| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | ＴＤＣソフト株式会社 |
| 【英訳名】 | TDC SOFT Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 林 裕 嘉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号 |
| 【電話番号】 | 03―6730―8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 大 垣 剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号 |
| 【電話番号】 | 03―6730―8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 大 垣 剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期第３四半期連結累計期間 | 第69期第３四半期連結累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 19,633,336 | 22,357,711 | 27,292,772 |
| 経常利益 | (千円) | 1,845,833 | 2,623,403 | 2,564,240 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,240,255 | 1,782,583 | 1,711,786 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,681,448 | 1,815,265 | 2,143,700 |
| 純資産額 | (千円) | 13,201,359 | 14,913,068 | 13,663,611 |
| 総資産額 | (千円) | 17,497,744 | 19,831,498 | 18,652,681 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 51.47 | 73.94 | 71.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 75.4 | 75.2 | 73.3 |
| 回次 | 第68期第３四半期連結会計期間 | 第69期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 20.52 | 27.56 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、個人消費や経済活動に大きな影響を与え、未だ厳しい状況が続いております。
情報サービス産業においては、昨年からのテレワーク環境の整備・強化に向けた需要が一巡した一方、抑制が続いていた企業のICT投資が再開され、特に事業の強化や変革を推進するデジタルトランスフォーメーション（以下DX）関連の需要が増加しております。
このような環境の中で、当社グループは2019年４月から2022年３月における中期経営計画「Shift to the Smart SI」に基づき「次世代型システムインテグレーター」を目指し、市場の潜在ニーズを捉え、デジタル技術の新たな潮流に対応した次世代型のシステムインテグレーション(以下SI)事業へと進化することをビジョンに掲げております。
このビジョンを実現するために、当社グループは二つの基本戦略を定めております。
一つ目の「高付加価値SIサービスの追求」では、顧客のDX推進に対して、最新の要素技術を活用して顧客の価値創造ニーズに応えるサービス事業を推進しております。
二つ目の「SIモデル変革の推進」では、高付加価値SIサービスを実現するための基盤づくりや、高生産性と高品質を両立したSIプロセスの整備などをイノベーション的アプローチで実現し、他社との差別化を図る施策を推進しております。
具体的には、重点戦略分野として定めるアジャイル関連事業およびセキュリティ関連事業に注力しております。アジャイル関連事業においては、米国Scaled Agile, Inc.とのゴールドパートナー契約によるアライアンスの強化に基づき、Scaled Agile Framework®（以下SAFe®）を用いた企業の迅速な経営判断、システム開発に資するコンサルティングサービス、教育サービスの提供を行っております。さらに、リックソフト株式会社と業務提携契約を締結し、SAFe®を導入したビジネス変革に向けたベストプラクティスなサービス開発を推進しております。セキュリティ関連事業においては、株式会社closip（株式会社LTE-Xから社名変更）とのローカル５Ｇを活用したSIソリューションの推進や、株式会社インターネット総合研究所とサーバセキュリティ分野におけるアライアンス契約の締結など、高付加価値SIサービスの拡大に注力しております。
なお、当社は、2022年10月に創業 60 周年を迎えます。節目の年を迎えるにあたり、今後も持続的な成長の実現に向けて邁進して参ります。
当第３四半期連結累計期間においては、感染症への対策の徹底およびリモートワークの積極的な活用等により円滑な事業継続に取り組んだことから、当社事業への新型コロナウイルス感染症の影響は限定的なものとなったことで、各事業分野は堅調に推移し、売上高は増収を達成いたしました。利益面は、増収効果に加え、デジタル化のニーズの高まりにより、当社グループにおける高付加価値 SI サービスが計画を上回り進捗したことや、販管費の抑止効果により増益を確保しており、将来の更なる事業拡大に向けた積極的な投資を推進しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は22,357百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は2,510百万円（前年同期比48.8％増）、経常利益は2,623百万円（前年同期比42.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,782百万円（前年同期比43.7％増）となりました。
なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
分野別の売上高は次のとおりであります。
＜ITコンサルティング＆サービス＞
ITコンサルティング＆サービスはお客さまのDX推進に向けたIT戦略やシステム化構想の立案、技術コンサルティング、最新の技術や開発手法の教育サービスの提供や、自社開発のクラウドアプリケーションサービスの提供、BI（注１）/DWH（注２）、ERP（注３）/CRM（注４）等のソリューションサービスの提供を行っております。当期は、ITサービス管理、クラウドマネージドサービス関連の案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比68.8％増収の2,899百万円となりました。
＜金融ITソリューション＞
金融ITソリューションは、金融業向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っております。当期はクレジット関連のシステム開発案件等が堅調に推移し、売上高は前年同期比7.5％増収の10,360百万円となりました。
＜公共法人ITソリューション＞
公共法人ITソリューションは、流通業、製造業、サービス業や公共向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っております。当期は、運輸業、通信業向けの開発案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比10.4％増収の6,243百万円となりました。
＜プラットフォームソリューション＞
プラットフォームソリューションは、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当期は、クラウド関連のインフラ構築案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比8.8％増収の2,854百万円となりました。
(単位：百万円)
| 分野 | 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 前年同期比増減率 | ||
| 売上高 | 構成比 | 売上高 | 構成比 | ||
| ITコンサルティング＆サービス | 1,717 | 8.7% | 2,899 | 13.0% | +68.8% |
| 金融ITソリューション | 9,636 | 49.1% | 10,360 | 46.3% | +7.5% |
| 公共法人ITソリューション | 5,655 | 28.8% | 6,243 | 27.9% | +10.4% |
| プラットフォームソリューション | 2,623 | 13.4% | 2,854 | 12.8% | +8.8% |
| 合計 | 19,633 | 100.0% | 22,357 | 100.0% | +13.9% |
なお、当社グループは今後の事業の方向性を踏まえ第１四半期連結累計期間から事業分野の見直しを行い、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の事業分野に組み替えて比較しております。
注１ BI ：Business Intelligenceの略。社内の情報を分析し、経営に生かす手法。
２ DWH：Data Ware Houseの略。データ分析や意思決定のために、基幹系など複数システムから必要なデータを収集し、目的別に再構成して時系列に蓄積した統合データベースのこと。
３ ERP：Enterprise Resources Planningの略。基幹系情報システムのこと。
４ CRM：Customer Relationship Managementの略。顧客管理システムのこと。
(2) 財政状態
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,103百万円増加し、16,184百万円となりました。
その主な増減要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が377百万円減少したものの、現金及び預金が1,283百万円、仕掛品が209百万円増加したことによります。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して75百万円増加し、3,646百万円となりました。
その主な増減要因は、繰延税金資産が20百万円減少したものの、投資有価証券が84百万円増加したことによります。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して79百万円減少し、4,677百万円となりました。
その主な増減要因は、短期借入金が520百万円、その他に含まれる預り金が228百万円増加したものの、未払費用が775百万円減少したことによります。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して９百万円増加し、241百万円となりました。
その主な増減要因は、役員株式給付引当金が３百万円、従業員株式給付引当金が７百万円増加したことによります。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,249百万円増加し、14,913百万円となりました。
その主な増減要因は、利益剰余金が1,207百万円、その他有価証券評価差額金が32百万円増加したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 41百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,113,600 | 25,113,600 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,113,600 | 25,113,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | ― | 25,113,600 | ― | 970,400 | ― | 242,600 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 623,900 | 普通株式 | 623,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 623,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 24,457,200 | 普通株式 | 24,457,200 | 244,556 | ― |
| 普通株式 | 24,457,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 32,500 | 普通株式 | 32,500 | ― | 一単元（100株）未満株式 |
| 普通株式 | 32,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 25,113,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 244,556 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 1,600株含まれており、当該株式に係る議決権 16個を議決権の数から控除しております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式 376,200株（議決権の数 3,762個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 59株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ＴＤＣソフト株式会社 | 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号 | 623,900 | ― | 623,900 | 2.5 |
| 計 | ― | 623,900 | ― | 623,900 | 2.5 |
(注) 「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式 376,200株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,077,199 | 11,361,079 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,717,813 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 4,340,020 | |||||||||
| 仕掛品 | 108,616 | 317,924 | |||||||||
| その他 | 178,097 | 165,905 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,081,727 | 16,184,930 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 159,225 | 192,215 | |||||||||
| 無形固定資産 | 52,733 | 16,042 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,391,518 | 2,476,159 | |||||||||
| 関係会社株式 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 196,122 | 175,870 | |||||||||
| 差入保証金 | 427,745 | 445,227 | |||||||||
| その他 | 43,607 | 41,052 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,358,995 | 3,438,310 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,570,954 | 3,646,568 | |||||||||
| 資産合計 | 18,652,681 | 19,831,498 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,003,764 | 1,178,730 | |||||||||
| 短期借入金 | 430,000 | 950,000 | |||||||||
| 未払金 | 145,811 | 347,213 | |||||||||
| 未払費用 | 1,827,566 | 1,051,675 | |||||||||
| 未払法人税等 | 656,489 | 424,546 | |||||||||
| 未払消費税等 | 449,677 | 288,692 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 115,900 | 75,450 | |||||||||
| その他 | 128,104 | 361,081 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,757,312 | 4,677,389 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 従業員株式給付引当金 | 56,988 | 64,957 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 68,816 | 72,358 | |||||||||
| 資産除去債務 | 64,254 | 64,810 | |||||||||
| その他 | 41,699 | 38,914 | |||||||||
| 固定負債合計 | 231,757 | 241,039 | |||||||||
| 負債合計 | 4,989,070 | 4,918,429 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 970,400 | 970,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 986,256 | 986,256 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,062,053 | 12,269,406 | |||||||||
| 自己株式 | △383,744 | △374,322 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,634,965 | 13,851,740 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,028,645 | 1,061,328 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,028,645 | 1,061,328 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,663,611 | 14,913,068 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,652,681 | 19,831,498 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,633,336 | 22,357,711 | |||||||||
| 売上原価 | 15,660,393 | 17,576,732 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,972,943 | 4,780,978 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,285,988 | 2,270,464 | |||||||||
| 営業利益 | 1,686,954 | 2,510,514 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 213 | 172 | |||||||||
| 受取配当金 | 56,150 | 61,041 | |||||||||
| 助成金収入 | 28,659 | 17,716 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 62,488 | 26,903 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5,250 | － | |||||||||
| その他 | 8,621 | 9,670 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 161,383 | 115,504 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,504 | 2,615 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,504 | 2,615 | |||||||||
| 経常利益 | 1,845,833 | 2,623,403 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,845,833 | 2,623,403 | |||||||||
| 法人税等 | 605,577 | 840,820 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,240,255 | 1,782,583 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,240,255 | 1,782,583 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,240,255 | 1,782,583 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 441,193 | 32,682 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 441,193 | 32,682 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,681,448 | 1,815,265 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,681,448 | 1,815,265 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| (収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が414百万円増加し、売上原価は315百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ99百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は12百万円増加しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| （税金費用の計算）税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 63,752千円 | 63,542千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 587,753 | 24 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、役員株式給付信託（BBT）及び従業員株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式 391,200株に対する配当金 9,388千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 587,752 | 24 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、役員株式給付信託（BBT）及び従業員株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式 391,200株に対する配当金 9,388千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社グループは、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービス及びシステム製品の販売等を一体とするシステム開発事業を営んでおり、当社グループにおけるセグメントは「システム開発」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
| ITコンサルティング＆サービス | 金融ＩＴソリューション | 公共法人ＩＴソリューション | プラットフォームソリューション | 合 計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財 | 191,070 | － | 21,447 | 39,365 | 251,883 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 2,708,107 | 10,360,859 | 6,221,780 | 2,815,080 | 22,105,827 |
| 顧客との契約に生じる収益 | 2,899,178 | 10,360,859 | 6,243,228 | 2,854,445 | 22,357,711 |
| 外部顧客への売上高 | 2,899,178 | 10,360,859 | 6,243,228 | 2,854,445 | 22,357,711 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 51円47銭 | 73円94銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,240,255 | 1,782,583 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,240,255 | 1,782,583 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,098,532 | 24,107,418 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間 391,200株、当第３四半期連結累計期間 382,255株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月７日
ＴＤＣソフト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神 代 勲 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 川 喜 裕 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＤＣソフト株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＤＣソフト株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。