5334 日本特殊陶業 四半期報告書－第122期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

３　希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。また、基本的１株当たり四半期(当期)利益の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当企業集団が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中に記載した将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期における世界経済は、米国及び欧州においてはワクチン接種の普及や各国政府による経済対策等を背景として個人消費を中心に経済活動の正常化が進み、設備投資においても底堅い回復が続いています。中国においては早期の経済活動再開により個人消費は堅調に推移し、半導体や電力等の供給制約による企業の生産活動への影響はありましたが、好調な外需を受けて輸出も拡大傾向にあります。わが国経済においては、度重なる緊急事態宣言の発出により雇用や個人消費の回復は遅れたほか、海外経済の回復を受けて業績の改善が続いていた製造業においても供給制約や資源価格の高騰により減速を余儀なくされ、９月末の緊急事態宣言解除後には一定の持ち直しの動きは見られるものの経営環境については今後も不透明な状況が見込まれます。

当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における新車販売は、各国の経済活動の立ち直りにより需要は堅調に推移しているものの、車載向け半導体をはじめとする部材の供給不足が車両生産活動の制約となっています。

また、半導体製造装置業界においては、５Ｇの普及やテレワークの定着、データセンター向け投資の活発化等による世界的な半導体需要の拡大を背景として設備投資は堅調に推移しています。

このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上収益は3,583億33百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益547億68百万円（前年同期比53.1％増）、税引前四半期利益577億22百万円（前年同期比57.3％増）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は420億44百万円（前年同期比57.6％増）となりました。

セグメントの業績

第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分を変更しています。詳細については、「第４ 経理の状況　要約四半期連結財務諸表注記 ４．セグメント情報」をご覧ください。なお、前年同四半期比較については、前第３四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。

＜自動車関連＞

当事業は、車載向け半導体の供給不足や原材料価格の高騰が当社販売及び利益に影響を与えているものの、欧州及び北米を中心とした補修用製品の販売が好調に推移したことで業績をカバーしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は2,829億９百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益は588億73百万円（前年同期比37.3％増）となりました。

＜セラミック＞

当事業は、自動車関連向け機械工具の出荷は回復基調であり、半導体製造装置用部品については今後も拡大が予測される世界的な半導体需要に対応する旺盛な設備投資により当社販売も堅調に推移しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は691億35百万円（前年同期比18.8％増）、営業利益は56億65百万円（前年同期は４億12百万円の営業損失）となりました。

＜新規事業＞

新規事業については、当第３四半期連結累計期間の売上収益は33億88百万円（前年同期比1.6％増）、営業損失は98億73百万円（前年同期は68億57百万円の営業損失）となりました。

＜その他＞

その他の事業については、当第３四半期連結累計期間の売上収益は44億97百万円（前年同期比55.6％増）、営業利益は１億２百万円（前年同期比26.3％減）となりました。

当第３四半期末の資産合計は、前連結会計年度末比87億83百万円減少の7,625億９百万円となりました。これは、主として棚卸資産が増加した一方、現金及び現金同等物の減少並びに政策保有株式の一部を売却したことにより投資有価証券が減少したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末比376億11百万円減少の2,820億55百万円となりました。これは、主として営業債務及びその他の債務の減少並びに借入金の返済により減少したことによるものです。

資本合計は、前連結会計年度末比288億27百万円増加の4,804億54百万円となりました。これは、主として配当金の支払いにより減少した一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前年同期比33億53百万円増加の443億38百万円となりました。これは、主として棚卸資産の増加により資金が減少した一方、営業債権及びその他の債権の増加額が減少したこと、並びに税引前四半期利益の増加により資金が増加したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前年同期比249億８百万円減少の69億43百万円となりました。これは、主として満期を迎えた有価証券の償還及び政策保有株式の一部を売却したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は347億58百万円の収入に対し、523億72百万円の支出となりました。これは、主として前年同期は長期借入による収入があった一方で、当第３四半期連結累計期間においては借入金を返済したことによるものです。

この結果、当第３四半期末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額12億78百万円を加算した純額で136億99百万円減少し、1,258億21百万円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額177億17百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

株式会社日本エム・ディ・エムとの資本・業務提携契約の解消

詳細については、「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 16.後発事象」をご覧ください。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しています。

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

(注)１　単元未満株式には、自己株式12株と相互保有株式早川精機工業株式会社保有分54株が含まれています。

２　完全議決権株式(その他)には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託保有の当社株式563,400株(議決権5,634個)が含まれています。

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

(注) １  他人名義で所有している株式数は、日特協力会持株会（当社取引先を会員とする持株会、名古屋市瑞穂区高辻町14番18号）名義で保有している株式です。

２　役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己株式等に含めていません。

３　当第３四半期会計期間末の自己保有株式数は、325,102株です。

　　また、当第３四半期会計期間末の相互保有株式数は、162,490株です。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

日本特殊陶業株式会社は、日本に所在する企業です。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.ngkntk.co.jp/)で開示しています。

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する持分により構成されています。

当社グループの主な事業は、「４．セグメント情報」に記載されています。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月10日に代表取締役社長 川合 尊によって承認されています。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。

(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。

(5) 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成では、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様です。

３．重要な会計方針

当社グループの本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

４. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。

当社グループは、社内カンパニー制を導入しており、各事業カンパニーは、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社グループは、社内カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されています。

その上で、セグメント情報では製品の内容、市場等の類似性を勘案して、複数の事業セグメントを集約し、「自動車関連」、「セラミック」及び「新規事業」を報告セグメントとしています。

「自動車関連」は、スパークプラグや排気ガスセンサ等、主として自動車に組み付けられる部品の製造販売を行っています。「セラミック」では、切削工具、産業機器部品、半導体製造装置用部品、半導体パッケージ及び医療用酸素濃縮器等の製造販売を行っています。「新規事業」では、環境エネルギー分野等の新規事業に関する製品の製造販売を行っています。

なお、当連結会計年度の期首に、責任と権限を明確にし、機動的な意思決定の実現と収益性向上を図るため、社内カンパニー制の採用を伴う組織再編を実施しました。この組織再編に伴い、報告セグメント区分を従来の「自動車関連」、「セラミック関連」、「メディカル関連」及び「新規事業関連」の４区分から「自動車関連」、「セラミック」及び「新規事業」の３区分に変更しました。従来の報告セグメントで独立掲記していた「メディカル関連」については「セラミック」へ統合するとともに、「新規事業関連」に含まれていた半導体パッケージを「セラミック」に移管しています。

以上のセグメント区分の変更に伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

(2) セグメント収益及び業績

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料売上及び福利厚生サービス業等を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整しています。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料売上及び福利厚生サービス業等を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整しています。

５．棚卸資産

期中に売上原価に含めて費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、次のとおりです。

６．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産の内訳は、次のとおりです。

（注）当第３四半期連結会計期間末における売却目的で保有する資産については持分法で会計処理されている株式会社日本エム・ディ・エムに対する投資であり、株式譲渡契約の締結に伴い売却目的で保有する資産に分類しています。詳細については、「16.後発事象」をご覧ください。

７．有形固定資産

(1) 有形固定資産の取得及び処分

有形固定資産の取得及び処分の金額は次のとおりです。

(2) コミットメント

有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは次のとおりです。

８．売上収益

当社グループのセグメントは、社内カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されており、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。分解した収益とセグメント売上収益との関連は、次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

(単位：百万円)

(注)　外部顧客への売上収益で表示しています。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

(単位：百万円)

(注)　外部顧客への売上収益で表示しています。

第１四半期連結会計期間において報告セグメントの変更を行っており、前第３四半期連結累計期間のセグメント別売上収益は、当第３四半期連結累計期間のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。報告セグメントの変更の詳細については「４．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要」をご覧ください。

９．配当金

当社は、剰余金の配当について、会社法の規定に基づいて算定される分配可能額の範囲内で行っています。分配可能額は、日本基準に準拠して作成された当社の会計帳簿において利益剰余金の金額に基づいて算定されています。

配当金の支払額は次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

(注) １ 2020年５月25日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれています。

２ 2020年11月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

(注) １ 2021年５月７日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。

２ 2021年10月27日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれています。

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるものは次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

10．金融商品

(1) 公正価値測定方法

金融商品の公正価値は、次のとおり算定しています。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債)

短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。その他については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値等により算定しています。公正価値の測定ではレベル２に分類しています。

(その他の金融資産、その他の金融負債)

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル１に分類しています。公社債等の公正価値については、取引先金融機関から提示された価格等により、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定し、公正価値の測定ではレベル２又はレベル３に分類しています。非上場株式等の公正価値については、主として時価純資産法により算定し、公正価値の測定ではレベル３に分類しています。レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。また、公正価値の測定結果については、上位役職者のレビューを受けています。

レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

デリバティブ等は、取引先金融機関等から提示された金利、為替等の観察可能な市場データに基づいて算定しています。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル２に分類しています。

(社債及び借入金)

社債は、取引先金融機関から提示された価格によっています。

短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしています。

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、いずれも観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル２に分類しています。

(2) 公正価値のヒエラルキー

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しています。

レベル１：活発な市場において相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

償却原価で測定する主な金融商品

前連結会計年度(2021年３月31日)

(注) １　社債、借入金については、１年以内に償還又は返済予定の残高を含んでいます。

２　短期の金融資産及び短期の金融負債は、帳簿価額と公正価値が近似しているため、上表には含めていません。

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

(注) １　社債、借入金については、１年以内に償還又は返済予定の残高を含んでいます。

２　短期の金融資産及び短期の金融負債は、帳簿価額と公正価値が近似しているため、上表には含めていません。

経常的に公正価値で測定する金融商品

前連結会計年度(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

(3) レベル３に分類された金融商品の変動

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への増減は次のとおりです。

(注) １　純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

２　その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

11. 社債

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

　第７回無担保普通社債30,000百万円（利率0.296％、償還期限2020年10月27日）を償還しています。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

　該当事項はありません。

12. 偶発事象

訴訟等

当社グループは、自動車関連事業における過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局による調査を受けています。これに関連し、顧客からの損害賠償の交渉、民事訴訟も提起されています。当社はこれらについて国及び競争法当局の調査の状況、和解交渉の進展状況及び担当弁護士からの意見聴取等を踏まえて個別にリスクを検討し、将来発生する可能性がある和解金等の損失見込額を費用計上しています。競争法関連費用引当金の残高は、前連結会計年度末において384百万円、当第３四半期連結会計期間末において138百万円です。損失見込額は現時点において入手可能な情報に基づいていますが、見積り特有の不確実性があるため、今後新たな事実が判明した場合等には追加の損失が発生する可能性があります。なお、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるため、訴訟等に係る詳細な内容を開示していません。

13. １株当たり四半期利益

(1) １株当たり情報

(注)　希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(注)　希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(2) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりです。

(注)　基本的１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数から控除しています。

(注)　基本的１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数から控除しています。

14. 企業結合

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

(取得による企業結合)

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

② 企業結合を行った主な理由

当社は、被取得企業が手掛ける喘息診断機器を当社グループ内に取り込むことにより、当社及び当社子会社のCAIRE Inc.社が取り扱うCOPD患者様向けの酸素濃縮器のみでなく、喘息患者様のQOL向上、また呼吸器系ビジネスの事業拡大を目指し、当該企業結合を実施しました。

③ 取得日

2020年６月２日

④ 被取得企業の支配を獲得した方法

当社の連結子会社が、現金を対価とする事業譲受により被取得企業の事業を獲得したことによるものです。

(2) 取得日における取得資産、引受負債及び移転対価の公正価値の内訳

（注）１ 企業結合に係る取得関連費用78百万円は「販売費及び一般管理費」に計上しています。

 ２ 当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであり、税務上損金算入可能な金額はありません。

 ３ 取得対価の配分について、第121期第１四半期連結会計期間においては暫定的な会計処理を行っていましたが、第121期第２四半期連結会計期間に確定しています。上表の各項目は当該取得対価の配分の確定を反映した金額です。

(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー

(4) 業績に与える影響

取得日以降に被取得企業に生じた売上収益及び四半期利益は影響が軽微のため記載を省略しています。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の結合後企業の当報告期間における売上収益及び四半期利益については、影響が軽微であるため記載を省略しています。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

(取得による企業結合)

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

② 企業結合を行った主な理由

当社は、被取得企業が有する販売チャンネルを当社グループ内に取り込むことにより、当社及び当社の連結子会社が手掛ける酸素濃縮器事業の拡大を目指し、当該企業結合を実施しました。

③ 取得日

2021年９月１日

④ 取得した議決権付資本持分の割合

100%

⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法

当社の連結子会社による現金を対価とした株式取得

(2) 取得日における取得資産、引受負債及び移転対価の公正価値の内訳

（注）１ 企業結合に係る取得関連費用83百万円は「販売費及び一般管理費」に計上しています。

 ２ 当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであり、税務上損金算入可能な金額はありません。

 ３ 取得対価の配分について、第２四半期連結会計期間においては暫定的な会計処理を行っていましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しています。上表の各項目は当該取得対価の配分の確定を反映した金額です。

(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー

(4) 業績に与える影響

取得日以降に被取得企業に生じた売上収益及び四半期利益は影響が軽微のため記載を省略しています。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の結合後企業の当報告期間における売上収益及び四半期利益については、要約四半期連結損益計算書に与える影響が軽微であるため記載を省略しています。

15. 非金融資産の減損

減損損失を認識した資産の種類別内訳は、次のとおりです。

減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「売上原価」に計上しています。

当第３四半期連結累計期間において、セラミックセグメント及び新規事業セグメントの一部の製品について撤退することを決定したため、521百万円の減損損失を計上しました。

16. 後発事象

(1) 株式会社日本エム・ディ・エムとの資本・業務提携契約の解消及び株式譲渡

当社は、2021年12月７日付にて、当社の持分法適用関連会社である株式会社日本エム・ディ・エム（以下、「日本エム・ディ・エム」といいます。）との資本及び業務提携契約（以下、「本提携契約」といいます。）を解消することを同社との間で合意するとともに、三井化学株式会社との間で、当社が保有する日本エム・ディ・エムの株式すべてを同社へ譲渡する契約を締結いたしました。かかる株式譲渡は2022年１月７日に完了し、同日をもって日本エム・ディ・エムとの本提携契約を解消いたしました。

なお、本株式譲渡に伴い、当連結会計年度の連結損益計算書において関係会社株式売却益約85億円を「その他収益」として計上する見込みです。

(2) 自己株式の取得

当社は、2022年１月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

①自己株式の取得を行う理由

本年度の業績は、本年からスタートした中期経営計画に対して、スパークプラグ事業における補修用市場及び半導体製造装置市場が好調なことに加えて、想定より円安で推移していることから計画を上回る業績で推移しています。また、上記「(1) 株式会社日本エム・ディ・エムとの資本・業務提携契約の解消及び株式譲渡」に記載のとおり、当社は保有する株式会社日本エム・ディ・エムの株式を三井化学株式会社に売却しました。

これらを踏まえ、当社は、将来のポートフォリオ転換のМ＆Ａ原資の選択肢の一つとして自己株式を取得します。取得した自己株式は当面消却せず、中期経営計画期間末までに取得した自己株式を使用しないと判断した際には消却する予定です。

②取得に係る事項の内容

２ 【その他】

①剰余金の配当

2021年10月27日開催の取締役会において、次のとおり決議が行われました。

(注)１　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払いを行っています。

２　配当の総額は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれています。

②その他

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日

日本特殊陶業株式会社

 取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本特殊陶業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本特殊陶業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。