7224 新明和工業 四半期報告書－第98期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(航空機)

2021年７月１日付で、新たに株式を取得した天龍エアロコンポーネント株式会社が連結子会社となりました。

(特装車)

2021年７月30日付で、新たに株式を取得した株式会社OSK及びその子会社である株式会社WAKOが連結子会社となりました。

(産機・環境システム)

2021年６月18日付で、新たに株式を追加取得したTurboMAX Co., Ltd.及びその子会社であるTurbo Machinery Parts Supplier Co., Ltd.が連結子会社となりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりであります。

また、以下の見出しに付された番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の
状況　２　事業等のリスク」の項目番号であり、文中の下線部分が変更箇所です。

なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 急激な景気変動に伴う収益性の悪化

当社グループは、押しなべて社会基盤の整備・強化に資する製品・サービスを提供しております。こうした実態に即し、過去からの需要情報を蓄積し、これを基に将来計画の作成及び経営資源の配分を行っておりますが、想定を大幅に乖離した景気変動が生じた場合、経営の軌道修正を行う間において短期的に収益性が悪化する可能性があります。

 なお、足元では、鋼材需給のひっ迫に伴う鉄鋼価格の大幅な値上がり、及びコロナ禍における半導体不足に起因する生産遅延などの影響が顕在化しつつあります。

また、新型コロナウイルス感染症による影響については、依然として事態の収束時期が不透明な状況が続いております。当社グループの航空機セグメントにおいては、これに起因して、民間航空機の需要減少に伴い大幅な減産対応を余儀なくされております。コロナ禍が長期化する中、固定費の圧縮等に取り組んでおりますが、一定水準まで需要が回復しなければ、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、感染拡大状況によっては、他のセグメントにおいても操業度の低下や営業活動の制限など、業績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束しない中、これに起因する原材料の供給不足・価格高騰等、供給制約の影響が顕在化するなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

こうした中、当社グループは、2030年を志向した長期経営計画の策定に取り組むとともに、この計画で掲げた目標を達成するための第一ステップとして、３カ年の中期経営計画「Sustainable Growth with Vision 2030 Phase１＜転換＞」を策定し、初年度の取り組みを推進いたしました。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は192,068百万円(前年同期比28.4％増)、売上高は154,578百万円(同5.1％増)となりました。なお、当第３四半期末の受注残高は201,150百万円(同15.7％増)であります。

損益面は、増収に伴い、営業利益は7,125百万円(同8.0％増)、経常利益は7,878百万円(同15.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,398百万円(同42.3％増)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は354百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ２百万円減少しております。

当第３四半期末における総資産は、棚卸資産や売上債権の増加などにより前連結会計年度末に比べて8,327百万円増加し220,388百万円となりました。負債は、法人税等の納付などはあったものの、仕入債務の増加や短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて4,836百万円増加し128,058百万円となりました。純資産は、配当金の支払いはあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどにより前連結会計年度末に比べて3,491百万円増加し92,329百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.5％から41.2％に低下いたしました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(航空機)

防衛省向けは、受注は増加し、売上は減少いたしました。

また、民需関連も、受注は増加したものの、ボーイング社「７８７」向け主翼スパーの生産機数が減少したことなどから、売上は減少いたしました。

この結果、当セグメントの受注高は15,891百万円(前年同期比84.9％増)、売上高は15,319百万円(同29.1％減)となり、営業損益は410百万円の損失(前年同期は40百万円の利益)となりました。

なお、当第３四半期末の受注残高は30,136百万円(前年同期比9.2％増)であります。

(特装車)

車体等の製造販売は、受注は増加し、売上は前年同期並みの水準となりました。

また、保守・修理事業及び林業用機械等は、受注、売上ともに増加いたしました。

この結果、当セグメントの受注高は85,970百万円(前年同期比21.2％増)、売上高は71,904百万円(同5.3％増)となりましたが、営業利益は4,685百万円(同8.5％減)となりました。

なお、当第３四半期末の受注残高は74,543百万円(同17.1％増)であります。

(産機・環境システム)

流体製品は、受注、売上ともに増加いたしました。

また、メカトロニクス製品も、自動電線処理機、真空製品、いずれも受注及び売上が増加した結果、分野全体でも受注、売上ともに増加いたしました。

このほか、環境関連事業も、プラント新設工事及び複数年にわたる同施設の運営業務を一括受託したことなどから受注は増加し、売上も増加いたしました。

この結果、当セグメントの受注高は50,491百万円(前年同期比85.1％増)、売上高は27,708百万円(同25.3％増)となり、営業利益は1,320百万円(同258.6％増)となりました。

なお、当第３四半期末の受注残高は42,914百万円(同69.1％増)であります。

(パーキングシステム)

機械式駐車設備は、受注は前年同期並みの水準となり、売上は増加いたしました。

また、航空旅客搭乗橋は、受注は減少し、売上は増加いたしました。

この結果、当セグメントの受注高は27,374百万円(前年同期比2.6％減)、売上高は27,537百万円(同13.3％増)となり、営業利益は2,819百万円(同18.0％増)となりました。

なお、当第３四半期末の受注残高は42,430百万円(同3.1％減)であります。

(その他)

建設事業において、受注は大口案件を受注した前年同期に比べ減少したものの、売上が増加した結果、当セグメントの受注高は12,340百万円(前年同期比15.8％減)、売上高は12,108百万円(同12.2％増)となりましたが、営業利益は658百万円(同8.6％減)となりました。

なお、当第３四半期末の受注残高は11,125百万円(同17.3％減)であります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,663百万円であります。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

　　　新設

(注) １  上記の金額には消費税等を含んでおりません。

２　航空機生産設備は、完成年月を2025年３月から2026年３月に変更しております。

３　既支払額には事業の用に供しているものを含んでおります。

３ 【経営上の重要な契約等】

　　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）2021年６月24日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年７月21日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式90,110株を処分しております。

② 【自己株式等】

（注）2021年６月24日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年７月21日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式90,110株を処分しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の新任及び退任並びに役職の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したTurboMAX Co., Ltd.及びその子会社であるTurbo Machinery Parts Supplier Co., Ltd.、天龍エアロコンポーネント株式会社、株式会社OSK及びその子会社である株式会社WAKOを連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、当社グループは、輸出販売において、主に出荷時に収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。また、一部の取引について、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は354百万円、売上原価は351百万円減少し、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  保証債務

(1) 履行保証等

(2) 借入保証

２  受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

※３  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△2,043百万円には、セグメント間取引消去△36百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,006百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的試験研究費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）　

「パーキングシステム」セグメントにおいて、ShinMaywa Aerobridge Singapore Pte. Ltd.、MKB Engineering Sdn.Bhd.の株式を取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、1,213百万円であります。 

  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,946百万円には、セグメント間取引消去57百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,003百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的試験研究費であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）　

「産機・環境システム」セグメントにおいて、TurboMAX Co., Ltd.、Turbo Machinery Parts Supplier Co., Ltd.の株式を取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、269百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

「航空機」セグメントにおいて、天龍エアロコンポーネント株式会社の株式を取得し、連結子会社としております。当該事象による負ののれん発生益は、当第３四半期連結累計期間において、294百万円であります。さらに、「特装車」セグメントにおいて、株式会社OSK、株式会社WAKOの株式を取得し、連結子会社としております。当該事象による負ののれん発生益は、当第３四半期連結累計期間において、192百万円であります。 ３  報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「航空機」セグメントの売上高は404百万円減少、「産機・環境システム」セグメントの売上高は77百万円増加、セグメント利益は２百万円減少し、「その他」セグメントの売上高は27百万円減少しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、第98期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当に関して次のとおり決議いたしました。

①  中間配当による配当金の総額                     1,250百万円

②  １株当たりの金額                                  19円00銭

③  支払請求の効力発生日及び支払開始日          2021年12月１日

(注)  2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月９日

新明和工業株式会社

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新明和工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新明和工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。