル１への振替を行っております。

第２四半期連結会計期間末において、ＰＨＣホールディングス株式会社の取引所への上場が決定されたことにより、保有している株式についてレベル３からレベル２へ振替を行いました。また、当第３四半期連結会計期間末において、同社株式が取引所に上場したことにより、保有している株式についてレベル２からレベル１へ振替を行っております。

上記以外にレベル間の振替はありません。

①経常的に公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

株式及び出資金

レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。

レベル２に分類される非上場株式の公正価値は、新規上場に伴う公開価格等を使用して算定しております。

レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他の適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債

レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。

レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(注) １　要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

２　一部の投資先が取引所に上場（上場の決定を含みます。）したことによるものです。なお、当第３四半期連結累計期間のレベル３からの振替には、ＰＨＣホールディングス株式会社の取引所への上場決定による振替が含まれております。

②償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。

長期借入金

レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

社債

レベル２に分類される社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。

２ 【その他】

中間配当の決議

第17期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月２日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。）に対する配当金39百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日

株式会社三菱ケミカルホールディングス

取　締　役　会　　御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱ケミカルホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社三菱ケミカルホールディングス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。