| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社近鉄エクスプレス |
| 【英訳名】 | Kintetsu World Express, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 鳥居 伸年 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6863)6440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 コーポレート・ファイナンス＆アカウンティング部長笠松 宏行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6863)6440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 コーポレート・ファイナンス＆アカウンティング部長笠松 宏行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期第３四半期連結累計期間 | 第53期第３四半期連結累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 営業収入 | (百万円) | 424,755 | 703,190 | 609,110 |
| 経常利益 | (百万円) | 22,649 | 46,826 | 34,529 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 14,067 | 31,210 | 21,644 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 12,906 | 45,439 | 25,473 |
| 純資産額 | (百万円) | 136,647 | 187,474 | 148,739 |
| 総資産額 | (百万円) | 407,871 | 498,308 | 418,827 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 195.68 | 434.11 | 301.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 30.9 | 35.3 | 33.1 |
| 回次 | 第52期第３四半期連結会計期間 | 第53期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 82.20 | 209.19 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 業績の状況
① 経済の概況
当第３四半期連結累計期間（以下「当第３四半期」という。）における世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、ワクチン普及等による活動制限の緩和、各国の経済政策等により回復傾向が継続しました。米国では、感染再拡大や人手不足、供給制約等により雇用・消費の拡大ペースに一服感が見られるものの、総じて回復傾向が持続しました。欧州では活動制限の緩和を通じて、回復に向かいました。中国では、不動産投資の減速、電力不足等の下振れ圧力がありつつも、個人消費の回復や工業生産の拡大により堅調に推移しました。その他の東アジアでは外需主導での回復が継続しましたが、東南アジアでは感染再拡大の影響により、国ごとの回復に濃淡が見られました。我が国経済は、製造業では海外経済の回復に伴う輸出の増加を背景に、全体として底堅く推移した一方、断続的な緊急事態宣言が個人消費、非製造業の回復の重石となりました。
② 当社グループの業績
当社グループが主に関わる国際物流市場では、前年同期における世界各地の経済活動制限により減少した国際輸送需要が大きく増加に転じた一方、旅客便の減便、コンテナ不足、港湾混雑等による航空・海上貨物輸送スペースの供給不足により、需給の逼迫と運賃の上昇が継続しました。
このような状況の中、当第３四半期の当社グループの取扱物量は、航空貨物輸送は輸出重量で555千トン（前年同期比44.7％増）、輸入件数で1,016千件（同20.9％増）となり、海上貨物輸送は輸出物量で543千TEU（同16.1％増）、輸入件数で216千件（同8.9％増）となり、コロナ危機前をも上回る水準となりました。また、ロジスティクスにつきましては、各セグメントで前年を上回る基調で推移しました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
＜日本＞
航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品等で取扱いが増加し、取扱重量は136千トン（前年同期比52.9％増）、輸入ではエレクトロニクス関連品、ヘルスケア関連品、自動車関連品等が増加し、取扱件数は281千件（同17.8％増）となりました。海上貨物は、輸出では建設機械関連品、自動車関連品等が増加し、取扱物量は125千TEU（同13.1％増）、輸入では前年同期並みの推移となり、取扱件数は81千件（同1.7％増）となりました。ロジスティクスでは、ヘルスケア関連品やエレクトロニクス関連品等で取扱いが増加しました。国内関係会社は、国内物流需要の回復により、業績は前年を上回る基調で推移しました。
この結果、日本の営業収入は173,543百万円（前年同期比67.6％増）、営業利益は8,131百万円（同56.9％増）となりました。
＜米州＞
航空貨物は、輸出ではヘルスケア関連品や化学品等で取扱いが増加し、取扱重量は105千トン（前年同期比49.9％増）、輸入ではエレクトロニクス関連品、自動車関連品、消費財等が増加し、取扱件数は99千件（同40.2％増）となりました。海上貨物は、輸出では航空機関連品が減少し、取扱物量は25千TEU（同7.3％減）、輸入ではエレクトロニクス関連品や消費財、自動車関連品等が増加し、取扱件数は34千件（同34.1％増）となりました。ロジスティクスでは、米国、カナダでエレクトロニクス関連品、消費財等の取扱いが増加しました。
この結果、米州の営業収入は73,302百万円（前年同期比78.5％増）となり、営業利益は営業総利益率の改善により8,826百万円（同193.9％増）となりました。
なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当第３四半期が111.10円、前年同期が106.11円です。
＜欧州・中近東・アフリカ＞
航空貨物は、輸出ではヘルスケア関連品や自動車関連品等で取扱いが増加し、取扱重量は50千トン（前年同期比55.0％増）、輸入ではエレクトロニクス関連品やヘルスケア関連品等が増加し、取扱件数は71千件（同36.3％増）となりました。海上貨物は、輸出、輸入ともに産業・建設機械関連品が増加し、輸出では取扱物量で16千TEU（同25.8％増）、輸入では取扱件数は14千件（同27.8％増）となりました。ロジスティクスでは、主にオランダでエレクトロニクス関連品の取扱いが増加しました。
この結果、欧州・中近東・アフリカの営業収入は43,088百万円（前年同期比57.8％増）、営業利益は営業総利益率の改善と、前年同期に業績不振であった南アフリカ法人の改善により、2,828百万円（同238.3％増）となりました。
なお、１ユーロ当たりの円換算レートは、当第３四半期が130.62円、前年同期が122.38円です。
＜東アジア・オセアニア＞
航空貨物は、輸出、輸入ともにエレクトロニクス関連品を中心に取扱いが増加し、輸出では取扱重量は154千トン（前年同期比32.2％増）、輸入では取扱件数は405千件（同14.9％増）となりました。海上貨物は、輸出では消費財、建設機械関連品、エレクトロニクス関連品等が増加し、取扱物量は206千TEU（同18.9％増）、輸入は前年同期並みの推移となり、取扱件数は46千件（同1.4％増）となりました。ロジスティクスでは、主に中国でエレクトロニクス関連品の取扱いが増加しました。
この結果、東アジア・オセアニアの営業収入は166,363百万円（前年同期比79.4％増）となり、営業利益は11,774百万円（同50.1％増）となりました。
＜東南アジア＞
航空貨物は、輸出、輸入ともに自動車関連品やエレクトロニクス関連品で取扱いが増加し、輸出では取扱重量は108千トン（前年同期比45.3％増）、輸入では取扱件数は158千件（同26.3％増）となりました。海上貨物は、輸出では自動車関連品やエレクトロニクス関連品が増加し、取扱物量は127千TEU（同15.0％増）、輸入ではエレクトロニクス関連品等の取扱いが増加し、取扱件数は39千件（同10.6％増）となりました。ロジスティクスでは、主にフィリピン、ベトナム、インド等でエレクトロニクス関連品や自動車関連品の取扱いが増加しました。
この結果、東南アジアの営業収入は128,294百万円（前年同期比107.5％増）、営業利益は10,525百万円（同95.2％増）となりました。
＜APLL＞
APLLが取扱う物流サービスにおきましては、自動車関連では半導体不足に起因する断続的な生産低下の影響を受けましたが、前年を上回る基調で推移しました。消費財関連は前年並みの取扱いで推移し、リテール関連、その他の産業品目では、海上輸送関連の取扱い増加により、前年を上回る基調で推移しました。
この結果、APLLの営業収入は142,259百万円（前年同期比32.3％増）となり、営業利益は7,105百万円（同65.3％増）となりました。継続してAPLL買収に係るのれん等の償却を当セグメントに含めているため、セグメント利益は2,922百万円（前年同期は１百万円の損失）となりました。
なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当第３四半期は108.50円、前年同期が107.59円です。APLLは12月決算のため、１月から９月の期中平均レートを適用しております。
以上の結果、当社グループの当第３四半期の営業収入は703,190百万円（前年同期比65.6％増）、営業利益は45,474百万円（同101.3％増）、経常利益は46,826百万円（同106.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31,210百万円（同121.9％増）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の重要な変更等
当社は、最近の業績の動向を踏まえ、2021年11月10日に公表しました通期の連結業績予想を2022年２月９日、以下のとおり修正いたしました。
2022年３月期 通期連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（単位：百万円）
| 営業収入 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | １株当たり当期純利益 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 前回発表予想（Ａ）（2021年11月10日発表） | 880,000 | 50,000 | 51,000 | 33,000 | 459円00銭 |
| 今回修正予想（Ｂ） | 940,000 | 58,000 | 59,000 | 39,000 | 542円45銭 |
| 増減額（Ｂ）－（Ａ） | 60,000 | 8,000 | 8,000 | 6,000 | － |
| 増減率（％） | 6.8 | 16.0 | 15.7 | 18.2 | － |
| （参考）前期実績 | 609,110 | 34,177 | 34,529 | 21,644 | 301円06銭 |
| （参考）前期比増減率（％） | 54.3 | 69.7 | 70.9 | 80.2 | － |
（修正の理由）
当第３四半期連結会計期間（2021年10月1日～2021年12月31日）におきましては、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた世界経済の回復に伴う旺盛な輸送需要と、前期より続く航空・海上輸送スペースの供給不足を背景とした運賃原価及び販売価格の上昇により、営業収入、営業利益の増加基調が継続しました。
当期第４四半期においても、新型コロナウイルス変異株の感染状況の影響、製造業における供給制約、サプライチェーンの混乱等により、世界景気の動向の先行きは不透明な状況ではありますが、国際物流市場においては、上記の事業環境が一定程度継続するものと想定しております。
このような状況を踏まえ、2022年３月期の通期連結業績予想を再度精査し、上記のとおり修正いたしました。
（３）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末（以下「当第３四半期末」という。）における総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）から79,481百万円増加し、498,308百万円となりました。流動資産合計は、受取手形及び営業未収入金が60,847百万円、その他が10,786百万円それぞれ増加したこと等により、75,670百万円増加し313,072百万円となりました。なお、その他は、主に契約資産や航空貨物輸送のチャーター便等に関わる前渡金が増加しました。固定資産合計は、有形固定資産合計が償却による減少を上回る外貨換算の影響等で690百万円増加し、無形固定資産合計も同様の理由等で1,680百万円増加しました。また、投資その他の資産も1,396百万円増加したことにより、3,767百万円増加し185,061百万円となりました。
当第３四半期末における負債合計は、前期末から40,746百万円増加し、310,834百万円となりました。流動負債合計は、支払手形及び営業未払金が29,974百万円、短期借入金が4,717百万円、その他が3,429百万円それぞれ増加したこと等により、40,185百万円増加し177,446百万円となりました。固定負債合計は、長期借入金が10,000百万円減少した一方で、社債が10,000百万円、その他が572百万円それぞれ増加したこと等により、561百万円増加し133,387百万円となりました。
当第３四半期末における純資産合計は、前期末から38,734百万円増加し、187,474百万円となりました。配当の支払いによる5,759百万円の減少の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益31,210百万円により、利益剰余金は25,343百万円増加しました。また、為替換算調整勘定は換算レートが円安傾向であったことにより11,439百万円増加しました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の33.1％から35.3％になりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 72,000,000 | 72,000,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 72,000,000 | 72,000,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | ― | 72,000,000 | ― | 7,216 | ― | 4,867 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| (2021年12月31日現在) | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 2,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 719,869 | ― |
| 71,986,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 10,700 | |||
| 発行済株式総数 | 72,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 719,869 | ― |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株及び役員報酬ＢＩＰ信託保有の当社株式
12株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託保有の当社株式101,000株（議決権 1,010個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| (2021年12月31日現在) | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社近鉄エクスプレス | 東京都港区港南二丁目15番１号 | 2,400 | ― | 2,400 | 0.00 |
| 計 | ― | 2,400 | ― | 2,400 | 0.00 |
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 90,277 | 94,228 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 132,397 | 193,244 | |||||||||
| 有価証券 | 4,203 | 4,547 | |||||||||
| その他 | 11,875 | 22,662 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,350 | △1,610 | |||||||||
| 流動資産合計 | 237,402 | 313,072 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 18,044 | 17,515 | |||||||||
| 土地 | 14,110 | 14,120 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 24,509 | 24,920 | |||||||||
| その他（純額） | 11,884 | 12,682 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 68,548 | 69,239 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | ※1 48,973 | ※1 49,886 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 26,532 | 27,158 | |||||||||
| その他 | 14,538 | 14,679 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 90,045 | 91,725 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※2 22,700 | ※2 24,096 | |||||||||
| 固定資産合計 | 181,294 | 185,061 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 130 | 174 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 130 | 174 | |||||||||
| 資産合計 | 418,827 | 498,308 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 66,455 | 96,430 | |||||||||
| 短期借入金 | 31,304 | 36,022 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,118 | 8,160 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,157 | 7,196 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 229 | 211 | |||||||||
| その他 | 25,996 | 29,425 | |||||||||
| 流動負債合計 | 137,261 | 177,446 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 25,000 | 35,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 74,800 | 64,800 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 41 | 50 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,928 | 5,908 | |||||||||
| その他 | 27,056 | 27,629 | |||||||||
| 固定負債合計 | 132,826 | 133,387 | |||||||||
| 負債合計 | 270,087 | 310,834 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,216 | 7,216 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,499 | 4,499 | |||||||||
| 利益剰余金 | 140,906 | 166,250 | |||||||||
| 自己株式 | △150 | △144 | |||||||||
| 株主資本合計 | 152,471 | 177,821 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,939 | 2,360 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △14,061 | △2,622 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,862 | △1,718 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △13,985 | △1,979 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,253 | 11,632 | |||||||||
| 純資産合計 | 148,739 | 187,474 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 418,827 | 498,308 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 営業収入 | 424,755 | 703,190 | |||||||||
| 営業原価 | 350,496 | 600,771 | |||||||||
| 営業総利益 | 74,258 | 102,418 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 51,672 | 56,943 | |||||||||
| 営業利益 | 22,586 | 45,474 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 470 | 400 | |||||||||
| 受取配当金 | 32 | 22 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 8 | 8 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 43 | |||||||||
| 為替差益 | - | 1,576 | |||||||||
| 補助金収入 | 1,085 | 310 | |||||||||
| 雑収入 | 324 | 348 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,921 | 2,710 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,267 | 1,168 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 84 | - | |||||||||
| 為替差損 | 367 | - | |||||||||
| 雑支出 | 140 | 189 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,858 | 1,358 | |||||||||
| 経常利益 | 22,649 | 46,826 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 41 | 34 | |||||||||
| 特別利益合計 | 41 | 34 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※ 748 | ※ 192 | |||||||||
| 子会社清算損 | - | 386 | |||||||||
| 特別損失合計 | 748 | 579 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 21,942 | 46,282 | |||||||||
| 法人税等 | 6,839 | 13,596 | |||||||||
| 四半期純利益 | 15,103 | 32,686 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,035 | 1,475 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 14,067 | 31,210 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 15,103 | 32,686 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 942 | 413 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,429 | 11,883 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 306 | 144 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △16 | 310 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,196 | 12,753 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 12,906 | 45,439 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,071 | 43,216 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 834 | 2,222 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は107百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業収入、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は、軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| のれん | 49,059百万円 | 49,964百万円 |
| 負ののれん | 86 | 77 |
| 差引 | 48,973 | 49,886 |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| 投資その他の資産 | 615 | 百万円 | 635 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円） |
|---|---|---|---|
| インド（APLLセグメント） | ― | のれん | 748 |
当社グループは、主として管理会計上の収支管理単位でグルーピングをしております。当社の連結子会社であるIndia Infrastructure and Logistics Private Limitedに係るのれんについて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額748百万円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローを15.5％で割引いて算定しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円） |
|---|---|---|---|
| インド（APLLセグメント） | ― | のれん | 192 |
当社グループは、主として管理会計上の収支管理単位でグルーピングをしております。当社の連結子会社であるIndia Infrastructure and Logistics Private Limitedに係るのれんについて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額192百万円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローを14.5％で割引いて算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 13,019百万円 | 13,274百万円 |
| のれんの償却額 | 2,666 | 2,772 |
| 負ののれんの償却額 | 8 | 8 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 1,439 | 20 | 2020年３月31日 | 2020年６月17日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月11日取締役会 | 普通株式 | 719 | 10 | 2020年９月30日 | 2020年12月10日 | 利益剰余金 |
（注）１．2020年６月16日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2020年11月11日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月15日定時株主総会 | 普通株式 | 2,879 | 40 | 2021年３月31日 | 2021年６月16日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月10日取締役会 | 普通株式 | 2,879 | 40 | 2021年９月30日 | 2021年12月10日 | 利益剰余金 |
（注）１．2021年６月15日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．2021年11月10日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||||
| 日本 | 米州 | 欧州・中近東・アフリカ | 東アジア・オセアニア | 東南アジア | APLL | 計 | |||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 外部顧客への 営業収入 | 99,818 | 38,627 | 26,770 | 91,287 | 60,518 | 107,447 | 424,470 | 285 | 424,755 | - | 424,755 |
| セグメント間の内部 営業収入又は振替高 | 3,704 | 2,446 | 527 | 1,436 | 1,303 | 75 | 9,494 | 1,740 | 11,234 | △11,234 | - |
| 計 | 103,523 | 41,073 | 27,298 | 92,724 | 61,821 | 107,523 | 433,964 | 2,025 | 435,990 | △11,234 | 424,755 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,183 | 3,002 | 835 | 7,843 | 5,390 | △1 | 22,255 | 308 | 22,564 | 22 | 22,586 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額22百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、 アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3) 東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4) 東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピン、カンボジア ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「APLL」において、連結子会社であるIndia Infrastructure and Logistics Private Limitedに係るのれんの減損損失748百万円を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収入及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||||
| 日本 | 米州 | 欧州・中近東・アフリカ | 東アジア・オセアニア | 東南アジア | APLL | 計 | |||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 外部顧客への 営業収入 | 160,834 | 68,175 | 41,747 | 163,992 | 126,132 | 142,023 | 702,905 | 284 | 703,190 | - | 703,190 |
| セグメント間の内部 営業収入又は振替高 | 12,709 | 5,127 | 1,340 | 2,370 | 2,161 | 236 | 23,946 | 2,389 | 26,335 | △26,335 | - |
| 計 | 173,543 | 73,302 | 43,088 | 166,363 | 128,294 | 142,259 | 726,851 | 2,673 | 729,525 | △26,335 | 703,190 |
| セグメント利益 | 8,131 | 8,826 | 2,828 | 11,774 | 10,525 | 2,922 | 45,007 | 466 | 45,473 | 0 | 45,474 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、 アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3) 東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4) 東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピン、カンボジア
５．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更が当第３四半期連結累計期間の営業収入及びセグメント利益に与える影響は、軽微であります。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「APLL」において、連結子会社であるIndia Infrastructure and Logistics Private Limitedに係るのれんの減損損失192百万円を計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||||
| 日本 | 米州 | 欧州・中近東・アフリカ | 東アジア・オセアニア | 東南アジア | APLL | 計 | |||
| 航空貨物輸送 | 87,354 | 42,627 | 29,139 | 91,379 | 80,397 | 1,413 | 332,310 | ― | 332,310 |
| 海上貨物輸送 | 42,285 | 16,309 | 9,384 | 50,277 | 37,192 | 57,252 | 212,701 | ― | 212,701 |
| ロジスティクス | 10,969 | 3,604 | 2,049 | 18,836 | 5,873 | 83,357 | 124,691 | ― | 124,691 |
| その他 | 20,224 | 5,634 | 1,174 | 3,499 | 2,669 | ― | 33,202 | ― | 33,202 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 160,834 | 68,175 | 41,747 | 163,992 | 126,132 | 142,023 | 702,905 | ― | 702,905 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 284 | 284 |
| 外部顧客への営業収入 | 160,834 | 68,175 | 41,747 | 163,992 | 126,132 | 142,023 | 702,905 | 284 | 703,190 |
(注) セグメント間の内部営業収入又は振替高を控除した金額で表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 195円68銭 | 434円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 14,067 | 31,210 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益(百万円) | 14,067 | 31,210 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 71,892,633 | 71,895,165 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において105,000株、当第３四半期連結累計期間において102,446株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 2,879百万円
② １株当たりの金額 40円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月10日
（注）１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社近鉄エクスプレス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 花 岡 克 典 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 東 大 夏 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社近鉄エクスプレスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社近鉄エクスプレス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。