9063 岡山県貨物運送 四半期報告書－第110期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用している。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　　　　 当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスワクチン接種が進み新規感染者数も大幅に減少し、10月に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除されたことなどから、経済・社会生活は緩やかながら回復に向かいつつあったが、半導体不足による各産業への影響や原油をはじめとする資源価格の高騰等に加え、感染力の強いオミクロン株が国内でも急激に拡大し再び各地にまん延防止等重点措置が発出されるなど、国内景気の見通しは依然として先行き不透明な状態となっている。

　　　　 物流業界においても、国内総輸送量は小幅ながら増加したものの秋以降は弱さが見られ、さらには燃料価格の高騰による大幅な経費の増加など、厳しい経営環境で推移している。

　　　　 このような状況のもと、当社グループでは、2021年の会社目標である「変化への対応と輸送の効率化」のもとに、徹底した輸送品質の向上への取り組み、あらゆる無駄の排除と効率化を進め、適正運賃・諸料金（付帯作業料等）の収受を継続的に進めてきた。

　　　　財政状態

　　　　　当第３四半期連結会計期間末の総資産は429億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億９千３百万円の増加となった。これは、現金及び預金の増加等により流動資産が６億８千９百万円増加し、建物及び構築物（純額）の増加及び建設仮勘定の減少等により固定資産が１億３百万円増加したことによるものである。

　　　　　負債については、242億１千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億２千１百万円の増加となった。これは、短期借入金の増加等により流動負債が32億８千８百万円増加し、長期借入金の減少等により固定負債が31億６千７百万円減少したことによるものである。なお、短期借入金の増加及び長期借入金の減少はシンジケートローンの返済期日が１年未満となったことにより流動負債への振替によるものである。

　　　　　純資産については、187億６千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億７千１百万円の増加となった。これは主に利益剰余金の増加などによるものである。

　　　　経営成績

　　　　　当第３四半期連結累計期間の営業収益は295億８千９百万円（前年同四半期比0.4％増）となり、営業利益は９億８千９百万円（前年同四半期比1.6％増）、経常利益は11億６千３百万円（前年同四半期比0.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億５千２百万円（前年同四半期比12.1％増）となった。

　　　　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

　　　①貨物運送関連

　　　　貨物運送関連については、貨物取扱量が前年同四半期に比べやや回復したが、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、営業収益は282億８千１百万円（前年同四半期比0.3％減）となり、営業利益は８億７千２百万円（前年同四半期比2.2％減）となった。

　　　②石油製品販売

　　　　石油製品販売については、商品販売価格の上昇等により、営業収益は７億２千９百万円（前年同四半期比30.3％増）となり、仕入価格の上昇等により、営業損失は３百万円（前年同四半期は５百万円の営業損失）となった。

　　　③その他

　　　　その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は５億７千７百万円（前年同四半期比5.3％増）となり、営業利益は１億４百万円（前年同四半期比49.6％増）となった。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

（3）経営方針・経営戦略等

　　　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

（5）研究開発活動

　　　　該当事項はない。

（6）主要な設備

　　　　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次の通りである。

３【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれている。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれている。

②【自己株式等】

　（注）当第３四半期会計期間末日現在における所有自己株式数は172,930株で、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は7.86％である。

２【役員の状況】

　該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより、貨物運送収入は、従来、当社グループの各事業所において荷主より貨物運送を受託し発送した日を基準として収益を計上していたが、一定の期間に渡り収益を認識する処理に変更している。また、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたが、顧客から受け取る額から第三者のために回収する金額を控除した純額で収益を認識する方法に変更している。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微である。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を正確に予測することは困難である。

　当社グループにおいては、感染症の影響が2022年３月期を通じて継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失等の会計上の見積りを行っている。

　新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、感染症の影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。なお、この仮定については前連結会計年度末から重要な変更はない。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

     配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

     配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額16,766千円は、セグメント間取引消去である。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はない。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額16,761千円は、セグメント間取引消去である。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はない。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

２【その他】

該当事項はない。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 トーマツ 大 阪 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡山県貨物運送株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡山県貨物運送株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。