| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和４年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第３四半期(自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本精密株式会社 |
| 【英訳名】 | Nihon Seimitsu Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 藤 秀 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県川口市本町四丁目１番８号 |
| 【電話番号】 | 048－225－5311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部長代理 町 原 文 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県川口市本町四丁目１番８号 |
| 【電話番号】 | 048－225－5311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部長代理 町 原 文 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第３四半期連結累計期間 | 第44期第３四半期連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 令和２年４月１日至 令和２年12月31日 | 自 令和３年４月１日至 令和３年12月31日 | 自 令和２年４月１日至 令和３年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,492,447 | 4,333,590 | 4,767,963 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △535,382 | 114,076 | △529,040 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △613,188 | △145,554 | △631,927 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △586,637 | △182,133 | △651,297 |
| 純資産額 | (千円) | 1,469,106 | 1,222,313 | 1,404,447 |
| 総資産額 | (千円) | 5,503,955 | 5,604,807 | 5,371,800 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △28.78 | △6.61 | △29.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 26.7 | 21.8 | 26.1 |
| 回次 | 第43期第３四半期連結会計期間 | 第44期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 令和２年10月１日至 令和２年12月31日 | 自 令和３年10月１日至 令和３年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △9.79 | 1.16 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
重要事象等について
当社グループは、平成29年３月期以降、継続的な売上高の減少傾向にありました。前連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、売上高は4,767,963千円となり前年同期比1,921,635千円(28.7％)の減少、営業損失481,212千円、経常損失529,040千円、親会社株主に帰属する当期純損失631,927千円をそれぞれ計上、営業キャッシュ・フローも305,471千円のマイナスを計上しました。当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は4,333,590千円となり前年同四半期比841,143千円(24.1％)の増加、営業利益は103,150千円（前年同四半期は営業損失382,684千円）、経常利益は114,076千円（前年同四半期は経常損失535,382千円）とそれぞれ黒字に転換しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う災害による損失の計上などもあり、親会社株主に帰属する四半期純損失は145,554千円（前年同四半期は613,188千円）と連続して赤字を計上しております。営業キャッシュ・フローにつきましても、損益と同様に改善の傾向にあり30,699千円の収入（前年同四半期は149,703千円の支出）を計上しております。新型コロナウイルス感染症の影響から、業績は回復基調にあり、今後は事業構造改革の継続などにより、更なる収益の拡大を見込んでおります。
なお、ベトナム国ホーチミン市におきまして、令和３年７月９日より新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウン（都市封鎖）が施行されたため、主に時計関連及び釣具用部品（その他）の製造子会社であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.は行動制限を受け製造活動を停止しておりましたが、令和３年10月４日から操業を再開しております。
しかしながら、当社グループは、設備及び運転資金につきまして、主に金融機関からの借入金に依存しており、総資産額に占める有利子負債の割合は、当第３四半期連結会計期間末において59.5％（前連結会計年度末は60.2％）と依然として高い水準が続いております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。
これに対し、当社グループは以下の施策を事業構造改革として引き続き実施しております。
前年度は、ＡＳＥＡＮ地域における製造部門におきましては、主要な設備投資の凍結及びそれにともなう減価償却費の削減、人員の適正化及び残業の抑制などによる労務費単価の圧縮、消耗品や電気料などの経費削減、日本精密㈱グループ本社(当社)及び香港支店、メガネフレームの販売子会社である㈱村井の販売管理部門におきましては、役員報酬の減額、人員の適正化や再配置などによる労務費の削減、予算統制の厳格化による諸経費の削減などを、前々年度より継続して推進してまいりました。これらの施策はほぼ一巡しておりますが、当年度は、ＡＳＥＡＮ地域の製造部門であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.を中心に、グループ各社が相互協力のもと、連携を密にしながら製造活動を行い、生産性の向上及び製造原価の改善を図り、今後の受注増加への対応を進めるとともに、サプライチェーンの基盤強化を目指します。
財務面におきましては、当年度も当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請し、要請しているすべての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。また、当社は令和２年６月において、第三者割当増資200,003千円を実施しております。
これらの具体的な対応策を実施又は継続することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期という。）における我が国経済は、世界経済は新型コロナウイルス感染症（以下、感染症という。）の影響による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きが続いているものの、変異株による感染症の再拡大、原材料価格やサプライチェーンを通じた影響による下振れが懸念されております。国内におきましては、景気は感染症の影響による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きが見られます。
このような状況下、当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、中期経営計画である「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅡ期」（令和５年３月期を最終年度とする４ヵ年計画）の３年目を迎え、「収益の拡大」「生産能力及び採算性の向上」「サプライチェーンの基盤強化」をテーマに“手のひらロマンで世界を刻む”をコーポレートスローガンに掲げ、事業構造改革の推進とともに計画の達成に向けて引き続き取り組んでおります。
その結果、当第３四半期の連結売上高は4,333,590千円（前年同四半期は3,492,447千円）となりました。全てのセグメントにおきまして、感染症の影響からは回復基調にあり、大幅な増加となりました。
損益につきましては、売上総利益は、操業を再開したNISSEY VIETNAM CO.,LTD.（以下、ベトナム工場という。）はフル稼働の状態となっており、コロナ禍からの受注増加による売上高の増加に加え、前々年度から取り組んでおります事業構造改革にともなう製造部門の人件費などのコスト削減はほぼ一巡しましたが、当年度はＡＳＥＡＮ地域の製造子会社２社（３工場）を中心に、サプライチェーンの基盤強化を目的として、生産性の向上及び製造原価の改善を推し進めており、製造原価の低減にともなう利益計上などもあり956,495千円（前年同四半期は483,631千円）となりました。営業利益は、事業構造改革にともなう人件費や諸経費など販売管理費の削減はほぼ一巡しましたが、売上総利益の増加などにより103,150千円（前年同四半期は営業損失382,684千円）となり黒字に転換しました。経常利益は、営業損益の黒字化、為替相場の変動による為替差益の計上及び雇用調整助成金収入などにより114,076千円（前年同四半期は経常損失535,382千円）となり黒字に転換しました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、事業構造改革にともなう費用を事業構造改善費用として、またベトナム工場の製造活動停止に係る費用などを災害による損失としてそれぞれ特別損失に計上、そしてメガネフレームの販売子会社である㈱村井の黒字決算による法人税の計上などにより145,554千円（前年同四半期は613,188千円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当社グループのセグメントごとの連結業績 (単位：千円)
| セグメント | 前第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日) | 増減額 | 増減率(％) |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| ① 時計関連 | 2,280,508 | 2,953,146 | +672,638 | +29.5 |
| ② メガネフレーム | 657,978 | 802,099 | +144,121 | +21.9 |
| ③ その他 | 553,960 | 578,343 | +24,383 | +4.4 |
| 計 | 3,492,447 | 4,333,590 | +841,143 | +24.1 |
| セグメント利益又は 損失(△) | ||||
| ① 時計関連 | △462,505 | △178,385 | +284,120 | ― |
| ② メガネフレーム | 22,254 | 60,200 | +37,946 | +170.5 |
| ③ その他 | 43,423 | 38,475 | △4,947 | △11.4 |
| 計 | △396,827 | △79,708 | +317,118 | ― |
① 時計関連
時計関連の売上高は2,953,146千円となり、前年同四半期比で672,638千円(29.5％)増加しました。このうち、時計バンドの売上高は、海外の取引先は、ベトナム工場の製造活動停止の影響が残っており約41％の減少となりました。一方、国内の取引先は、ベトナム工場の操業再開後のフル稼働により製造活動停止の影響を挽回することができ、また、受注は感染症の影響から回復してきており約36％の増加となりました。時計外装部品の売上高も同様に、国内の取引先からの受注が増加しており約37％の増加となりました。
これにより、セグメント損失は178,385千円（前年同四半期は462,505千円）となりました。今後は、製造部門の事業構造改革の推進などにより、セグメント損益の黒字化を目指します。
② メガネフレーム
メガネフレームの売上高は802,099千円となり、前年同四半期比で144,121千円(21.9％)増加しました。㈱村井は、国内眼鏡市場は、とくに中小チェーン店などからの受注は依然として厳しい状況ではありますが、一部には展示会の再開など復調の兆しが見えており、大型チェーン店の在庫調整終了などにともなう受注の増加や期末に向けた販促活動の強化、海外の新規取引先の開拓の実施などにより、売上高はほぼコロナ禍前の水準に回復しております。
これにより、事業構造改革による販売管理費のコスト削減、訪問営業は徐々に再開しておりますが、利益率の高いリモート営業やオンライン営業の継続などにより、セグメント利益は60,200千円（前年同四半期は22,254千円）となりました。今後も、損益を重視した営業の強化などにより、更なる収益の拡大を目指します。
③ その他
その他の売上高は578,343千円となり、前年同四半期比で24,383千円(4.4％)増加しました。釣具用部品は、感染症の影響もなく高級品向けを中心に好調を維持しており、ベトナム工場の操業再開後のフル稼働により製造活動停止の影響を挽回することができ、44,130千円(9.3％)の増加となりました。釣具用部品以外の売上高は、一部の製品についてはベトナム工場の製造活動停止の影響が残っており20,934千円(27.3％)の減少となりました。
これにより、セグメント利益は38,475千円（前年同四半期はセグメント利益43,423千円）となりました。今後は、製造部門の事業構造改革の推進などにより、損益の挽回を図り、更なる収益の拡大を目指します。
(2) 事業構造改革
当社グループは、収益構造を安定的又は継続的に利益を生み出す体質に変えるため、また、キャッシュを確保し当面の資金繰りに目処をつけるため、事業構造改革を実施しております。製造及び販売管理のすべての部門におきまして、前々年度から取り組んでおります減価償却費、人件費や経費などのコスト削減はほぼ一巡しましたが、当年度は、ＡＳＥＡＮ地域における製造子会社２社（３工場）を中心に、今後の受注増加への対応を睨み、サプライチェーンの基盤強化を目指します。具体的には、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.における製造工程の見直しを行い、一部の工程をNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.に移管するなど２社間の作業負荷のバランスを取り、グループ各社が相互協力のもと、連携を密にしながら製造活動を行い、グループ全体の生産性の向上及び製造原価の改善を図ってまいります。
財務面におきましては、当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請し、要請している全ての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。また当社は、令和２年６月において、第三者割当増資200,003千円を実施しております。
これにともない、当第３四半期連結累計期間におきましては、事業構造改善費用52,604千円を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。内訳は、報酬などの支払いであります。
(3) 災害による損失
当社グループのNISSEY VIETNAM CO.,LTD.が所在するベトナム国ホーチミン市におきまして、新型コロナウイルス感染症が拡大し、令和３年７月９日よりロックダウン（都市封鎖）が施行され、同社工場は行動制限を受け、令和３年10月３日まで製造活動を停止しておりました。
これにともない、当第３四半期連結累計期間におきましては、製造活動の停止に係る固定費など186,839千円を新型コロナウイルス感染症拡大による損失として特別損失に計上しております。内訳は、人件費及び減価償却費などであります。
(4) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は5,604,807千円となり、前連結会計年度末と比べ233,007千円増加しました。このうち、流動資産は3,070,533千円となり、321,623千円増加しました。これは主に売上高の増加による現金及び預金、受注高の増加にともなう商品及び製品のそれぞれの増加などによるものです。固定資産は2,530,317千円となり、85,336千円減少しました。これは主に、有形及び無形固定資産の減価償却による減少などによるものです。
負債合計は4,382,494千円となり、415,141千円増加しました。流動負債は3,598,699千円となり、567,606千円増加しました。これは主に売上高の増加にともなう支払手形及び買掛金の増加などによるものです。固定負債は783,795千円となり、152,465千円減少しました。これは主に長期借入金から１年内返済予定の長期借入金への非資金取引などによるものです。
純資産は1,222,313千円となり、182,133千円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少などによるものです。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費については、特記すべきものはありません。
(6) 生産、受注及び販売の状況
当第３四半期連結累計期間において、その他の受注残高が著しく増加(89.0％)しております。これは、主に釣具用部品の受注増加などによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 39,000,000 |
| 計 | 39,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(令和３年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和４年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,238,299 | 22,238,299 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,238,299 | 22,238,299 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年12月31日 | ― | 22,238,299 | ― | 2,018,287 | ― | 2,000,225 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和３年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 209,700 | 普通株式 | 209,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 209,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 22,025,900 | 普通株式 | 22,025,900 | 220,259 | ― |
| 普通株式 | 22,025,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,699 | 普通株式 | 2,699 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,699 | ||||
| 発行済株式総数 | 22,238,299 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 220,259 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和３年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 令和３年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日本精密株式会社 | 埼玉県川口市本町4丁目1-8 | 209,700 | ― | 209,700 | 0.94 |
| 計 | ― | 209,700 | ― | 209,700 | 0.94 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和３年10月１日から令和３年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和３年４月１日から令和３年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和３年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和３年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 683,667 | 792,216 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 591,878 | 626,253 | |||||||||
| 商品及び製品 | 378,835 | 486,983 | |||||||||
| 仕掛品 | 727,347 | 738,839 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 180,496 | 240,122 | |||||||||
| その他 | 188,822 | 188,077 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,137 | △1,959 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,748,909 | 3,070,533 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,529,095 | 1,512,600 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 463,106 | 414,079 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 31,078 | 24,011 | |||||||||
| 土地 | 81,781 | 81,781 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 41,563 | 36,477 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,146,623 | 2,068,950 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 350,661 | 351,641 | |||||||||
| その他 | 22,365 | 19,582 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 373,027 | 371,223 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 30,126 | 27,935 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 30,207 | 30,625 | |||||||||
| その他 | 49,307 | 45,091 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,637 | △13,508 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 96,002 | 90,143 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,615,654 | 2,530,317 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開業費 | 7,236 | 3,956 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 7,236 | 3,956 | |||||||||
| 資産合計 | 5,371,800 | 5,604,807 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和３年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和３年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 418,592 | ※1 641,387 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,307,244 | 1,421,896 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,079,580 | 1,230,516 | |||||||||
| 未払法人税等 | 20,008 | 22,397 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,687 | 41,004 | |||||||||
| その他 | 194,979 | 241,497 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,031,092 | 3,598,699 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 833,138 | 682,202 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,071 | 67 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 96,232 | 96,480 | |||||||||
| その他 | 5,817 | 5,044 | |||||||||
| 固定負債合計 | 936,260 | 783,795 | |||||||||
| 負債合計 | 3,967,352 | 4,382,494 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,018,287 | 2,018,287 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,001,392 | 2,001,392 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,561,039 | △2,706,594 | |||||||||
| 自己株式 | △41,563 | △41,563 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,417,077 | 1,271,522 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,447 | 158 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △15,077 | △49,366 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △12,629 | △49,208 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,404,447 | 1,222,313 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,371,800 | 5,604,807 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,492,447 | 4,333,590 | |||||||||
| 売上原価 | 3,008,815 | 3,377,094 | |||||||||
| 売上総利益 | 483,631 | 956,495 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 866,316 | 853,345 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △382,684 | 103,150 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 178 | 24 | |||||||||
| 受取配当金 | 241 | 303 | |||||||||
| 受取家賃 | 6,854 | 7,432 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4,585 | 2,154 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 5,156 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 28,893 | 36,219 | |||||||||
| その他 | 22,306 | 10,861 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 63,059 | 62,152 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 44,778 | 43,449 | |||||||||
| 為替差損 | 159,921 | ― | |||||||||
| その他 | 11,058 | 7,777 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 215,758 | 51,226 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △535,382 | 114,076 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,074 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 916 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,991 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業構造改善費用 | ※1 66,252 | ※1 52,604 | |||||||||
| 災害による損失 | ― | ※2 186,839 | |||||||||
| 特別損失合計 | 66,252 | 239,443 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △597,644 | △125,367 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,543 | 19,320 | |||||||||
| 過年度法人税等 | ― | 867 | |||||||||
| 法人税等合計 | 15,543 | 20,187 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △613,188 | △145,554 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △613,188 | △145,554 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 570 | △2,289 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 25,979 | △34,289 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 26,550 | △36,578 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △586,637 | △182,133 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △586,637 | △182,133 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、製造又は仕入れた財の販売について、出荷時に収益を認識しておりましたが、納品時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期期首残高への影響もありません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価会計算定基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１. 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(令和３年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和３年12月31日) | |
|---|---|---|
| 支払手形 | ― | 45,210千円 |
２. 当座貸越契約
当社及び連結子会社(㈱村井)は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。なお、これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(令和３年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和３年12月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 210,000千円 | 210,000千円 |
| 借入実行残高 | 110,000 〃 | 110,000 〃 |
| 差引額 | 100,000千円 | 100,000千円 |
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１．事業構造改善費用
| 前第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年12月31日) | |
|---|---|---|
| 報酬等の支払い | 58,700千円 | 52,604千円 |
| その他(諸経費) | 7,552 〃 | ― |
| 合計 | 66,252千円 | 52,604千円 |
※２．災害による損失
| 前第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年12月31日) | |
|---|---|---|
| 給料手当等の支払い | ― | 133,472千円 |
| 減価償却費の計上 | ― | 24,177 〃 |
| その他 | ― | 29,190 〃 |
| 合計 | ― | 186,839千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年12月31日) 当第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年12月31日)
減価償却費 158,759千円 142,572千円
(注) 当第３四半期連結累計期間の減価償却費には、新型コロナウイルス感染症に係る費用として特別損失「災害による損失」に計上している減価償却費を含めております。
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
株主資本の著しい変動
当社は、令和２年６月12日付で、株式会社キュローから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が100,001千円、資本準備金が100,001千円それぞれ増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,018,287千円、資本剰余金が2,001,392千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 時計関連 | メガネフレーム | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,280,508 | 657,978 | 553,960 | 3,492,447 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,280,508 | 657,978 | 553,960 | 3,492,447 |
| セグメント利益又は損失(△) | △462,505 | 22,254 | 43,423 | △396,827 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △396,827 |
| 未実現利益の調整 | 14,142 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の 営業損失(△) | △382,684 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 時計関連 | メガネフレーム | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,953,146 | 802,099 | 578,343 | 4,333,590 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,953,146 | 802,099 | 578,343 | 4,333,590 |
| セグメント利益又は損失(△) | △178,385 | 60,200 | 38,475 | △79,708 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △79,708 |
| 全社費用 (注) | 183,789 |
| 未実現利益の調整 | △930 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 103,150 |
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しないNISSEY VIETNAM CO.,LTD.の製造活動の停止期間における固定費など
の特別損失「災害による損失」であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △28円78銭 | △6円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | △613,188 | △145,554 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | △613,188 | △145,554 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 21,303 | 22,028 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年２月10日
日本精密株式会社
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 井 幸 雄 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 酒 井 俊 輔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精密株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和３年10月１日から令和３年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和３年４月１日から令和３年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精密株式会社及び連結子会社の令和３年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。