| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
| 【会社名】 | キッセイ薬品工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KISSEI PHARMACEUTICAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 神澤 陸雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県松本市芳野19番48号 |
| 【電話番号】 | ０２６３（２５）９０８１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務管理部長 北原 孝秀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県松本市芳野19番48号 |
| 【電話番号】 | ０２６３（２５）９０８１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務管理部長 北原 孝秀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期第３四半期連結累計期間 | 第77期第３四半期連結累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 52,195 | 50,085 | 69,044 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,570 | 1,350 | 3,476 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,440 | 6,819 | 5,285 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 24,152 | △15,268 | 30,762 |
| 純資産額 | (百万円) | 214,646 | 200,676 | 219,953 |
| 総資産額 | (百万円) | 262,477 | 239,574 | 268,861 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 137.86 | 147.87 | 113.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 81.6 | 83.5 | 81.6 |
| 回次 | 第76期第３四半期連結会計期間 | 第77期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 43.74 | 25.00 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における医薬品業界は、薬価制度改革をはじめとする医療費抑制策の一環として、一昨年４月の薬価改定に続き、昨年４月にも薬価の中間年改定が実施されるなど、引き続き厳しい経営環境のもとに推移しております。また、情報サービス業界、建設請負業界、物品販売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化などにより、IT投資が加速化する一方で設備投資への慎重な姿勢が継続する中、個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、景気回復の原動力にまでは至っておらず、依然として厳しい競争環境下にありました。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 増減率 (％) | |
|---|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 52,195 | 50,085 | △4.0 |
| 営業利益又は損失（△）(百万円) | 3,190 | △294 | － |
| 経常利益(百万円) | 4,570 | 1,350 | △70.4 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 6,440 | 6,819 | 5.9 |
(注）収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しているため、上記表中及び下記文章中に記載している増減率、前年同期比は参考値です。
・売上高の状況
医薬品事業の売上高は、41,939百万円（前年同期比5.7％減）となりました。前連結会計年度に引き続き、コロナ禍において感染防止に十分配慮した上での医薬情報活動の中、過活動膀胱治療薬「ベオーバ錠」、男性における夜間多尿による夜間頻尿治療薬「ミニリンメルトOD錠25µg/50µg」、夜尿症・中枢性尿崩症治療薬「ミニリンメルトOD錠60µg/120µg/240µg」及び「デスモプレシン製剤」などの売上が増加しました一方、昨年４月に実施されました薬価改定の影響及び輸出売上が減少しましたことなどにより、減収となりました。
なお、株式会社三和化学研究所との間で日本国内におけるコ・プロモーション契約を締結いたしました二次性副甲状腺機能亢進症治療薬「ウパシタ静注透析用シリンジ」につきましては、昨年８月に同社より新発売となりました。また、昨年９月に製造販売承認を取得いたしました顕微鏡的多発血管炎・多発血管炎性肉芽腫症治療薬「タブネオスカプセル10mg」（一般名：アバコパン）は、薬価基準収載後の発売に向けて希少疾病領域のマーケティングを専門に担当するレアディジーズプロジェクトを中心に医薬情報活動を開始しております。
情報サービス事業の売上高は5,616百万円（前年同期比17.5％増）、建設請負事業の売上高は2,082百万円（前年同期比14.7％減）、物品販売事業の売上高は445百万円（前年同期比12.9％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、従前の会計処理と比較して、医薬品事業の売上高は527百万円減少、情報サービス事業の売上高は244百万円増加、建設請負事業の売上高は494百万円増加、物品販売事業の売上高は210百万円減少しております。
・利益の状況
利益面では、減収に加え、製品売上構成の変化による売上原価率の上昇、研究開発費を主とした販売費及び一般管理費の増加などにより、営業損失を計上し、経常利益は減益となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券売却益の計上などにより増益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、従前の会計処理と比較して、営業利益、経常利益はそれぞれ439百万円減少しております。
・資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は239,574百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,287百万円減少しました。流動資産は現金及び預金、有価証券などが減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産などが増加しましたことなどにより、900百万円増加し93,865百万円となりました。固定資産は投資有価証券の減少などにより、30,187百万円減少し145,708百万円となりました。
・負債の状況
当第３四半期連結会計期間末の負債は38,897百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,009百万円減少しました。流動負債は、支払手形及び買掛金などが減少しましたが、収益認識会計基準等の適用により契約負債が増加しましたことなどにより、111百万円増加し18,357百万円となりました。固定負債は繰延税金負債の減少などにより10,121百万円減少し、20,540百万円となりました。
・純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の純資産は200,676百万円となり、前連結会計年度に比べ19,277百万円減少しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が減少したことによります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の81.6％から83.5％となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益準剰余金の当期首残高が1,472百万円減少しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当グループ全体の研究開発費の総額は、7,806百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況のセグメントごとの変更内容は、次のとおりです。
医薬品事業の研究開発活動として、EAファーマ株式会社と共同開発を行っております潰瘍性大腸炎治療薬カロテグラストメチル（一般名、開発番号：AJM300）につきましては、昨年５月に同社から承認申請が行われました。塩野義製薬株式会社より技術導入いたしました脊髄小脳変性症治療薬ロバチレリン（一般名、開発番号：KPS-0373）につきましては、昨年12月に承認申請を行いました。
また、ライジェルファーマシューティカルズ社（アメリカ）より技術導入いたしました慢性特発性血小板減少性紫斑病治療薬ホスタマチニブ（一般名、開発番号：R788）、及び丸石製薬株式会社と共同開発を行っております透析患者におけるそう痒症治療薬ジフェリケファリン（一般名、開発番号：MR13A9）につきましては、それぞれの国内第Ⅲ相臨床試験におきまして主要評価項目を達成しました。なお、CGオンコロジー社（アメリカ）より技術導入いたしました腫瘍溶解性ウイルス療法CG0070（開発番号）におきましては、筋層非浸潤性膀胱がんを適応症とした国際共同第Ⅲ相臨床試験における日本人への投薬が開始されています。
海外におきましては、当社の創製品であります、子宮筋腫・子宮内膜症治療薬リンザゴリクス（一般名、開発番号：KLH-2109）につきまして、日本など一部のアジアを除く全世界における技術導出先でありますオブシーバ社（スイス）は、欧米で子宮筋腫を適応症として開発を進め、欧州では2020年11月に欧州医薬品庁（EMA）に承認申請を行い、昨年12月にEMAの医薬品委員会（CHMP）より承認勧告を受領しました。また、米国では昨年９月に食品医薬品局（FDA）に承認申請を行いました。
アジア地域では、リンザゴリクスにつきまして、昨年９月にバイオジェニュイン社（中国）に、中国における独占的な開発権及び販売権を許諾いたしました。また、ホスタマチニブにつきましては、昨年６月には韓国における開発権及び販売権をJWファーマシューティカル社（韓国）に、昨年８月には中国における開発権及び販売権をインマジンバイオファーマシューティカルズ社（中国）に、それぞれ許諾いたしております。
情報サービス事業、建設請負事業及び物品販売事業における研究開発活動に重要な変更はありません。
(5) 新型コロナウイルスの影響
当第３四半期連結累計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきまして、新型コロナウイルスの感染拡大による重要な影響はありませんでした。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果と異なる可能性があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導出契約
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
(2) 技術導入契約
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
(3) 商品導入契約
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
(4) 取引契約関係
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 227,000,000 |
| 計 | 227,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 51,811,185 | 51,811,185 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 51,811,185 | 51,811,185 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | － | 51,811,185 | － | 24,356 | － | 24,247 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 5,695,200 | 普通株式 | 5,695,200 | － | － |
| 普通株式 | 5,695,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 46,071,800 | 普通株式 | 46,071,800 | 460,718 | － |
| 普通株式 | 46,071,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 44,185 | 普通株式 | 44,185 | － | － |
| 普通株式 | 44,185 | ||||
| 発行済株式総数 | 51,811,185 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 460,718 | － |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株が、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。また、「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式84株、及び同機構名義の株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| キッセイ薬品工業株式会社 | 長野県松本市芳野19番48号 | 5,695,200 | － | 5,695,200 | 10.99 |
| 計 | － | 5,695,200 | － | 5,695,200 | 10.99 |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、5,695,289株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,456 | 18,360 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 23,058 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 26,446 | |||||||||
| 有価証券 | 23,998 | 23,612 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,066 | 11,254 | |||||||||
| 仕掛品 | 462 | 260 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,590 | 8,531 | |||||||||
| その他 | 5,332 | 5,399 | |||||||||
| 流動資産合計 | 92,965 | 93,865 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 38,855 | 39,084 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △29,991 | △30,425 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,863 | 8,658 | |||||||||
| 土地 | 12,622 | 12,622 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 98 | 24 | |||||||||
| その他 | 16,820 | 16,595 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,114 | △13,794 | |||||||||
| その他（純額） | 2,705 | 2,800 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,290 | 24,106 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,640 | 1,609 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 138,133 | 105,643 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 585 | 444 | |||||||||
| その他 | 11,279 | 13,938 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34 | △34 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 149,964 | 119,991 | |||||||||
| 固定資産合計 | 175,895 | 145,708 | |||||||||
| 資産合計 | 268,861 | 239,574 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,909 | 5,738 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,743 | 1,731 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,487 | 1,318 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,816 | 818 | |||||||||
| その他の引当金 | 490 | 617 | |||||||||
| 契約負債 | － | 2,745 | |||||||||
| その他 | 4,796 | 5,387 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,245 | 18,357 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 28,480 | 18,611 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 164 | 177 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,234 | 1,040 | |||||||||
| 資産除去債務 | 121 | 127 | |||||||||
| その他 | 660 | 584 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30,662 | 20,540 | |||||||||
| 負債合計 | 48,907 | 38,897 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 24,356 | 24,356 | |||||||||
| 資本剰余金 | 24,226 | 24,226 | |||||||||
| 利益剰余金 | 109,270 | 112,080 | |||||||||
| 自己株式 | △12,911 | △12,911 | |||||||||
| 株主資本合計 | 144,941 | 147,751 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 74,351 | 52,127 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 22 | 70 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 74,373 | 52,197 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 638 | 726 | |||||||||
| 純資産合計 | 219,953 | 200,676 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 268,861 | 239,574 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 52,195 | 50,085 | |||||||||
| 売上原価 | 26,677 | 25,976 | |||||||||
| 売上総利益 | 25,517 | 24,108 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 22,327 | 24,402 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 3,190 | △294 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 35 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,070 | 1,346 | |||||||||
| 有価証券評価益 | 233 | 66 | |||||||||
| その他 | 110 | 297 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,436 | 1,746 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17 | 17 | |||||||||
| 為替差損 | 23 | 65 | |||||||||
| その他 | 14 | 18 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 55 | 101 | |||||||||
| 経常利益 | 4,570 | 1,350 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4,083 | 8,005 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,083 | 8,005 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 0 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 9 | 23 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 73 | 619 | |||||||||
| 特別損失合計 | 83 | 643 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,570 | 8,713 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,629 | 1,929 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 450 | △119 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,080 | 1,810 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,490 | 6,903 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 50 | 84 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,440 | 6,819 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 6,490 | 6,903 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,478 | △22,221 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 183 | 49 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 17,662 | △22,171 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 24,152 | △15,268 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 24,092 | △15,356 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 59 | 88 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、医薬品事業における技術導出契約に基づく契約一時金及びマイルストン収入について、履行義務が一時点で充足される場合にはその時点で収益を認識しております。一方、履行義務が一時点で充足されないものについては、当該対価を契約負債として計上し、技術導出契約に関連する履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識する方法に変更しております。また、情報サービス事業及び建設請負事業における工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、進捗度の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。ただし、工期のごく短い工事契約その他取引については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は０百万円減少し、売上原価は439百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ439百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,472百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」の一部は「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 2,314 | 百万円 | 2,733 | 百万円 |
（株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,214 | 26 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月４日取締役会 | 普通株式 | 1,261 | 27 | 2020年９月30日 | 2020年12月３日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,245 | 27 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月８日取締役会 | 普通株式 | 1,291 | 28 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 医薬品 | 情報サービス | 建設請負 | 物品販売 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 44,463 | 4,779 | 2,440 | 512 | 52,195 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1,312 | 830 | 810 | 2,953 |
| 計 | 44,463 | 6,091 | 3,270 | 1,322 | 55,148 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,490 | 432 | 209 | △1 | 3,130 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 3,130 |
| セグメント間取引消去 | 49 |
| 固定資産の調整額 | 2 |
| その他の調整額 | 7 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,190 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 医薬品 | 情報サービス | 建設請負 | 物品販売 | ||
| 売上高 | |||||
| 医薬品事業 | |||||
| 医薬品販売 | 35,510 | － | － | － | 35,510 |
| ヘルスケア食品販売 | 2,765 | － | － | － | 2,765 |
| その他 | 3,663 | － | － | － | 3,663 |
| 情報サービス事業 | － | 6,840 | － | － | 6,840 |
| 建設請負事業 | － | － | 3,075 | － | 3,075 |
| 物品販売事業 | － | － | － | 612 | 612 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 41,939 | 6,840 | 3,075 | 612 | 52,469 |
| 外部顧客への売上高 | 41,939 | 5,616 | 2,082 | 445 | 50,085 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1,223 | 993 | 166 | 2,383 |
| 計 | 41,939 | 6,840 | 3,075 | 612 | 52,469 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,224 | 669 | 132 | 28 | △394 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △394 |
| セグメント間取引消去 | 62 |
| 固定資産の調整額 | 40 |
| その他の調整額 | △2 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △294 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「医薬品事業」の売上高は527百万円減少、セグメント利益は527百万円減少し、「情報サービス事業」の売上高は244百万円増加、セグメント利益は55百万円増加し、「建設請負事業」の売上高は494百万円増加、セグメント利益は32百万円増加、「物品販売事業」の売上高は210百万円減少、セグメント利益に影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 137円86銭 | 147円87銭 |
| (算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 6,440 | 6,819 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 6,440 | 6,819 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 46,716 | 46,115 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額…………………… 1,291百万円
(ロ) １株当たりの金額………………………………… 28円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2021年12月２日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
キッセイ薬品工業株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人松本事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 本 義 浩 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 冨 田 哲 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキッセイ薬品工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キッセイ薬品工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。