1963 日揮ホールディングス 四半期報告書－第126期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は以下のとおりです。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部が変更箇所です。なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
 
⑬イクシスLNGプロジェクトに関するリスク

当社グループは、米国KBR社及び千代田化工建設株式会社と共同でジョイントベンチャー（以下、「JV」という。）を組成し、株式会社INPEX（旧会社名 国際石油開発帝石株式会社）の持分法適用関連会社であるICHTHYS LNG PTY Ltd社（以下、「顧客」という。）から2012年に液化天然ガス等を生産する陸上ガス液化プラントの設計・調達・建設役務（以下、「本プロジェクト」という。）を受注し、2018年8月にプラント設備を完成、引渡しました。

本プロジェクト遂行の過程では、JVと顧客との間で種々事項について意見の食い違いが生じ、これを解決すべく仲裁を開始し、並行して交渉を継続してきましたが、2021年10月15日付で最終合意に達し、JV及び顧客それぞれがこれまで提出済みの請求を取り下げることを中心とした和解により解決しました。

また、JVは、本プロジェクトの一部である複合サイクル発電設備の設計・建設をGeneral Electric Company、 General Electric International, Inc.、UGL Engineering Pty Limited及びCH2M Hill Australia Pty. Limitedから成るコンソーシアム（以下、「コンソーシアム」という。）に固定金額契約で発注しました。しかし、コンソーシアムは、役務遂行途中に一方的に契約を破棄し追加支払いを求めて仲裁に入ったため、JVはコンソーシアムに代わるサブコントラクターを起用して複合サイクル発電設備の建設を行う一方、コンソーシアムに対して反訴の上、建設コストの負担を求めています。

上記の状況を踏まえ、JVとコンソーシアムとの間の仲裁がJVにとって不利な結果となった場合は、立替費用の一部が回収不能になる等、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間において、総合エンジニアリング事業の海外マーケットにおいては、エネルギーソリューションズ分野（石油精製、石油化学・化学、ガス処理、LNG、クリーンエネルギー、非鉄製錬等）及びファシリティインフラストラクチャーソリューションズ分野（発電、受入基地、医薬、医療、水処理、鉄道等）ともに、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」という。）のワクチン接種の進展に伴い、世界経済は回復傾向にはあるものの国や地域によってまだら模様であり、変異株の感染拡大などにより、依然として先行き不透明な事業環境が続きました。一方、顧客の設備投資動向はCOVID-19収束後のエネルギー需要の回復などを見据え、産油・産ガス諸国において設備投資計画を再開する動きが出始めているほか、アジア地域を中心に脱炭素化の進展を背景とした再生可能エネルギー発電や産業インフラ関連の投資が進展するなど、徐々に明るい兆しが見え始めました。

同事業の国内マーケットにおいては、既存製油所の改修・保全のほか、ライフサイエンスやケミカル分野を中心としたインフラ分野への設備投資が継続的に行われました。

機能材製造事業では、触媒・ファインケミカル分野においては、世界経済が回復傾向にあり、また燃料需要の増加とともに国内外製油所の稼働率が回復傾向にあることなどにより、顧客の製品需要も回復に向かいました。ファインセラミックス分野では、COVID-19変異株の感染拡大の懸念は残るものの、世界経済の回復や世界的な半導体関連市場の活況を背景に顧客の製品需要は増加しました。

なお、当社グループはCOVID-19の感染拡大の防止に努め、当社グループ社員をはじめとする関係者の安全に配慮して事業を遂行しました。

また、当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、イクシスLNGプロジェクトに関する特別損失を計上し、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績等は、以下のとおりとなりました。

経営成績

受注高

この結果、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は、為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額を加え、１兆971億64百万円となりました。

セグメント別状況

総合エンジニアリング事業

当連結会計年度において、エネルギーソリューションズ分野で2,600億円、ファシリティインフラストラクチャーソリューションズ分野で800億円、国内分野で1,600億円の合計5,000億円の受注を目指しております。顧客の設備投資の先行きは依然として不透明な状況が続いておりますが、徐々に回復の兆しが見え始めており、その中でも最終投資決定の実現可能性が高い案件に注力し、受注目標の達成に向けて鋭意営業活動に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間において、エネルギーソリューションズ分野では、ナイジェリアにおける浮体式LNG（液化天然ガス）生産施設の概念設計役務を受注したほか、マレーシアにおける浮体式LNG生産施設の基本設計役務などを受注しました。また、アゼルバイジャン向けに我が国の技術・知見を活用した太陽光・風力発電によるグリーン水素・アンモニア生産を想定した設備・インフラ整備の実現可能性調査※１を行い、同国の将来的なグリーンアンモニアの発電、輸出向け大規模生産、及びインフラ整備に関するロードマップの策定に取り組むなどしました。

ファシリティインフラストラクチャーソリューションズ分野では、アジア地域の複数の案件で受注可能性が高まるなど、提案型・構想型での顧客開拓や案件の組成・獲得を目指してきた営業活動が実を結びつつあります。また、多様化する水インフラの課題解決に貢献するため、水の総合コンサルタント会社である株式会社日水コンと海外における水インフラ分野に関する業務提携契約を締結するなどしました。受注目標達成を目指し、引き続き鋭意営業活動に取り組んでおります。

国内分野では、既存製油所の保全工事、化学品受託生産設備の建設プロジェクト、病院建設プロジェクトを受注したほか、低・中分子医薬品の合成原薬製造棟建設プロジェクト及び絶縁用ポリエチレン製造設備増強プロジェクトなどを受注しました。加えて、株式会社IHIプラントが持つ医薬品製造プラントEPC事業の譲受に関する事業譲渡契約を締結するなどしました。

加えて、建設工事における３Ｄプリンタの本格的な導入、ひいてはプラント建設のDX化に向けた取り組みの一環として、国内プラント建設現場において建設用３Ｄプリンタの有効性の実証に着手しました。

このほか、国内外のスタートアップ企業を対象に、日揮グループとして総額100億円の投資枠を新たに設定し、この投資枠のなかで、独立系ベンチャーキャピタルであるグローバル・ブレイン株式会社と運用総額50億円のコーポレートベンチャーキャピタルファンド「JGC MIRAI Innovation Fund」を設立しました。この「JGC MIRAI Innovation Fund」を通じて、間葉系幹細胞（MSC）を用いた再生医療に取り組む株式会社ツーセル及び脳卒中患者の歩行障害に対して独自の音楽療法に基づくデジタル治療を展開するMedRhythms Inc.へ出資しました。

加えて、旭化成株式会社と共同で、大規模水素製造システムを活用したグリーンケミカル実証プロジェクト※２を開始したほか、コスモ石油株式会社や株式会社レボインターナショナルと共同で、日本国内において商業規模での次世代航空機燃料SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）の生産・供給を目指し、廃食油を原料としたバイオジェット燃料製造サプライチェーンモデルの実証・構築※３に向けた事業開発に取り組んでいます。また、岩谷産業株式会社や豊田通商株式会社と共同で、国内の都市部における廃プラスチックのガス化リサイクルによる地域低炭素水素モデル構築に向けた調査事業※４や、帝人株式会社と国立大学法人東京大学と持続可能な繊維産業のエコシステム構築に向けた産学連携のワーキンググループの活動を開始しました。

こうした様々な取り組みは、当社グループが2021年５月に発表した当連結会計年度を初年度とする５カ年の中期　経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025」（BSP2025）で掲げた重点戦略の一環であり、実行に全力を挙げて取り組んでおります。

なお、現在、国内外で遂行中の建設プロジェクトに関しては、当該国や地域毎の状況に合わせて、COVID-19の感染防止策を講じながら工事を継続しております。

※１：経済産業省「令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業」として

　　　採択

※２：NEDO「グリーンイノベーション基金事業／再エネ等由来の電力を活用した水電解による水素製造」として

　　　採択

　※３：NEDO「バイオジェット燃料生産技術開発事業／実証を通じたサプライチェーンモデルの構築」として採択

　※４：NEDO「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発／水素製造・利活用ポテンシャル調査」として

　　　　採択

機能材製造事業

触媒分野においては、COVID-19のワクチン接種の進展に伴って世界経済は回復傾向にあり、燃料需要が徐々に回復するなどし、FCC触媒をはじめとする触媒の需要は回復し始めました。

ファインケミカル分野においては、電磁鋼板及び自動車排ガス浄化触媒装置のサポート材向けのシリカゾル、化粧品材、オプト材の需要が回復に向かっております。

ファインセラミックス分野においては、半導体関連市場の需要拡大を背景に関連製品の需要が増加しました。また、電気自動車やハイブリッド車向け高熱伝導窒化ケイ素基板は、2020年に完成した新量産工場から出荷したサンプル品が顧客の認定評価に合格し、順次生産を拡大しております。加えて、セラミックス事業の拡大に向けて、昭和電工マテリアルズ株式会社のセラミックス事業の譲受に関して、同社との協議が合意に至り、2021年12月28日付で本事業の譲受に関する契約を締結しました。当社グループが保有する非酸化物系セラミックスの材料・加工技術に、昭和電工マテリアルズ株式会社の量産技術・材料技術を融合させることにより、半導体や次世代自動車等の成長分野における新製品開発の実現性を高めていくことが期待されます。

以上のような取り組みのもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績については、以下のとおりとなりました。

なお、当第３四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産が6,458億90百万円となり、前連結会計年度末比で566億38百万円減少となりました。また、純資産は3,708億20百万円となり、前連結会計年度末比で467億95百万円減少となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当社グループは、自らのパーパス（存在意義）を“Enhancing planetary health”と再定義し、このパーパスを道標として長期経営ビジョン「2040年ビジョン」並びに、中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025（BSP2025）」を2021年５月に策定しました。当連結会計年度を初年度とする５年間は、「2040年ビジョン」の１stフェーズ、挑戦の５年間と位置づけ、BSP2025において「EPC事業のさらなる深化」、「高機能材製造事業の拡大」、「将来の成長エンジンの確立」を重点戦略とし、戦略投資に積極的に取り組むことで収益の拡大、多様化を進めてまいります。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は54億１百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（参考）受注高、売上高及び受注残高  

 (単位：百万円)

（注）１．第１四半期連結会計期間より集計区分及び受注残高の集計方法を変更しております。

２．総合エンジニアリング事業の「当第３四半期連結会計期間末受注残高」は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用したこと等による調整額△27,519百万円、当第３四半期連結累計期間における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額8,827百万円を含んでいます。

３．その他の事業の「当第３四半期連結会計期間末受注残高」は、当第３四半期連結累計期間における為替換算による修正及び契約金額正・変更等による調整額△24百万円を含んでいます。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,600株（議決権16個）及び90株含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が86株含まれております。

②【自己株式等】

（注）2021年12月31日現在の自己株式数は、6,750,058株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換で受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分についての成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を適用し、この要件を満たさない場合には工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度（以下「工事進捗率」という。）の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計（以下「工事原価総額」という。）に占める割合に基づいて行っております。また、工事進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取り扱いを適用しております。また、顧客との変動対価の一部について、従来は工事進行基準を適用するにあたり工事原価総額に含めて処理しておりましたが、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、予想される工事収益の合計に含める方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,522百万円増加し、売上原価は6,926百万円増加し、営業利益及び経常利益は595百万円増加し、税金等調整前四半期純損失は595百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は312百万円増加しております。

収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形・営業債権及び契約資産等」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（イクシス関連損失）

当社グループは、米国KBR社及び千代田化工建設株式会社と共同でジョイントベンチャー（以下、「JV」という。）を組成し2012年に株式会社INPEXの持分法適用関連会社であるICHTHYS LNG PTY Ltd社（以下、「顧客」という。）から液化天然ガス等を生産する陸上ガス液化プラントの設計・調達・建設（以下、「本プロジェクト」という。）を受注し、2018年にプラント設備を完成、引渡しました。

本プロジェクト遂行の過程では、JVと顧客との間で種々事項について意見の食い違いが生じ、これを解決すべく仲裁を開始し、並行して交渉を継続してきましたが、2021年10月15日付で最終合意に達し、JV及び顧客それぞれがこれまで提出済みの請求を取り下げることを中心とした和解により解決しました。

また、JVは、本プロジェクトの一部である複合サイクル発電設備の設計・建設をGeneral Electric Company、General Electric International, Inc.、UGL Engineering Pty Limited及びCH2M Hill Australia Pty. Limitedから成るコンソーシアム（以下、「コンソーシアム」という。）に固定金額契約で発注しました。しかし、コンソーシアムは、役務遂行途中に一方的に契約を破棄し追加支払いを求めて仲裁に入ったため、JVはコンソーシアムに代わるサブコントラクターを起用して複合サイクル発電設備の建設を行う一方、コンソーシアムに対して反訴の上、建設コストの負担を求めています。

上述の和解による解決及び将来見通しの変化等に伴い、本プロジェクトの採算を見直した結果、当第３四半期連結累計期間においてイクシス関連損失580億円を計上しました。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。

２　偶発債務

（イ）他社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。

なお、上記保証債務には、複数の保証人がいる連帯保証が含まれておりますが、それら連帯保証人の支払能力が十分であること及び自己の負担割合が明記されていることから、自己の保証額を記載しております。

（USD：米ドル）

（ロ）従業員の住宅資金などの金融機関からの借入債務に対して次のとおり保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　イクシス関連損失

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（追加情報）に記載のとおり、イクシスLNGプロジェクトについて損失を計上したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　　　　　   

 (単位：百万円)

（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　　　　　　　   

 (単位：百万円)

（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「総合エンジニアリング事業」の売上高が8,888百万円増加、セグメント利益が595百万円増加し、「機能材製造事業」の売上高が1,320百万円減少し、「その他の事業」の売上高が44百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（イクシスLNGプロジェクトについて）

当社グループは、米国KBR社及び千代田化工建設株式会社と共同でジョイントベンチャー（以下、「JV」という。）を組成し2012年に株式会社INPEXの持分法適用関連会社であるICHTHYS LNG PTY Ltd社から液化天然ガス等を生産する陸上ガス液化プラントの設計・調達・建設（以下、「本プロジェクト」という。）を受注し、2018年にプラント設備を完成、引渡しました。

JVは、本プロジェクトの一部である複合サイクル発電設備の設計・建設をGeneral Electric Company、General Electric International, Inc.、UGL Engineering Pty Limited及びCH2M Hill Australia Pty. Limitedから成るコンソーシアム（以下、「コンソーシアム」という。）に固定金額契約で発注しました。しかし、コンソーシアムは、役務遂行途中に一方的に契約を破棄し追加支払いを求めて仲裁に入ったため、JVはコンソーシアムに代わるサブコントラクターを起用して複合サイクル発電設備の建設を行う一方、コンソーシアムに対して反訴の上、建設コストの負担を求めています。JVとコンソーシアムの間の仲裁がJVにとって不利な結果となった場合は、立替費用の一部が回収不能になる等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日

日揮ホールディングス株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 根本 剛光

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 永田 篤

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日揮ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日揮ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。※２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。