9984 ソフトバンクグループ 四半期報告書－第42期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

本四半期報告書における社名または略称

本四半期報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

（注１）ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド１およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド２を併せて、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドと総称

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．ソフトバンクグループ㈱は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．本報告書において、第３四半期連結会計期間は「12月31日に終了した３カ月間」、第３四半期連結累計期間は「12月31日に終了した９カ月間」、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。

２【事業の内容】

（１）事業内容の重要な変更

　当第３四半期において、ソフトバンクグループ㈱および関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　当第１四半期より、従前「その他」に含めていた「ラテンアメリカ・ファンド事業」について、金額的重要性が

増したため新たに独立した報告セグメントとして設けました。また、当第２四半期において、SVF２の運営会社が

SBGAとなったことに伴い、セグメント名称を「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」から「ソフトバンク・ビジ

ョン・ファンド事業」に変更しました。当第３四半期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ラテンアメリカ・ファンド事業」の５つを報告セグメントとしています。詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記６．セグメント情報」をご参照ください。

（２）主要な関係会社の異動

当第３四半期累計期間における主要な関係会社の異動は、以下の通りです。

（ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業）

SB Global Advisers Limitedは、2021年８月６日に当社の子会社として設立され、2021年９月よりSBIAからSVF２の運営を承継しました。SBGAはSVF２の投資および運営の大部分をSBIAに委託しており、SBIAは業務委託先として引き続き同ファンドの運営に関与しています。

当社子会社のSVF II Investment Holdings LLCは、2021年８月にSVF２における配当受領権制限付き共同出資プログラムに関して当社、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫　正義が支配するMASA USA LLCとの間で出資に関する最終契約を締結しました。関連する取引の概要については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記25．関連当事者との取引」をご参照ください。

（ソフトバンク事業）

2021年11月18日、当社は当社子会社を通じて保有するサイジニア㈱（以下「サイジニア」）の株式の一部をサイジニア代表取締役会長の吉井伸一郎氏および同社取締役社長山﨑徳之氏に売却しました。当該売却に伴う議決権比率の低下によりサイジニアに対する重要な影響力がなくなったため、サイジニアは当社の持分法適用関連会社から除外されました。

（ラテンアメリカ・ファンド事業）

SLA Holdings (Cayman) L.P.は2021年９月22日に、SBLA Latin America Fund (Cayman) L.P.は2021年９月27日に当社の子会社として設立され、2021年９月にSoftBank Latin America Fund L.P.が保有する投資ポートフォリオを承継しました。2021年10月12日、SLA Holdings (Cayman) L.P.は商号をSBLA Holdings (Cayman) L.P.に変更しました。2021年12月31日現在、当社は両社に対して合計50億米ドルの出資をコミットしています。このほか、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド１の運営に関与する従業員による共同出資プログラムが両社に対して合計７百万米ドルの出資をコミットしています（同プログラムによる持分は外部投資家持分として扱われます。）。

ラテンアメリカ市場のテクノロジー企業に特化した２つ目の私募ファンドとなるLA Holdings II DE LLCは、当社の子会社として2021年８月13日に設立されました。当社は、2021年９月に同社に対して14億米ドルの出資をコミットしました。2021年10月６日、LA Holdings II DE LLCは商号をSBLA Holdings II DE LLCに変更しました。2021年11月以降、当社は同社に加えてSLA Holdco I LLCに対して出資をコミットし、2021年12月31日現在、両社に対して合計20億米ドルの出資をコミットしています。

SLA Holdco II LLCは、当社の子会社として2021年８月５日に設立され、2021年９月にソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドにおける配当受領権制限付き共同出資プログラムに関して当社、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫　正義が支配するMASA USA LLCとの間で出資に関する最終契約を締結しました。関連する取引の概要については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記25．関連当事者との取引」をご参照ください。

（その他）

2021年６月21日、当社は当社子会社を通じて保有するBoston Dynamics, Inc.（以下「Boston Dynamics」）の株式の大半をHyundai Motor Companyおよび関係会社（以下総称して「Hyundai Motor Group」）ならびにHyundai Motor Group会長であるEuisun Chung氏へ売却しました。また、同日にHyundai Motor GroupおよびEuisun Chung氏によるBoston Dynamicsの新規発行株式の引受けが完了しました。これにより、Boston Dynamicsは子会社ではなくなりました。関連する取引の概要については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記10．売却目的保有に分類された処分グループ」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期末において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

（注１）当社の子会社として会計処理される投資先２件を含みます。

（注２）当社の子会社として会計処理される投資先１件を含みます。

（注３）当社の子会社として会計処理される投資先１件を含みます。

為替換算レート

＜連結損益計算書の表示および報告セグメントの変更＞

「ラテンアメリカ・ファンド事業」の新設

当第１四半期より、従前「その他」に含めていた「ラテンアメリカ・ファンド事業」について、金額的重要性が増したため新たに独立した報告セグメントとして記載するとともに、連結損益計算書においても従前「その他の投資損益」に含めていた「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」について新たに独立した科目として記載しています。前年同期における情報も同様に組み替えて表示しています。同事業の概要については「b. セグメントの業績概況 (e)ラテンアメリカ・ファンド事業 ＜事業概要＞」をご参照ください。

ａ．連結経営成績の状況

以下、要約四半期連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。

Ａ　売上高

ソフトバンク事業とアーム事業がいずれも増収となりました。

Ｂ　持株会社投資事業からの投資損益

持株会社投資事業からの投資利益は15,954百万円となりました。Tモバイル（Sprint Corporationと合併後のT-Mobile US, Inc.）およびDeutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）株式に係る未実現評価損65,466百万円、55,697百万円をそれぞれ計上したほか、上場株式等への投資による投資損失47,119百万円を計上しました。一方で、アリババ株式先渡売買契約決済益68,050百万円や、その他多数の投資銘柄に係る実現および未実現評価益合計103,440百万円（純額）を計上しました。詳細は「b. セグメントの業績概況（a）持株会社投資事業」をご参照ください。

Ｃ　SVF１およびSVF２等からの投資損益

SVF１およびSVF２等からの投資損失は767,736百万円となりました。SVF１において、保有銘柄の一部について、株式の全部または一部を売却2したことなどにより、投資の実現益1,016,664百万円（純額）を計上しました（うち、1,052,103百万円は過年度に未実現評価益（純額）として計上済み）。また、上場投資先について合計1,967,600百万円の未実現評価損（純額）を計上しました。これは、SenseTime Group Inc.（以下「SenseTime」）、One97 Communications Limited（以下「PayTM」）など７社について合計411,734百万円の評価益を計上した一方、15社について合計2,379,335百万円の評価損（主なものはCoupang, Inc.（以下「Coupang」）に係る損失1,123,398百万円およびDiDi Global Inc.（以下「DiDi」）に係る損失630,163百万円）を計上したことによるものです。一方、未上場投資先について、公正価値増加を反映し1,154,294百万円の未実現評価益（純額）を計上しました。

SVF２においては、KE Holdings Inc.（以下「KE Holdings」）への投資の一部を売却したことなどにより、投資の実現益110,960百万円を計上しました（うち、146,919百万円は過年度に未実現評価益（純額）として計上済み）。また、KE Holdingsの株価が軟調であったものの、当第３四半期に上場したAutoStore Holdings Ltd.（以下「AutoStore」）の好調な株価推移や、未上場投資先の公正価値増加により、合計106,511百万円の未実現評価益（純額）を計上しました。詳細は「b. セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。

Ｄ　ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益

ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資利益は136,734百万円となりました。主にソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド１において、Kavak Holdings LimitedやQUINTOANDAR, LTD.、Creditas Financial Solutions, Ltd.などの未上場投資先の公正価値増加などにより、144,795百万円の未実現評価益（純額）を計上しました。詳細は「b. セグメントの業績概況（e）ラテンアメリカ・ファンド事業」をご参照ください。

主にＢ～Ｄの結果、投資損益合計は551,768百万円の損失となりました。

Ｅ　販売費及び一般管理費

ソフトバンク事業で販売費及び一般管理費が267,089百万円増加しました。2021年３月のLINE㈱子会社化の影響に加え、ヤフー㈱で販売促進費などが増加したことによるものです。

Ｆ　財務費用

持株会社投資事業で支払利息が51,420百万円増加しました。主にソフトバンクグループ㈱3の支払利息が増加したことによるものです。

Ｇ　持分法による投資損益

アリババに係る持分法投資利益は前年同期比107,639百万円減少の232,401百万円4でした。主に同社のFVTPLの金融資産に分類される投資先に係る投資損失を計上したことによるものです。

なお、アリババは中国国家市場監督管理総局が同社に科した独占禁止法違反の罰金を2021年１～３月期に費用計上しました。当社は当該費用を期間差における重要な事象として前期第４四半期に計上済みです。

Ｈ　デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

2020年３月期、前期および当第３四半期累計期間に締結したアリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益1,058,206百万円を計上しました。

なお、デリバティブ関連損益のうち、株式の取得や売却などの投資活動に係るデリバティブから生じる損益は「投資損益」に含まれています。例えば、資産運用子会社が保有する上場株式に係る買建コールオプションから生じるデリバティブ関連損益がこれに該当します。一方で、投資活動以外のもの、特に資金調達に伴うデリバティブから生じる損益は「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」に含まれています。例えば、アリババ株式やTモバイル株式を活用した先渡売買契約に係るデリバティブ関連損益がこれに該当します。ただし、当該先渡売買契約を現金ではなく株式で決済した場合には、決済時におけるデリバティブ金融資産またはデリバティブ金融負債の取り崩しによる損益は、株式先渡売買契約決済損益の一部として「投資損益」に含まれます。

主にＡ～Ｈの結果、税引前利益は前年同期比2,126,780百万円（63.3％）減少の1,234,724百万円となりました。

Ｉ　法人所得税

ソフトバンク㈱やヤフー㈱で法人所得税を計上したほか、アリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益の計上に伴い繰延税金費用を計上しました。

Ｊ　非継続事業からの純利益

前年同期に、Sprint CorporationとT-Mobile US, Inc.の合併取引の完了によりSprint Corporationが当社の子会社でなくなったことに伴う同社に係る支配喪失利益721,068百万円を計上していました。

主にＡ～Ｊの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比2,662,545百万円（87.1％）減少の392,617百万円となりました。

ｂ．セグメントの業績概況

　当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第１四半期において「ラテンアメリカ・ファンド事業」を新たに設けました。また、当第２四半期において、SVF２の運営会社がSBGAとなったことに伴い、セグメント名称を「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」から「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に変更しました。当第３四半期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ラテンアメリカ・ファンド事業」の５つを報告セグメントとしています。

　報告セグメントの概要は以下の通りです。

（a）持株会社投資事業

（注１）SB NorthstarからSBIA US子会社のSPAC（特別買収目的会社）への投資の影響を含みます。当該取引は内部取引のため要約四半期連結損益計算書では消去されています。

（注２）「為替換算影響額」の125億円の利益を含みます。「為替換算影響額」は、過年度に計上された未実現評価損益を実現損益へ振り替える際に、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。当第３四半期累計期間においては、主に後述のWeWork Inc.株式に係る内部取引に伴い発生しました。

＜事業概要＞

当事業においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited（以下「SBGC」）、ソフトバンクグループジャパン㈱（以下「SBGJ」）および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。

当事業を構成する会社が保有する投資先は、アリババやTモバイル、ドイツテレコムなど約120社と、SB Northstarからの投資先であり、持分法適用関連会社（例えばアリババ）のほか、FVTPLの金融資産として認識されるものがあります。持分法適用関連会社に該当する投資先の業績は、持分に応じて損益が「持分法による投資損益」に計上されます。FVTPLの金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。

資産運用子会社からの上場株式等への投資

SB Northstarはソフトバンクグループ㈱の余剰資金を用いて上場株式等の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引を行っています。その投資資産残高（注１）は前期末には2.2兆円に上りましたが、現在最も注力するSVF２の投資へ資金を振り向けているため、当第３四半期末には5,171億円まで減少しています。同社における持分は、ソフトバンクグループ㈱が67％、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫　正義が33％をそれぞれ間接的に保有しています。孫　正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の67％が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。

なお、ソフトバンクグループ㈱が同社に対しファンド存続期間（12年＋延長２年）満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて孫　正義は損害額を補償します。

（注１）ソフトバンクグループ㈱が保有するNVIDIA Corporationの株式が前期末には155億円、当第３四半期末には356億円含まれています。

＜業績全般＞

（注１）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。

（注２）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。

Ａ　投資利益：15,846百万円

・アリババ株式を活用した先渡売買契約の一部において同株式を受け渡し現物決済したことに伴い、アリババ株式先渡売買契約決済益68,050百万円を計上しました。

・2021年９月に実施したTモバイル株式の一部売却に伴い、Tモバイル株式売却関連利益3,149百万円を計上しました。当該売却取引の詳細は、以下「2021年９月に実施したTモバイル株式の一部売却」をご参照ください。なお、当該売却取引の対象となったTモバイル株式45.4百万株に係る累計損失は13,447百万円です。これは、Tモバイルが当社の持分法適用関連会社から除外された2020年６月26日時点における当該45.4百万株の公正価値と、対価として受領したドイツテレコム株式225.0百万株の当該売却取引完了時点の公正価値の差額です。

・資産運用子会社からの投資の実現益68,315百万円、資産運用子会社からの投資の未実現評価損259,294百万円をそれぞれ計上しました。これはSB Northstarによる上場株式等への投資の結果です。

・資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連利益123,726百万円を計上しました。これはSB Northstarにおいて主に上場株式に係る買建コールオプションによる利益を計上したことによるものです。

・投資の実現損失272,022百万円、投資の未実現評価益261,788百万円をそれぞれ計上しました。これらは主に、ソフトバンクグループ㈱がWeWork Inc.（以下「WeWork」）株式を保有する100％子会社の株式をSVF２に売却したことによるものです。当該売却により、当事業においては458,716百万円の実現損失を計上した一方で、過年度に未実現評価損失として計上された478,059百万円を実現損益への振替額として計上しました（当該売却による損益は、内部取引のため要約四半期連結損益計算書では消去されています）。なお、WeWork株式の取得から当該売却までに当事業において発生した累計損失は、上記の投資損益のほか、持分法で会計処理されている投資に関連する損益も合わせて、合計636,135百万円（5,924百万米ドル）です。このほか、投資の未実現評価損益の当期計上額には、Tモバイルおよびドイツテレコムへの投資に係る未実現評価損失それぞれ65,466百万円および55,697百万円が含まれています。

・投資に係るデリバティブ関連損失4,211百万円を計上しました。これは主に、当社が引き続き所有するTモバイル株式を対象とした株式購入オプションに係るデリバティブ関連利益17,743百万円を計上した一方で、一定の条件を満たした際にTモバイル株式を無償で取得できる権利に係るデリバティブ関連損失30,260百万円を計上したことによるものです。

Ｂ　財務費用：209,189百万円（前年同期比51,420百万円増加）

・ソフトバンクグループ㈱3の支払利息が前年同期比45,765百万円増の200,357百万円となりました。主に社債発行やマージン・ローンによる借入に伴う有利子負債の増加によるものです。

Ｃ　持分法による投資利益：221,680百万円（前年同期比141,980百万円減少）

・アリババに係る持分法投資利益は前年同期比107,639百万円減少の232,401百万円4でした。主に同社のFVTPLの金融資産に分類される投資先に係る投資損失を計上したことによるものです。

なお、アリババは中国国家市場監督管理総局が同社に科した独占禁止法違反の罰金を2021年１～３月期に費用計上しました。当社は当該費用を期間差における重要な事象として前期第４四半期に計上済みです。

Ｄ　デリバティブ関連利益（投資損益を除く）：1,106,568百万円

・2020年３月期、前期および当第３四半期累計期間に締結したアリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益1,058,206百万円を計上しました。

資産運用子会社の当社要約四半期連結財政状態計算書への影響（注１）

（注１）ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社を経由してSB Northstarへ現物出資したアリババ株式の影響およびSB NorthstarからSBIA US子会社のSPACへの投資の影響を除いたSB Northstarの財政状態計算書を、当社要約四半期連結財政状態計算書への同社の影響を示すための参考情報として記載しています。

（注２）当社の子会社であるDelaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3 L.L.C.（以下「Delaware子会社」）から資産運用子会社であるSB Northstarへの出資額

（非支配持分の計算）

（注３）表中Ｂの３分の１

（純資産（上記Ｃ）に対する持分）

当事業における主な有利子負債およびリース負債

（注１）資金調達を行う100％子会社による借入はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。ただし、Tモバイル株式を活用した借入については、例外的にソフトバンクグループ㈱が一部保証しています。

（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

（注１）累計投資利益（グロス）は外部投資家持分および税金等の控除前の金額です。

＜事業概要＞

当事業の業績には、主にソフトバンク・ビジョン・ファンド１（SVF１）とソフトバンク・ビジョン・ファンド２（SVF２）の投資および事業活動の結果が含まれています。

SVF１は、「ユニコーン（投資時において企業価値が10億米ドル以上と推定される非公開企業）」を中心に、AIを活用した成長可能性の大きな企業への投資を保有しており、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。同ファンドは金融行為規制機構（The Financial Conduct Authority）の認可および規制を受けた当社の英国100％子会社SBIAが運営しています。同ファンドの投資期間は2019年９月12日に終了しましたが、合弁会社への投資を含む既存投資先への追加投資や固定分配、ファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。２回の１年延長オプションをSBIAが行使した場合を除き、SVF１の存続期間は原則として2029年11月20日までです。

SVF２は、テクノロジーを活用して各市場をリードする成長企業への投資を通じて、AI革命を持続的に加速することを目的に、2019年10月にソフトバンクグループ㈱から出資コミットメントを取得して設立されました。同ファンドは従来SBIAが運営していましたが、当第２四半期から当社の英国100％子会社であるSBGAが運営しています。SVF２の投資運用の意思決定はSBGAに設置された投資委員会を通じて行われます。SBGAは、SBIAのCEOであるラジーブ・ミスラがCEOを務めるとともに、投資委員会のメンバーの一員となっています。SBGAはSVF２の投資および運営の大部分をSBIAに委託しており、SBIAは役務提供契約に基づき引き続き同ファンドの運営に関与します。また、SVF２は、当第２四半期に共同出資プログラムが導入されたことに伴い、当該プログラムの投資エンティティであるMASA USA LLC（以下「MgmtCo」）が新たに参画しました5。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われます。当第３四半期末現在、SVF２の出資コミットメント総額は510億米ドルです。

また、当社の上場および非上場企業への投資を補完し、私募ファンドとして定められた投資範疇を超えたより広範な投資機会の追求を実現するため、SBIA USはSPAC（特別買収目的会社）を用いた投資を行っています。当第３四半期にSBIA US子会社のSPACであるSVF Investment Corp.3が小売業者や流通業者向けにフルフィルメントの自動化技術を開発する米国のSymbotic LLCと合併に関する最終契約を締結しました。SVF Investment Corp.3は、2021年３月のNASDAQへの新規上場（株式公開）時に3.2億米ドルの資金を調達しており、当該合併に伴いSVF２およびPIPE投資家から追加資金を調達することが見込まれています。当該合併は2022年上半期中の完了を見込んでおり、統合後の新会社「Symbotic Inc.」はNASDAQにおいてティッカーシンボル「SYM」で取引される予定です。

SVF２の共同出資プログラムについて

当第２四半期において、SVF２に配当受領権制限付き共同出資プログラムを導入しました。本プログラムは、当社経営陣がSVF２に対し当社と共同出資することで、利益のみならずそのリスクも共有の上、投資運用に専心し、当社の収益拡大への寄与を果たすことを目的としています。

本プログラムは原則として、2021年６月23日時点でSVF２が保有していた、もしくは保有を予定していた未上場の投資先、および2021年６月24日以降に実行されるSVF２の新規投資（ただし本プログラムの対象外の投資先へのフォローオン投資は除く）が対象です。本プログラムの対象となる投資はSVF２の傘下に設立された当社の子会社であるSVF II Investment Holdings LLC（以下「SVF２ LLC」）が間接的に保有します。SVF２ LLCは当社およびMgmtCoへ、投資成果が出資持分に応じて分配されるエクイティ6を発行し、SVF２ LLCへのエクイティ出資割合は、当社が82.75％、MgmtCoが17.25％です。

MgmtCoによるエクイティ出資の配当受領権には一定の制限が設けられています。具体的には、本プログラムの対象となるSVF２ LLCの投資先の実現した投資からの収入および全ての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSVF２ LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は全て制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除され、200％に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。

また、MgmtCoの出資は、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSVF２ LLCの未収金に対して年間３％の割合で加算されるプレミアムの支払いがMgmtCoに対し課されます7。SVF２ LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SVF２ LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません8。さらに、SVF２ LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。

本プログラムの導入と並行し、ソフトバンクグループ㈱は、投資資金回収の効率を高めることを目的とし、今後SVF２ LLCへの出資を年利８％の固定分配が実施されるプリファード・エクイティ6で行うことを決定しました。当該プリファード・エクイティはその分配と拠出した資金の返還において、本プログラムでの当社およびMgmtCoが保有するエクイティに優先します。なお、本プログラムの対象外の投資9については、ソフトバンクグループ㈱が引き続き100％のエクイティを保有します。

詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）SVF２における配当受領権制限付き共同出資プログラムおよびプリファード・エクイティの導入について」および「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記25. 関連当事者との取引」をご参照ください。

当事業における主なファンドの概要

2021年12月31日現在

（注１）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。

資金の状況

2021年12月31日現在

SVF１

（注）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。

SVF２

（注）コミットメント残額には再コール可能な払込資金返還額を含みます。

（参考：2021年12月31日現在　出資コミットメントの内訳）

（注）当第３四半期末現在、MgmtCoによる出資額の支払いは実施されていません。

＜業績全般＞

（注１）当社の子会社であるアームおよびPayPay㈱へのソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資の公正価値の変動により計上される未実現評価損益ならびに受取配当金は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益において「SVF１およびSVF２等からの投資損益」に含まれますが、連結上消去し、要約四半期連結損益計算書上の「SVF１およびSVF２等からの投資損益」には含まれません。

（注２）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。

当第３四半期累計期間において、SVF１は、合計29億米ドルの新規投資および既存投資先への追加投資を行った一方2、投資先１銘柄の全株式および14銘柄の一部株式を、合計61億米ドルの当初取得額に対し合計153億米ドル11で売却2しました。またSVF２は、合計363億米ドルの新規投資および既存投資先への追加投資を行った一方、投資先１銘柄の全株式および投資先１銘柄の一部株式を、合計４億米ドルの当初取得額に対し合計14億米ドルで売却しました。

セグメント利益

Ａ　SVF１およびSVF２等からの投資損失：△579,740百万円

・SVF１

－投資先１銘柄の全株式およびDoorDash、Uber Technologies, Inc.（以下「Uber」）、Coupangなど計14社の一部株式を売却2したことなどにより、投資の実現益1,016,664百万円（純額）を計上しました。このうち、1,052,103百万円は過年度に未実現評価益（純額）として計上済みです。

－当第３四半期末に保有する投資について未実現評価損失658,781百万円（5,956百万米ドル、純額）を計上しました（内訳は以下「投資の状況　SVF１」をご参照ください）。上場投資先について、当第３四半期に上場したSenseTimeおよびPayTM、DoorDashなど計７社の株価が上昇したものの、Coupang、DiDi、Auto1 Group GmbH（以下「Auto1」）など計15社の株価下落により、合計17,647百万米ドルの評価損（純額）を計上しました。一方、非上場株式について、資金調達ラウンドのあった投資先、エグジットや上場が見込まれる投資先および想定を上回って業績が進捗している投資先の公正価値が増加したことなどにより、合計11,691百万米ドルの評価益（純額）を計上しました。

・SVF２

－投資先１銘柄の全株式およびKE Holdingsの一部株式を売却したことにより、投資の実現益110,960百万円を計上しました。このうち、146,919百万円は過年度に未実現評価益（純額）として計上済みです。

－当第３四半期末に保有する投資について未実現評価益120,963百万円（1,075百万米ドル、純額）を計上しました（内訳は以下「投資の状況　SVF２」をご参照ください）。上場投資先について、主に当第３四半期に上場したAutoStoreの株価が上昇したものの、KE Holdingsの株価が下落したことにより、合計393百万米ドルの評価損（純額）を計上しました。一方、非上場株式について、資金調達ラウンドにおける公正価値増加などを反映し、合計1,468百万米ドルの評価益（純額）を計上しました。

Ｂ　SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額：172,451百万円

SVF１およびSVF２からの投資損益から各ファンドの運営会社に支払われる管理報酬および成功報酬、各ファンドの営業費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した成果分配額および固定分配額の合計です。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（４）SVF１およびSVF２における外部投資家持分」をご参照ください。

当社からSVF２へ移管した投資

当社は、ソフトバンクグループ㈱および当社主要投資子会社の投資対象ポートフォリオの取扱い方針を定めており、当該方針に則り、未上場投資先について原則SVF２への移管を進めています。

当社は当第３四半期末までに売却または現物出資により以下の投資をSVF２に移管しました。

（注）当社からSVF２への移管価額は、移管方法が現物出資の場合は移管の直前四半期末時点の当社簿価、移管方法が売却の場合は移管時点で入手可能な公正価値に基づいています。移管までに生じた投資損益は移管まで属していた報告セグメントで認識しています。

投資の状況

2021年12月31日現在

SVF１

（単位：十億米ドル）

合計（下記①＋②＋③＋④）

（参考）

①エグジット前の投資（当第３四半期末に保有する投資）

②エグジットした投資

③投資に係るデリバティブ関連損益

④投資先からの利息および配当金

（注）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。

（注１）外部投資家持分および税金等の控除前

（注２）累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保有株式の処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。また、既存投資先からの現物配当として受領した投資について投資件数から控除しています。

（注３）記載されている株式交換に加えて、SVF１は過年度において既存投資先２社の株式を同じく既存投資先であるその関係会社株式に交換したため、当項目において該当する投資の取得額および処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。

（注４）当社からSVF１への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した未実現評価損益は含めていません。

（注５）株式交換による処分（売却）を含みます。

SVF２

（単位：十億米ドル）

合計（下記①＋②＋③＋④）

①エグジット前の投資（当第３四半期末に保有する投資）

②エグジットした投資

③投資に係るデリバティブ関連損益

④投資先からの利息および配当金

（注１）税金等の控除前

（注２）SVF２のエグジット前の投資の投資額および公正価値には、投資の取得対価の一部として受領した他会社の非支配持分に係るものが含まれています。

（別掲）エグジット前の投資（当第３四半期末に保有する投資）の内訳

2021年12月31日現在

SVF１

（別掲）

（注１）上場株式に付された記号は属するセクターを表しています。当該セクターにおける投資先は掲載された上場株式に限りません。

SVF２

（別掲）

（注１）上場株式に付された記号は属するセクターを表しています。当該セクターにおける投資先は掲載された上場株式に限りません。

（c）ソフトバンク事業

（注１）PayPay㈱に係る持分法投資損失が当第３四半期累計期間に23,415百万円、前年同期に20,634百万円含まれています。ソフトバンク㈱においては、PayPay㈱は持分法適用会社に分類されていますが、ソフトバンクグループ㈱においては、PayPay㈱は2018年６月の設立から一貫して子会社として連結されており、その業績は「その他」に含まれています。このため、ソフトバンク事業で認識したPayPay㈱に係る持分法投資損失はセグメント情報の「調整額」で消去されています。

＜事業概要＞

当事業の業績には、ソフトバンク㈱が主に日本国内で行っているモバイルサービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドサービスやイーコマースサービスの提供などの事業活動の結果が含まれています。「Beyond Carrier」戦略の下、通信事業をさらに成長させることに加えて、従来の通信キャリアという枠組みを超え、ヤフー・LINEおよび新領域を加えた３つの領域を伸ばしていくことで収益基盤の強化に取り組んでいます。

＜業績全般＞

セグメント利益は前年同期比22,020百万円（3.0％）減少の724,199百万円となりました。これは主に法人事業とヤフー・LINE事業が増益となったものの、コンシューマ事業が減益となったことによるものです。増収の主な要因はLINE㈱の子会社化や携帯端末売上の増加でしたが、併せて売上原価と販売費及び一般管理費も増加したため、これらのセグメント利益への貢献は小幅に留まりました。

コンシューマ事業はモバイルサービスの通信料値下げの影響により減益となりました。一方、法人事業はテレワーク需要の高まりを反映したモバイル売上の拡大に加え、企業のデジタル化が加速する中でクラウドサービスやデジタルマーケティングの広告サービスの売上も拡大し、増益となりました。またヤフー・LINE事業は主にLINE㈱の子会社化に伴い広告関連サービスを中心に売上が拡大したことにより増益となりました。

なお、㈱出前館に係る持分法投資の減損損失18,379百万円を計上しました。この減損損失が当社の親会社の所有者に帰属する純利益に与えたマイナス影響額は1,673百万円でした。

（d）アーム事業

（注１）前期第４四半期よりアーム事業からISG（Internet-of-Things Services Group；IoTに関連するサービスグループ）事業が別に管理されることとなったため、ISG事業の業績はアーム事業に含めず、「その他」に含めて表示しています。

（注２）セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当第３四半期累計期間は37,877百万円、前年同期は36,063百万円含まれています。

＜事業概要＞

アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。現在アームは既存市場でのシェアの維持・獲得および新規市場でのシェア獲得に向けて新技術の開発を目指しており、技術関連人員の増強により研究開発投資を加速することで、技術力の強化を図っています。

市場の動向とその影響

アームの業績は半導体市場の動向にプラスにもマイナスにも大きく影響を受けることがあります。半導体市場は、より多くの運転情報やドライブアシストが自動車で提供されたり、スマートフォンのカメラ技術が世代ごとに向上するなど、より多くの製品やサービスが組み込みインテリジェンスを用いてスマート化する長期的なトレンドを背景に、非常に高い成長が続いています。特に5Gスマートフォンやネットワーク機器、組み込み機器、車載製品などアームが高いシェアを持つ市場が大きく成長していることにより、当第３四半期累計期間においてアームのロイヤルティー収入は市場の売上高に応じて増加しました。また、アームの顧客による活発な製品設計活動によりアームがより多くの最新テクノロジーをライセンスする機会が生まれ、非ロイヤルティー収入（ライセンス収入およびソフトウエア・サービス収入）の増加につながりました。一方、半導体市場は現在、貿易摩擦や特定企業への制裁などその他の外部要因の影響にさらされているほか、一時的な部材不足により、十分な量のチップを確保できない自動車メーカーやスマートフォンのOEMメーカーが生産の後ろ倒しを余儀なくされるなどの事態が生じています。今後、これらの影響により、コンシューマー・エレクトロニクスなどの出荷数が弱含んだ場合にはアームのロイヤルティー収入の押し下げ要因となる可能性があるほか、収入減に直面したライセンシーが新規ライセンス契約の締結を延期する動向が生じた場合には非ロイヤルティー収入も押し下げられる可能性があります。しかしながら、このような事象がいつ発生し、半導体業界全体やアームにどのような影響を及ぼすかを見通すことは困難です。

長期的には、コンシューマーおよびエンタープライズ・エレクトロニクスの高度化が進むにつれ、アームのテクノロジーが活用される機会は拡大していくと期待しています。

＜業績全般＞

売上高（米ドルベース）

アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。

売上高は、テクノロジー・ロイヤルティー収入および非ロイヤルティー収入がともに増加し、前年同期から584百万米ドル（40.0％）増加しました。

テクノロジー・ロイヤルティー収入

テクノロジー・ロイヤルティー収入は前年同期から205百万米ドル（21.7％）増加しました。アームのテクノロジーを採用した5Gスマートフォンの出荷と5G基地局へのネットワーク機器の導入が大幅に増加したことに加えて、アームの顧客が自動車やサーバーなど多様な市場でシェアを拡大したことによるものです。さらに、アームの顧客はコンピューター・チップに対する旺盛な需要から価格上昇による利益を得ており、このチップ価格上昇が、ロイヤルティー収入がチップ価格に基づくことの多いアームにとっても増収効果をもたらしました。

非ロイヤルティー収入

非ロイヤルティー収入は前年同期から379百万米ドル（73.4％）増加しました。当社による買収以降、研究開発投資を加速してきたことで、アームのテクノロジー・ラインアップが拡充したことなどによるものです。過去数年にわたる研究開発投資強化の結果、アームは、サーバーや車載エレクトロニクス、AIアクセラレーションなどに最適化されたプロセッサーをも含む、幅広いテクノロジー・ポートフォリオを持つに至りました。これにより、アームがテクノロジーをライセンス供与する顧客の幅が広がるとともに、既存の顧客はより多くのアームのテクノロジーの選択が可能となり、ライセンス収入をけん引しています。これらのライセンスには、サーバーやPC向けチップ、スマートフォン、ネットワーク機器、産業用ロボットや自動運転車などの自律型操作システム用途のプロセッサーのほかAI対応マイクロコントローラーに関するものが含まれます。また、過去１年間、アームベースのチップに対する旺盛な市場需要がアームの顧客により多くのチップ開発に向けた新規研究開発投資を促した結果、アームのプロセッサー・ライセンスへの需要が増加していることも非ロイヤルティー収入の増加に寄与しました。

セグメント利益

セグメント利益は、大幅な増収により前年同期から55,292百万円改善し、31,088百万円の利益となりました。

＜営業概況＞

ロイヤルティー・ユニット12

2021年１～９月期のロイヤルティー・ユニットの出荷数は210億個となりました。アームが関連する半導体市場のチップ出荷数が前年同期から19.3％13増加する中、アームのロイヤルティー・ユニットの出荷数も同様に18.6％増加しました。

＜技術開発＞

アームは以下を重点投資分野とし、モバイル事業および潜在的成長性の高い事業におけるテクノロジーの開発に取り組んでいます。

重点投資分野と主な進捗

（e）ラテンアメリカ・ファンド事業

（注）ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド１は、当事業における当社子会社であるSPACのスポンサーを通じてSPAC１社に出資しています。当事業においては同SPACの子会社としての業績が反映されています。

（注１）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。

＜事業概要＞

当事業の業績には、当社の米国100％子会社SBLA Advisers Corp.が運営するソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド１（SBLAF１）とソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド２（SBLAF２）の投資および事業活動の結果が含まれています。

SBLAF１およびSBLAF２は、急速に発展するラテンアメリカであらゆる業界においてテクノロジーを活用した企業に投資することを目的に設立されました。2021年12月31日現在、当社はSBLAF１に対して50億米ドル14、SBLAF２に対して20億米ドルの出資をコミットしています。

また、当第２四半期にソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドでは、SVF２と同様に、配当受領権制限付き共同出資プログラム、およびプリファード・エクイティを導入15しました。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記25．関連当事者との取引」をご参照ください。

＜業績全般＞

Kavak Holdings LimitedやQUINTOANDAR, LTD.、Creditas Financial Solutions, Ltd.などの未上場投資先の公正価値増加などにより、144,795百万円の未実現評価益（純額）を計上しました。一方、当第２四半期にSBLAF１の投資先２銘柄を清算したことにより、投資の実現損9,114百万円を計上しました。これらの結果、投資利益は136,734百万円となり、セグメント利益は127,512百万円となりました。当第３四半期末におけるSBLAF１およびSBLAF２を合わせた保有投資銘柄数は84銘柄、累計投資額は59億米ドル、公正価値は87億米ドルとなりました。

（f）その他

（注）前期第４四半期よりアーム事業からISG事業（Treasure Data, Inc.を含む）が別に管理されることとなったため、ISG事業の業績はアーム事業に含めず「その他」に含めて表示しています。当第３四半期にソフトバンクグループ㈱の保有するPayPay㈱の株式がSVF２に移管されました。同社は引き続き当社の子会社であるため、その業績は「その他」に含めて表示しています。

Fortress Investment Group LLC（以下「フォートレス」）およびPayPay㈱の税引前損失はそれぞれ48,321百万円、46,406百万円となりました。一方、2021年６月に売却したBoston Dynamics, Inc.に対する支配喪失利益72,936百万円を計上したほか、再生エネルギー事業を行う英国子会社の投資先の上場とその後の株価上昇による公正価値増加等により投資利益49,153百万円を計上したことにより、セグメント利益は25,613百万円となりました。

Boston Dynamics, Inc.の支配喪失利益に関する詳細は「第４ 経理の状況、 １ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記10．売却目的保有に分類された処分グループ」をご参照ください。

主な業績および事業の概況は以下の通りです。

・フォートレス

同社が保有する一部の投資先の公正価値が減少したことにより投資損失が23,839百万円となり、48,321百万円の税引前損失を計上しました。

・PayPay㈱

日本でスマートフォン決済サービスを手掛ける同社は、主に決済取扱高の拡大や2021年10月より開始した中小加盟店の決済手数料有料化などによる決済手数料収入の拡大に伴い増収となったものの、ユーザー獲得と利用促進を目的としたキャンペーンやサービス利用可能店舗の維持・拡大などに伴う費用も増加したことにより、46,406百万円の税引前損失を計上しました。同社の決済サービスは、当第３四半期累計期間の決済回数が26.3億回（前年同期比1.8倍）に達するなど、順調に拡大を続けています。

「その他」に含まれるPayPay㈱の業績

c．財政状態の状況

（注１）SVF１およびSVF２からの投資は、当社の子会社への投資および当社から移管後引き続き持分法を適用している
投資（後者は「持分法で会計処理されている投資」に計上）を含みません。

（a）資産

主な科目別の増減理由

（別掲）エンティティ別の現金及び現金同等物

（注１）ヤフー㈱およびLINE㈱を含みます。

（注２）PayPay銀行㈱を含みます。同社の現金及び現金同等物の当第３四半期末残高は386,985百万円でした。

（b）負債

主な科目別の増減理由

（別掲）連結有利子負債およびリース負債（流動負債および非流動負債の合計）

（注１）資金調達を行う100％子会社の有利子負債はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。ただし、Tモバイル株式を活用した借入の26.5億米ドルについては、例外的にソフトバンクグループ㈱が7.0億米ドルを上限に保証しています。なお、ソフトバンクグループ㈱が当該保証を履行する前提条件として、金融機関はまず当該借入の担保に供されているアリババ株式から最大限回収を図ることが義務付けられています。

（注２）ヤフー㈱およびLINE㈱を含みます。

前期末からの主な会社別の増減理由

（c）資本

主な科目別の増減理由

（注１）消却された株式数は、2020年３月、５月、６月、７月それぞれの取締役会決議に基づく自己株式の取得（以下「本自己株式取得」）により取得された株式数と同一ですが、消却額は本自己株式取得より前に取得され保有されていた株式も含めた帳簿価額に基づいて算出されるため、本自己株式取得の取得総額とは異なります。

（２）キャッシュ・フローの状況

（注１）各ファシリティーによる借入の内容は「（１）財政状態及び経営成績の状況 c．財政状態の状況（b）負債（別掲）連結有利子負債およびリース負債（流動負債および非流動負債の合計） Ｅ 借入金（ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 SVF２）」をご参照ください。

（a）営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期から2,481,950百万円改善しました。これは主に、SB Northstarが投資を売却したことなどにより、キャッシュ・イン・フローへの増加影響が1,907,441百万円あったことによるものです。

なお、法人所得税の支払額（キャッシュ・アウト・フロー）が前年同期と比べ300,090百万円増加したのは、当第１四半期に、前期にSBGJで発生したソフトバンク㈱株式売却益を含む課税所得に基づく法人税を支払ったほか、SBGJが行ったソフトバンクグループ㈱への配当に対する源泉所得税を納付したことなどによるものです。当第２四半期において当該源泉所得税は還付されています。

（b）投資活動によるキャッシュ・フロー

主な科目別の内容

（c）財務活動によるキャッシュ・フロー

主な科目別の内容

（注１）各ファシリティーによる借入の内容は「（１）財政状態及び経営成績の状況 c．財政状態の状況（b）負債（別掲）連結有利子負債およびリース負債（流動負債および非流動負債の合計） Ｅ借入金（ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 SVF２）」をご参照ください。

（注２）短期有利子負債の収支には、IFRSにおける「純額によるキャッシュ・フローの報告」の要件を満たした財務活動によるキャッシュ・フローを記載しています。

（注３）借入による収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が１年以内の借入金に係る収入が3,115,054百万円、支出が2,578,723百万円、それぞれ含まれています。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しています。この要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり用いた重要な判断および見積りについては、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記４．重要な判断および見積り」をご参照ください。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当四半期報告書の提出日までに、前期の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境および対処すべき課題等（４）経営環境および優先的に対処すべき課題」からの重要な変更点があった事項は以下の通りです。変更点は下線で示しています。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において判断したものです。

②アームの長期戦略の成功

当社はアームの全株式をNVIDIA Corporation（以下「NVIDIA」）に対して売却すること（以下「本取引」）について、2020年９月13日（米国時間）、当社100％子会社であるSoftBank Group Capital Limited（以下「SBGC」）、SVF１およびNVIDIAの間で契約（以下「本契約」）を締結しました。その後、当社およびNVIDIAは本取引の実現に向けて誠実な努力を続けてきましたが、規制上の課題に鑑み、2022年２月８日に本契約を解消することに合意しました。

今後、当社およびアームは、アームの2022年度中の株式上場を準備していきます。アームは、半導体技術開発のグローバル・リーダーとして、あらゆるものがつながっている今日の世界を形成するパーベイシブ・コンピューティング（注）の中心的役割を担っています。アームのプロセッサー・テクノロジーは、高機能プロセッサーとしては世界で最も広くライセンス供与・採用されており、スマートフォンではほぼ全て、タブレットとデジタルテレビのほとんどで使用されているほか、組込プロセッサー用チップでも高い割合で搭載されています。2016年の当社による買収以降、アームは研究開発への投資を増やし、製品の種類および対象市場を拡大してきました。現在、アームのテクノロジーはAI、IoT、クラウド、自動運転、メタバースなど急成長する市場でシェアを拡大しており、アームの売上と利益は過去２年間で大きく伸び、将来の成長に向けた基盤となっています。

なお、アームの業績は半導体市場の動向に強く影響を受けることがありますが、アームが関連する半導体市場は、当期、5Gネットワークやスマートフォンの導入が急速に進んだことや、リモートワークの増加により、前期比9.0％（注２）の成長を遂げました。これに対し、当期のアーム事業のテクノロジー・ロイヤルティー収入は前期比16.7％増と、市場を上回る伸びを見せました。アームの業績が市場を上回って成長しているのは、業績への影響が大きいスマートフォンやコンシューマー・エレクトロニクスの市場が成長していることに加え、自動車やサーバー向け市場においてもシェアを伸ばしていることによるものです。

（注）パーベイシブ・コンピューティング：モバイル、自動運転、IoTなど、全てのテクノロジーとネットワーク環境が融合した、コンピューター技術やその環境。必要な情報に「いつでもどこでも」簡単かつ安全にアクセスできる状態

（後略）

（６）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発費は140,775百万円です。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

　　　①　【株式の総数】

　　　②　【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」の欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　①　【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

　　　②　【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期は第３四半期であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

2021年12月31日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

　　　①　【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式61株が含まれています。

２　証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」の欄に156,300株（議決権1,563個）、「単元未満株式」の欄に84株それぞれ含まれています。

　　　②　【自己株式等】

（注）　上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が7,200株（議決権72個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

（注）　本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り記載しています。

前第３四半期連結会計期間：2020年12月31日、

2020年12月31日に終了した３カ月間

前第３四半期連結累計期間：2020年12月31日に終了した９カ月間

前連結会計年度　　　　　：2021年３月31日、

2021年３月31日に終了した１年間

当第３四半期連結会計期間：2021年12月31日、

2021年12月31日に終了した３カ月間

当第３四半期連結累計期間：2021年12月31日に終了した９カ月間

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【12月31日に終了した９カ月間】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【12月31日に終了した３カ月間】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

【2020年12月31日に終了した９カ月間】

【2021年12月31日に終了した９カ月間】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://group.softbank/）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフトバンクグループ㈱および子会社より構成されています。当社は、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ラテンアメリカ・ファンド事業」を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。

　詳細は、「注記６．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。

２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎

（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2021年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。

（２）測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。

（３）表示通貨および単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

（４）表示方法の変更

（要約四半期連結財政状態計算書）

従前において、「その他の金融資産（流動）」に含めて表示していた「デリバティブ金融資産（流動）」は、金額的重要性が増したため、2021年９月30日に終了した３カ月間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2021年３月31日において、「その他の金融資産（流動）」に含めていた383,315百万円は、「デリバティブ金融資産（流動）」として組み替えています。

（要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書）

従前において、「その他の投資損益」に含めて表示していた「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」は、金額的重要性が増したため、2021年６月30日に終了した３カ月間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2020年12月31日に終了した９カ月間および2020年12月31日に終了した３カ月間において、「その他の投資損益」に含めていた、それぞれ124,933百万円および61,465百万円を、「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」として組み替えています。なお、ラテンアメリカ・ファンド事業の内容は、「注記６．セグメント情報」をご参照ください。

（５）本注記における社名または略称

本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

2021年６月30日に終了した３カ月間より、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の勘定科目を下記の通り変更しました。

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

2021年９月30日に終了した３カ月間より、勘定科目および報告セグメント名称に係る表記を下記の通り変更しました。

要約四半期連結財政状態計算書

要約四半期連結損益計算書

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

セグメント情報

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2021年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2021年12月31日に終了した９カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。

また、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業および資産運用子会社に関する重要な会計方針については、2021年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一ですが、「（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要な会計方針」および「（２）資産運用子会社に関する重要な会計方針」に記載していますので、ご参照ください。

（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要な会計方針

当社は、SVF１およびSVF２に対し、以下の会計方針を採用しています。

a．当社によるSVF１およびSVF２の連結

SVF１およびSVF２は当社の100％子会社であるジェネラル・パートナーにより設立されたリミテッド・パートナーシップ（SVF２は傘下にSVF２ LLCを含むリミテッド・ライアビリティ・カンパニーを保有）であり、その組織形態からストラクチャード・エンティティに該当します。当社は、以下の理由により、SVF１およびSVF２を連結しています。

2021年12月31日現在、SVF１およびSVF２の運営会社はそれぞれSBIAおよびSBGAで当社の英国100％子会社です。なお、SVF２はSBIAが運営していましたが、2021年９月よりSBGAが運営しています。SVF１およびSVF２は、それぞれの運営会社に設置された投資委員会を通じて投資の意思決定を行うことから、当社は、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、SBIAおよびSBGAが成功報酬を受け取り、当社はリミテッド・パートナーに帰属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。当社は、SVF１およびSVF２に対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を有しています。

SVF１およびSVF２から支払われるSBIAおよびSBGAへの管理報酬および成功報酬等は内部取引として連結上消去しています。

b．SVF１およびSVF２による投資

（a）子会社への投資

SVF１およびSVF２が投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を有している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の要約四半期連結財務諸表に取り込んでいます。

なお、SVF１およびSVF２で計上した当社の子会社への投資に係る投資損益は、連結上消去します。

（b）関連会社および共同支配企業への投資

SVF１およびSVF２が投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、IFRS第11号「共同支配の取決め」で規定するSVF１およびSVF２を含む投資家による共同支配の取決めがあり、投資家が取決めの純資産に対する権利を有している投資先は当社の共同支配企業です。

SVF１およびSVF２を通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、「FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「SVF１およびSVF２による投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示し、当該投資の売却による収入は「SVF１およびSVF２による投資の売却による収入（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。

なお、ソフトバンクグループ㈱またはその子会社から、SVF１もしくはSVF２へ移管された関連会社もしくは共同支配企業への投資については、当該投資が移管前に持分法で会計処理されていた場合、SVF１もしくはSVF２への移管後も引き続き持分法を適用し、要約四半期連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」として計上します。

当該投資についてSVF１もしくはSVF２で計上した投資損益は、連結上消去し、持分法で会計処理した投資損益を要約四半期連結損益計算書上、「持分法による投資損益」として計上します。

（c）その他の投資

SVF１およびSVF２を通じた当社のその他の会社への投資については、FVTPLの金融商品として会計処理しています。当該投資の要約四半期連結財政状態計算書および要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の表示は上記「（b）関連会社および共同支配企業への投資」と同様です。

c．SVF１およびSVF２に対するリミテッド・パートナーおよびSVF２ LLCへの出資者（以下「SVF投資家」）の出資持分

SVF２においては、2021年８月より、配当受領権制限付き共同出資プログラムを導入しました。これに伴い、2021年９月30日に終了した３カ月間より、本プログラムを目的とした、当社以外のSVF投資家によるSVF２への出資が実施されています。詳細は「注記７. ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 （１）SVF２における配当受領権制限付き共同出資プログラムおよびプリファード・エクイティの導入について」をご参照ください。

（a）当社以外のSVF投資家（以下「外部投資家」）の出資持分

SVF１およびSVF２の外部投資家の出資持分は、契約において存続期間が予め定められており、存続期間満了時における外部投資家への支払義務が明記されています。このため、SVF１およびSVF２の外部投資家の出資持分は要約四半期連結財政状態計算書上「SVF１およびSVF２における外部投資家持分」として負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各期末でSVF１およびSVF２を清算したと仮定した場合、契約に基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。

SVF２の外部投資家は、契約上、出資および関連する調整金等の支払いについて、SVF２ LLCの出資者となった日からSVF２ LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、2021年12月31日現在、当社はSVF２の外部投資家に対し未収金を認識しています。当該未収金は要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産（非流動）」に計上しています。

「SVF１およびSVF２における外部投資家持分」は、外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返還、SVF１およびSVF２の業績により変動します。このうち、業績による変動は、要約四半期連結損益計算書上、「SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額」として表示しています。

外部投資家からの払込については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVF１における外部投資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投資家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVF１における外部投資家に対する分配額・返還額」として表示しています。SVF２の外部投資家からの払込による収入およびSVF２の外部投資家への分配・返還額の支払いは、2021年12月31日現在、発生していません。

外部投資家に対する資金拠出の要請（以下「キャピタル・コール」）の将来実行可能額は、IFRS第９号「金融商品」の範囲外であるため、要約四半期連結財政状態計算書に計上しません。

（b）当社の出資持分

当社のSVF１およびSVF２への出資は、連結上消去しています。

（２）資産運用子会社に関する重要な会計方針

当社の子会社であるSB Northstarは、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的として、上場株式の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引などを行っています。なお、要約四半期連結財務諸表および注記における「資産運用子会社」とは、SB Northstarを指します。

　当社は、SB Northstarに対し、以下の会計方針を採用しています。

a．資産運用子会社からの投資

SB Northstarからの株式による投資（持分法で会計処理されている関連会社への投資を除く）は、IFRS第９号「金融商品」に規定する売買目的保有の定義を満たすため、FVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、流動資産の「資産運用子会社からの投資」として表示しています。当初認識時において公正価値で測定し、金融資産の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および配当収益は、要約四半期連結損益計算書上、「持株会社投資事業からの投資損益」に含めて表示しています。また、SB Northstarからの投資の取得および売却による投資の増減額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「資産運用子会社からの投資の増減額（営業活動によるキャッシュ・フロー）」として純額で表示しています。

なお、SB Northstarが保有する当社の関連会社への投資のうち持分法で会計処理している投資については、要約四半期連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」に含めて表示しています。

SB Northstarからの転換社債などによる投資は、FVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産（非流動）」に含めて表示しています。公正価値の変動から生じる評価損益および利息収益は、要約四半期連結損益計算書上、「持株会社投資事業からの投資損益」に含めて表示しています。また、SB Northstarからの転換社債などの取得による支出額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「資産運用子会社による投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。

b．資産運用子会社における担保差入有価証券

担保付借入の担保として差し入れた有価証券のうち、担保受入者が売却または再担保に差し入れることのできる有価証券を「資産運用子会社からの投資」から区分し、要約四半期連結財政状態計算書上、「資産運用子会社における担保差入有価証券」として表示しています。また、SB Northstarにおける担保差入有価証券の増減額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「資産運用子会社における担保差入有価証券の増減額（営業活動によるキャッシュ・フロー）」として純額で表示しています。

c．拘束性預金

SB Northstarにおける拘束性預金は、借入を利用した投資の取得取引、デリバティブ取引および信用取引に関連して、用途が制限され、取引ブローカーに担保として差し入れた預金です。当該拘束性預金は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しています。また、SB Northstarにおける拘束性預金の増減額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しています。

d．差入証拠金

SB Northstarにおける差入証拠金は、投資の取得および売却に係る未決済残高、およびデリバティブの未決済残高に対して取引ブローカーに担保として差し入れた証拠金です。当該差入証拠金は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しています。当初認識時において公正価値で測定し、当初認識後は償却原価で測定しています。また、SB Northstarにおける差入証拠金の増減額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しています。

e．借入有価証券

売建信用取引で借り入れた有価証券は、将来金融資産を引き渡す義務を有し、IFRS第９号「金融商品」に規定する売買目的保有の定義を満たすため、FVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融負債（流動）」に含めて表示しています。当初認識時、当初認識後ともに公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、要約四半期連結損益計算書上、「持株会社投資事業からの投資損益」に含めて表示しています。また、SB Northstarにおける借入有価証券の増減額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しています。

４．重要な判断および見積り

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。

以下を除き、当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2021年３月31日に終了した１年間と同様です。

・注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（３）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益、（４）SVF１およびSVF２における外部投資家持分

・注記14．金融商品（４）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

・注記19．投資損益

・注記22．その他の損益（注３）

・新型コロナウイルス感染症の影響

のれん、有形固定資産、使用権資産および無形資産の減損評価、投資の公正価値評価および当社の有する債権、貸出コミットメントおよび保証債務に関する予想信用損失の評価などは、要約四半期連結財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の期間とその影響のリスクや不確実性を考慮のうえで、合理的な金額を見積って計上しています。ただし、引き続き感染拡大の収束時期が見通しにくく、事業環境における先行きの不透明感が強いことから、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

５．非継続事業

（１）スプリント

2018年４月29日（米国東部時間）に当社がスプリント、T-Mobile US, Inc.およびDeutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）を含む当事者との間で締結した事業統合合意（2019年７月26日および2020年２月20日の各変更契約と併せ、以下「事業統合合意」）に基づき、2020年４月１日、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引が完了しました。当該合併取引において、スプリントの株式を保有していたStarburst I, Inc.およびGalaxy Investment Holdings, Inc.は、T-Mobile US, Inc.が直接保有する米国子会社であるHuron Merger Sub LLCとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行い、また、Huron Merger Sub LLCが直接保有する米国子会社であるSuperior Merger Sub Corp.は、スプリントとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行いました。本取引の結果として、スプリントは、合併後の新会社であるT-Mobile US, Inc.（以下「Tモバイル」）が間接的に保有する完全子会社となりました。 これにより、同日からスプリントは当社の子会社ではなくなり、Tモバイルが当社の持分法適用関連会社となりました。2020年６月30日に終了した３カ月間において、当該合併取引の対価として取得したTモバイルの株式と一定の条件を満たした際に取得するTモバイルの株式（以下「条件付対価」）の2020年４月１日時点の公正価値の合計から売却コストを控除した額と、当社のスプリントの帳簿価額（資産、負債、その他の包括利益累計額および同社に対する非支配持分）との差額を支配喪失利益として計上しました。なお、スプリントの支配喪失時点の同社に対する非支配持分の帳簿価額は424,746百万円です。

当社は、本取引の実行後すみやかに、受領したTモバイルの普通株式353,357,606株のうち、48,751,557株を条件付対価としてTモバイルに引き渡しました。本取引完了日の２年後の応当日から2025年12月31日の期間に、NASDAQ Global Select MarketにおけるTモバイル普通株式の45日間の出来高加重平均価格が150米ドル以上となった場合、原則として、Tモバイルは当社に対し無償で上記の引き渡し株式数と同数の普通株式を再発行することとなっています（ただし、事業統合合意に定められる一定の条件に服します。）。

当社は当該条件付対価の公正価値を要約四半期連結財政状態計算書上「デリバティブ金融資産（非流動）」に計上し、取得日時点で196,313百万円認識しています。また、取得日以降の公正価値の変動は、要約四半期連結損益計算書上「持株会社投資事業からの投資損益」に計上しています。

2020年12月31日に終了した９カ月間におけるスプリントに係る支配喪失利益は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。

なお、当社は2020年６月26日に保有するTモバイルの普通株式304,606,049株のうち173,564,426株を売却しました。これにより議決権比率が低下し、Tモバイルに対する重要な影響力がなくなったため、Tモバイルは当社の持分法適用関連会社から除外されました。詳細は「注記26．追加情報（2021年３月31日に終了した１年間において実施したTモバイル株式の一部売却について）」をご参照ください。

a．非継続事業の業績